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経営法務3 2週目完

経営法務3 2週目完
99問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    出願時に登録料が必要なのは何権？

    実用新案権

  • 2

    商標登録に関して、立体的形状のみからなる場合は、原則として商標登録は受けられない。

    その通り

  • 3

    遺留分は相続開始前に放棄する事ができる

    その通り ただし家庭裁判所の許可が必要

  • 4

    社債管理補助者になることができるのは？

    銀行、信託、弁護士、弁護士法人

  • 5

    マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度は良い事だらけ！

    添付

  • 6

    特許における新規性の例外は公開された日から何年以内に特許出願し、特許出願から何日以内に公開の事実を証明すればよい？

    1年以内に特許出願し、その後30日以内に公開した証明をすれば良い

  • 7

    パリ条約における国際出願はそれぞれの国の特許庁に出願が必要。それを回避するためにPCTに基づく出願がある

    その通り

  • 8

    時効はその起算日までさかのぼる？

    さかのぼる。 例えば利息が発生していてもそれはなかったものとされる。さかのぼるから

  • 9

    不正競争防止法における、商品形態模倣行為は、国内発売から3年を経過すると適用除外となるが、周知表示混同惹起行為や著名表示防用行為は3年経過後も保護される

    その通り

  • 10

    限定提供データの条件は？3つ

    限定提供性、相当蓄積性。、電磁的管理性。 秘密管理されていることは条件では無い

  • 11

    消費貸借契約は要物契約であるため、口頭で約束しても貸す権利借りる権利は発生しない

    その通り

  • 12

    職務発明は、職員が過去または現在の職務での発明

    その通り 過去または現在が重要で間違えやすい

  • 13

    営業秘密の定義3つ

    秘密管理性、有用性、非公知性

  • 14

    仲裁において、非公開が原則だ

    その通り

  • 15

    団体商標及び地域団体商標は会社が出願人になる事ができない

    その通り

  • 16

    地域団体商標は文字のみで構成されちる必要あり

    その通り 図案などはダメ

  • 17

    出版権は何年を経過すると消滅する？

    3年

  • 18

    単元株の制限は？

    1000株または、発行済み株式数の1/200を超えるのはNG →今は100株

  • 19

    議決権制限株式の上限は？

    1/2である 　※譲渡制限付会社においては制限無し

  • 20

    公開会社の発行可能株式総数は、発行済み株式の何倍を超える事はできない

    4倍

  • 21

    特許も実用新案も、自然の法則を利用した技術的創作を要件とする

    その通り 特許は高度なもの。 実用新案は形や構造に関わるもの

  • 22

    過失の推定はどの権利で採用されている？

    特許権、意匠権、商標権

  • 23

    契約不適合の主張はいつから1年以内にする必要がある？

    不適合があることを知った時から1年以内

  • 24

    詐欺については、善意かつ無過失でも取消ができないが、脅迫については取消できる

    その通り

  • 25

    機械の発明特許において、その機械で発明されたものの輸出入は特許権侵害？！

    侵害にはならない。 なぜなら、機械の発明だから。方法の発明なら侵害になる。

  • 26

    商売人の売買の場合は、民法上の何年以内(もしくは何ヶ月以内)である必要がある？

    6ヶ月以内の申し出が必要(通常は1年)^_^

  • 27

    議決権制限株式の発行上限は、公開会社でない場合は限度の定めは無い？

    無い

  • 28

    PCT出願したら、国内移行手続ってのみ必要になる またPCTのメリットを3つ教えて。(ヒントは日付、各国の調査結果、各国申請までの猶予)

    その通り メリットは PCT出願にが各国の基準日になる。 各国の調査結果を得ることができる為、その結果をもとに自信を持って申請できる。 各国審査書(翻訳)までに猶予30ヶ月を得ることができる。

