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ビジホウ2級
  • 真也

  • 問題数 99 • 8/13/2024

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    問題一覧

  • 1

    特許の専用実施権設定したら、特許権者も使用できない?!

    使用できない   15

  • 2

    独占禁止法違反に関して、不服がある場合はどこに申し立てる?

    東京地方裁判所 3-1

  • 3

    包括信用方式あっせんの場合、クーリングオフできる?

    できない 4-7

  • 4

    公開買い付けの場合、買付価格は均一でなければならない?!

    均一でなければならない

  • 5

    抵当権の私的実行は認められている?!^_^

    認められていない 裁判所の競売手続きが必要

  • 6

    貸付金の遅延損害金を抵当権から弁済を受ける場合、何年分の遅延損害金は受け取れる?!

    2年分は受け取れる

  • 7

    建物と土地が別所有者の場合、法定地上権は存在する?! 代わりに何権が存在する?!

    法定地上権は存在しない 代わりに土地利用権が存在しているはずなので、法定地上権は不要

  • 8

    動産に対する債権の譲渡対抗要件は?

    引渡し! 動産譲渡登記を経なくても大丈夫🙆

  • 9

    譲渡担保と抵当権の違いは?

    譲渡担保は所有権が債権者になる。 抵当権は所有権、占有権共に債務者。

  • 10

    債権譲渡の対抗要件は?

    債務者に対する通知または承諾

  • 11

    連帯保証人が複数いる場合、全額弁済した人は他の連帯保証人に請求できる?!

    できる

  • 12

    保証人は複数人いたら分割。連帯保証人は?

    全員全額

  • 13

    個人貸金等根保証契約において、保証人が弁済した場合、通知しなかったとしても求償権がある?

    通知しないと求償権無い

  • 14

    譲渡担保権を実行する場合、裁判所の手続きが必要?!

    不要 抵当権のような裁判所の手続きは不要です

  • 15

    債権譲渡における第三者対抗要件は?

    確定日付のある通知または承諾

  • 16

    民事再生は、給与所得者も利用可能?!

    可能。 再生債権総額が5000万円を超えなければ可能。

  • 17

    民事再生手続き開始後原則取締役らが再生に関わる権利を有する?!

    その通り 11-9

  • 18

    共益債権とは?!

    再生債権に先立って、弁済される債権

  • 19

    旅館などが客から寄託を受けた物が損傷した場合、損害賠償責任を免れる?!

    免れない 善管注意義務を果たしているだけでは足りず、不可抗力を証明しなければならない 12-2

  • 20

    土地工作物の占有者は、必要な注意をしていたことが証明できれば、損害賠償責任を負わない。では土地の所有者は?

    損害賠償責任を免れることはできない 12-2

  • 21

    裁判所は承認及び当人への尋問をできる限り証拠整理が終了した後に実施しなければならない?!

    その通り 12-6

  • 22

    憲法の解釈の誤りがある場合に上告することができる

    その通り

  • 23

    仲裁は国際間取引以外に国内取引についても利用することができる?

    利用できる 12-13

  • 24

    経済的信用が傷つけられた場合、信用毀損罪ってのはある?!

    ある

  • 25

    支払督促は強制執行可能?!

    可能。 裁判所が関連するため。強制執行可能となる。

  • 26

    定款に配当金を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利を株主に与えない旨を明記したがこれって有効?!

    無効 13-6

  • 27

    株式の譲渡制限は、定款に定める。あってる?!

    その通り。 定款を変更した場合は株主総会決議が必要。 13-7

  • 28

    株主全員の承諾があれば、招集手続きなしで株主総会を開催できる?!

    その通り 13-11

  • 29

    取締役