  • 29

    特許権において差止請求権は、通常実施権者にある？誰にある？

    無い！ 特許権者と専用実施権者だけ！

  • 30

    発起設立でも、募集設立でも発起人は株式を引き受ける必要がある？

    ある！

  • 31

    出願公開制度は特許権と意匠権に存在する

    その通り。

  • 32

    パリ条約において特許と実用新案に認められる優先権の期間は？ また、意匠権と商標権に認められる優先権は？

    12ヶ月 6ヶ月

  • 33

    払込保管票が必要になるのは、募集設立か発起設立か？

    募集設立

  • 34

    株主総会の案内。

    添付

  • 35

    四半期報告書の提出は、四半期経過後の何日以内に提出する必要があるか？

    45日

  • 36

    相続放棄または限定承認は、いつから3ヶ月以内？！

    相続があった事を知った時から

  • 37

    各相続人は、遺産分割が整う前でも、預貯金については法定相続分の1/3まで単独で払い戻しできる

    その通り

  • 38

    公開会社でない場合、自己株式の処分には、何が必要か？

    株主総会の特別決議

  • 39

    損失てん補目的であれば、債権者保護手続きは不要。では、資本金の減額、準備金の減額、それぞれ何が必要？

    いずれも株主総会の普通決議

  • 40

    意匠権にも通常実施権の仮登録がある？

    ある

  • 41

    資本金、準備金の欠損補填の場合、株式会社の何決議？！(譲渡制限付き)

    普通決議

  • 42

    会計参与は、委員会設置会社でも設置可能？！

    可能

  • 43

    本店所在地だけでなく、支店の所在地でも登記必要？！

    支店所在地では不要！

  • 44

    フランチャイズ契約においても再販売価格の拘束はNG？

    NG (フランチャイズならOKと勘違いしてた)

  • 45

    特許権の過失推定は、特許権と専用実施権に付与されており、通常実施権は対象外である。

    その通り

  • 46

    商標には新規性例外に類似する規定があるが、出品日から何日以内に出願する必要があるか？

    6ヶ月以内に出願 かつ 30日以内に出品証拠を提出 (ちなみに特許の新規性例外は1年以内)

  • 47

    個人の商標模倣品の輸入は、税関で没収となるが、事業者でなければ罰則は無い。

    その通り

  • 48

    詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害する事を知ってした行為について、債権者がその取消を請求する制度である

    その通り

  • 49

    詐害行為取消請求は、債権者が知った時から2年経過した時または、その行為から10年経過した時は提訴できない

    その通り

  • 50

    民法上の催告があった時は、その時から○ヶ月を経過するまでの間は、時効は完成しない

    1年ではなく、6ヶ月

  • 51

    契約不適合責任はいつから1年以内に言わなければならない？

    知った時から(引き渡しでは無い)

  • 52

    株式会社は発起人が定款を作成するが、持分会社は誰が定款を作成する？

    社員になろうとするもの

  • 53

    社外取締役が必要なのはどんな株式会社？

    有価証券報告対象会社(上場会社と考えて良い)

  • 54

    親子関係にある会社の取締役は兼務できる？！

    できる

  • 55

    根保証契約は連帯保証契約の一種？！

    その通り(なので主債務者が支払い能力の有無に関わらず保証する必要あり)

  • 56

    第三者が根保証契約の保証人になる場合、公正証書(1ヶ月以内)が必要だが、事業主の配偶者は第三者に該当する？

    該当しない(なので公正証書は不要)

  • 57

    相続時に無償で被相続人の住居に居住していた場合、6ヶ月間はそのまま住む事ができる。これは子の権利？配偶者の権利？

    配偶者

  • 58

    特許権は全項目に対する評価請求(評価請求の概念自体が無い)、実用新案は項目ごとに評価請求ができる

    その通り

  • 59

    違法ダウンロードは私的利用目的であっても違法！！！！

    いほーー！

  • 60

    関連意匠の登録は、基礎意匠の10年間申請可能

    その通り(25年ではない)

  • 61

    製造物責任の時効は、知った時から何年(人体に影響する場合は何年)、引き渡しから何年？

    3年(5年) 10年

  • 62

    除外合意、固定合意には、何と(省庁系)、何が(裁判所系)が必要か？

    経済産業大臣の確認 家庭裁判所の許可

  • 63

    詐害行為取消権について、裁判所に訴えず、権利行使できる事は無い

    その通り

  • 64

    詐害行為取消権は知った時から何年？

    2年

  • 65

    フランチャイズ契約で販売価格を拘束するのは何の違反？！

    再販売価格の拘束(不当な取引方法に類型)

  • 66

    譲渡制限付である事を知っていて、譲り受けた場合、債権を行使する事ができない

    その通り

  • 67

    地域団体商標は譲渡はできないが、何ならできる？！

    移転

  • 68

    著作権及び著作隣接権に関して、全部70年やん！

    ほんとだ

  • 69

    独占出版権は出版から何年？

    3年

  • 70

    パリ協定の優先権制度は、どのような制度ですか？　国内出願日から一定期間内に同盟国で出願が必要ですか？

    一定期間内に同盟国で申請した場合、新規性の判断が最初の国内の出願で判断される。 特許と実用新案権は12ヶ月以内 意匠と商標は6ヶ月以内

  • 71

    マドリッド協定議定書は何権が対象の話？

    商標権

  • 72

    ××の抗弁権。検索の抗弁権とあともう一つは？　また、それぞれどのような意味か？

    催告の抗弁権 　　催告すべき 　　検索(主債務者の資産を)すべき の主張ができる権利

  • 73

    契約の解除について、債務者の帰責であったも、債権者は契約解除できない？

    その通り。解除できない。

  • 74

    直系尊属のみが相続人の場合、遺留分は何分の1？？

    1/3

  • 75

    資本金の額を減少する場合、通常は何が必要？　例外的に定時株主総会であり減資後の分配可能額が生じない場合、であれば何で良い？

    特別決議 普通決議

  • 76

    資本金を減少する場合、債権者保護手続きは必要？

    必要(欠損目的でも必要) ただし、 減少する準備金の全部を資本金に組み入れる場合 定時株主総会の決議で欠損てん補に充てる場合 は債権者保護手続きは不要

  • 77

    情報サービス業の中小企業定義は？資本金、従業員数

    3億、300人以下 (それ以外に特殊なのは ゴム製造業、旅行業)

  • 78

    持分会社では計算書類の公告は不要？

    不要

  • 79

    各産業財産権の初回に何年分を支払うか？

    特許と実用新案権　ー　3年分 意匠権　ー　1年分 商標権　ー5または10年分

  • 80

    出願公開制度は何権と何権に存在する？

    特許権、商標権

  • 81

    Governing Law の意味

    準拠法

  • 82

    監査役会設置会社で上場会社の場合は、社外取締役が何名必要？

    最低1名

  • 83

    株式交換と株式交付。持分会社でも利用できるのはどっち？

    株式交換

  • 84

    出願審査請求は？

    特許のみ

  • 85

    出願公開制度は？

    特許と商標権

  • 86

    国内優先権が認められてるのは？

    特許と実用新案権

  • 87

    秘密にできるのは？

    意匠権のみ

  • 88

    レストランの料理は商標上の商品に該当するか？

    該当しない (流通性に欠ける)

  • 89

    新株予約権の発行は、どんな手続きが必要か？　公開会社、公開会社でない取締役会設置会社、公開会社でない取締役会不設置会社それぞれ答えよ

    取締役会決議 取締役会決議 株主総会普通決議

  • 90

    マドリッド条約における国際登録を行う上での注意点。商標が同一である必要がある？！ 指定する商品の範囲は？！

    商標が同一である必要あり 指定する商品が同一である必要がある

  • 91

    債権の消滅時効。知った時から何年？行使できる時から何んねん？

    5年 10年

  • 92

    不法行為による損害賠償請求権の消滅時効。知った時から何年？行使できる時から何んねん？

    3年 20年

  • 93

    人の命に関する不法行為に関する損害賠償請求の消滅時効。知った時から何年？行使できる時から何年？

    5年 20年

  • 94

    遺留分侵害請求権は訴える必要ある？それとも形成権(訴える必要ない)？

    形成権(訴える必要ない)

  • 95

    合資会社は現物出社(金銭)に限られる？！

    限られる (合名、合同は現物以外も可能)

  • 96

    株式買取請求における買取請求株主は、何日前までに請求した場合は買取に応じるとするか。

    20日前

  • 97

    著作物とは？

    思想又は感情を創作的に表現したものであって、文学、芸術、美術又は音楽の範囲に属するものである

  • 98

    天災が発生した場合の猶予期間はどれくらい？

    3ヶ月

  • 99

    保証人になるにあたって、公正証書が必要なケースは？

    個人が事業用の保証人になる場合公正証書が必要(但し、法人の取締役の場合公正証書は不要)

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  • 1

    出願時に登録料が必要なのは何権？

    実用新案権

  • 2

    商標登録に関して、立体的形状のみからなる場合は、原則として商標登録は受けられない。

    その通り

  • 3

    遺留分は相続開始前に放棄する事ができる

    その通り ただし家庭裁判所の許可が必要

  • 4

    社債管理補助者になることができるのは？

    銀行、信託、弁護士、弁護士法人

  • 5

    マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度は良い事だらけ！

    添付

  • 6

    特許における新規性の例外は公開された日から何年以内に特許出願し、特許出願から何日以内に公開の事実を証明すればよい？

    1年以内に特許出願し、その後30日以内に公開した証明をすれば良い

  • 7

    パリ条約における国際出願はそれぞれの国の特許庁に出願が必要。それを回避するためにPCTに基づく出願がある

    その通り

  • 8

    時効はその起算日までさかのぼる？

    さかのぼる。 例えば利息が発生していてもそれはなかったものとされる。さかのぼるから

  • 9

    不正競争防止法における、商品形態模倣行為は、国内発売から3年を経過すると適用除外となるが、周知表示混同惹起行為や著名表示防用行為は3年経過後も保護される

    その通り

  • 10

    限定提供データの条件は？3つ

    限定提供性、相当蓄積性。、電磁的管理性。 秘密管理されていることは条件では無い

  • 11

    消費貸借契約は要物契約であるため、口頭で約束しても貸す権利借りる権利は発生しない

    その通り

  • 12

    職務発明は、職員が過去または現在の職務での発明

    その通り 過去または現在が重要で間違えやすい

  • 13

    営業秘密の定義3つ

    秘密管理性、有用性、非公知性

  • 14

    仲裁において、非公開が原則だ

    その通り

  • 15

    団体商標及び地域団体商標は会社が出願人になる事ができない

    その通り

  • 16

    地域団体商標は文字のみで構成されちる必要あり

    その通り 図案などはダメ

  • 17

    出版権は何年を経過すると消滅する？

    3年

  • 18

    単元株の制限は？

    1000株または、発行済み株式数の1/200を超えるのはNG →今は100株

  • 19

    議決権制限株式の上限は？

    1/2である 　※譲渡制限付会社においては制限無し

  • 20

    公開会社の発行可能株式総数は、発行済み株式の何倍を超える事はできない

    4倍

  • 21

    特許も実用新案も、自然の法則を利用した技術的創作を要件とする

    その通り 特許は高度なもの。 実用新案は形や構造に関わるもの

  • 22

    過失の推定はどの権利で採用されている？

    特許権、意匠権、商標権

  • 23

    契約不適合の主張はいつから1年以内にする必要がある？

    不適合があることを知った時から1年以内

  • 24

    詐欺については、善意かつ無過失でも取消ができないが、脅迫については取消できる

    その通り

  • 25

    機械の発明特許において、その機械で発明されたものの輸出入は特許権侵害？！

    侵害にはならない。 なぜなら、機械の発明だから。方法の発明なら侵害になる。

  • 26

    商売人の売買の場合は、民法上の何年以内(もしくは何ヶ月以内)である必要がある？

    6ヶ月以内の申し出が必要(通常は1年)^_^

  • 27

    議決権制限株式の発行上限は、公開会社でない場合は限度の定めは無い？

    無い

  • 28

    PCT出願したら、国内移行手続ってのみ必要になる またPCTのメリットを3つ教えて。(ヒントは日付、各国の調査結果、各国申請までの猶予)

    その通り メリットは PCT出願にが各国の基準日になる。 各国の調査結果を得ることができる為、その結果をもとに自信を持って申請できる。 各国審査書(翻訳)までに猶予30ヶ月を得ることができる。

  • 29

    特許権において差止請求権は、通常実施権者にある？誰にある？

    無い！ 特許権者と専用実施権者だけ！

  • 30

    発起設立でも、募集設立でも発起人は株式を引き受ける必要がある？

    ある！

  • 31

    出願公開制度は特許権と意匠権に存在する

    その通り。

  • 32

    パリ条約において特許と実用新案に認められる優先権の期間は？ また、意匠権と商標権に認められる優先権は？

    12ヶ月 6ヶ月

  • 33

    払込保管票が必要になるのは、募集設立か発起設立か？

    募集設立

  • 34

    株主総会の案内。

    添付

  • 35

    四半期報告書の提出は、四半期経過後の何日以内に提出する必要があるか？

    45日

  • 36

    相続放棄または限定承認は、いつから3ヶ月以内？！

    相続があった事を知った時から

  • 37

    各相続人は、遺産分割が整う前でも、預貯金については法定相続分の1/3まで単独で払い戻しできる

    その通り

  • 38

    公開会社でない場合、自己株式の処分には、何が必要か？

    株主総会の特別決議

  • 39

    損失てん補目的であれば、債権者保護手続きは不要。では、資本金の減額、準備金の減額、それぞれ何が必要？

    いずれも株主総会の普通決議

  • 40

    意匠権にも通常実施権の仮登録がある？

    ある

  • 41

    資本金、準備金の欠損補填の場合、株式会社の何決議？！(譲渡制限付き)

    普通決議

  • 42

    会計参与は、委員会設置会社でも設置可能？！

    可能

  • 43

    本店所在地だけでなく、支店の所在地でも登記必要？！

    支店所在地では不要！

  • 44

    フランチャイズ契約においても再販売価格の拘束はNG？

    NG (フランチャイズならOKと勘違いしてた)

  • 45

    特許権の過失推定は、特許権と専用実施権に付与されており、通常実施権は対象外である。

    その通り

  • 46

    商標には新規性例外に類似する規定があるが、出品日から何日以内に出願する必要があるか？

    6ヶ月以内に出願 かつ 30日以内に出品証拠を提出 (ちなみに特許の新規性例外は1年以内)

  • 47

    個人の商標模倣品の輸入は、税関で没収となるが、事業者でなければ罰則は無い。

    その通り

  • 48

    詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害する事を知ってした行為について、債権者がその取消を請求する制度である

    その通り

  • 49

    詐害行為取消請求は、債権者が知った時から2年経過した時または、その行為から10年経過した時は提訴できない

    その通り

  • 50

    民法上の催告があった時は、その時から○ヶ月を経過するまでの間は、時効は完成しない

    1年ではなく、6ヶ月

  • 51

    契約不適合責任はいつから1年以内に言わなければならない？

    知った時から(引き渡しでは無い)

  • 52

    株式会社は発起人が定款を作成するが、持分会社は誰が定款を作成する？

    社員になろうとするもの

  • 53

    社外取締役が必要なのはどんな株式会社？

    有価証券報告対象会社(上場会社と考えて良い)

  • 54

    親子関係にある会社の取締役は兼務できる？！

    できる

  • 55

    根保証契約は連帯保証契約の一種？！

    その通り(なので主債務者が支払い能力の有無に関わらず保証する必要あり)

  • 56

    第三者が根保証契約の保証人になる場合、公正証書(1ヶ月以内)が必要だが、事業主の配偶者は第三者に該当する？

    該当しない(なので公正証書は不要)

  • 57

    相続時に無償で被相続人の住居に居住していた場合、6ヶ月間はそのまま住む事ができる。これは子の権利？配偶者の権利？

    配偶者

  • 58

    特許権は全項目に対する評価請求(評価請求の概念自体が無い)、実用新案は項目ごとに評価請求ができる

    その通り

  • 59

    違法ダウンロードは私的利用目的であっても違法！！！！

    いほーー！

  • 60

    関連意匠の登録は、基礎意匠の10年間申請可能

    その通り(25年ではない)

  • 61

    製造物責任の時効は、知った時から何年(人体に影響する場合は何年)、引き渡しから何年？

    3年(5年) 10年

  • 62

    除外合意、固定合意には、何と(省庁系)、何が(裁判所系)が必要か？

    経済産業大臣の確認 家庭裁判所の許可

  • 63

    詐害行為取消権について、裁判所に訴えず、権利行使できる事は無い

    その通り

  • 64

    詐害行為取消権は知った時から何年？

    2年

  • 65

    フランチャイズ契約で販売価格を拘束するのは何の違反？！

    再販売価格の拘束(不当な取引方法に類型)

  • 66

    譲渡制限付である事を知っていて、譲り受けた場合、債権を行使する事ができない

    その通り

  • 67

    地域団体商標は譲渡はできないが、何ならできる？！

    移転

  • 68

    著作権及び著作隣接権に関して、全部70年やん！

    ほんとだ

  • 69

    独占出版権は出版から何年？

    3年

  • 70

    パリ協定の優先権制度は、どのような制度ですか？　国内出願日から一定期間内に同盟国で出願が必要ですか？

    一定期間内に同盟国で申請した場合、新規性の判断が最初の国内の出願で判断される。 特許と実用新案権は12ヶ月以内 意匠と商標は6ヶ月以内

  • 71

    マドリッド協定議定書は何権が対象の話？

    商標権

  • 72

    ××の抗弁権。検索の抗弁権とあともう一つは？　また、それぞれどのような意味か？

    催告の抗弁権 　　催告すべき 　　検索(主債務者の資産を)すべき の主張ができる権利

  • 73

    契約の解除について、債務者の帰責であったも、債権者は契約解除できない？

    その通り。解除できない。

  • 74

    直系尊属のみが相続人の場合、遺留分は何分の1？？

    1/3

  • 75

    資本金の額を減少する場合、通常は何が必要？　例外的に定時株主総会であり減資後の分配可能額が生じない場合、であれば何で良い？

    特別決議 普通決議

  • 76

    資本金を減少する場合、債権者保護手続きは必要？

    必要(欠損目的でも必要) ただし、 減少する準備金の全部を資本金に組み入れる場合 定時株主総会の決議で欠損てん補に充てる場合 は債権者保護手続きは不要

  • 77

    情報サービス業の中小企業定義は？資本金、従業員数

    3億、300人以下 (それ以外に特殊なのは ゴム製造業、旅行業)

  • 78

    持分会社では計算書類の公告は不要？

    不要

  • 79

    各産業財産権の初回に何年分を支払うか？

    特許と実用新案権　ー　3年分 意匠権　ー　1年分 商標権　ー5または10年分

  • 80

    出願公開制度は何権と何権に存在する？

    特許権、商標権

  • 81

    Governing Law の意味

    準拠法

  • 82

    監査役会設置会社で上場会社の場合は、社外取締役が何名必要？

    最低1名

  • 83

    株式交換と株式交付。持分会社でも利用できるのはどっち？

    株式交換

  • 84

    出願審査請求は？

    特許のみ

  • 85

    出願公開制度は？

    特許と商標権

  • 86

    国内優先権が認められてるのは？

    特許と実用新案権

  • 87

    秘密にできるのは？

    意匠権のみ

  • 88

    レストランの料理は商標上の商品に該当するか？

    該当しない (流通性に欠ける)

  • 89

    新株予約権の発行は、どんな手続きが必要か？　公開会社、公開会社でない取締役会設置会社、公開会社でない取締役会不設置会社それぞれ答えよ

    取締役会決議 取締役会決議 株主総会普通決議

  • 90

    マドリッド条約における国際登録を行う上での注意点。商標が同一である必要がある？！ 指定する商品の範囲は？！

    商標が同一である必要あり 指定する商品が同一である必要がある

  • 91

    債権の消滅時効。知った時から何年？行使できる時から何んねん？

    5年 10年

  • 92

    不法行為による損害賠償請求権の消滅時効。知った時から何年？行使できる時から何んねん？

    3年 20年

  • 93

    人の命に関する不法行為に関する損害賠償請求の消滅時効。知った時から何年？行使できる時から何年？

    5年 20年

  • 94

    遺留分侵害請求権は訴える必要ある？それとも形成権(訴える必要ない)？

    形成権(訴える必要ない)

  • 95

    合資会社は現物出社(金銭)に限られる？！

    限られる (合名、合同は現物以外も可能)

  • 96

    株式買取請求における買取請求株主は、何日前までに請求した場合は買取に応じるとするか。

    20日前

  • 97

    著作物とは？

    思想又は感情を創作的に表現したものであって、文学、芸術、美術又は音楽の範囲に属するものである

  • 98

    天災が発生した場合の猶予期間はどれくらい？

    3ヶ月

  • 99

    保証人になるにあたって、公正証書が必要なケースは？

    個人が事業用の保証人になる場合公正証書が必要(但し、法人の取締役の場合公正証書は不要)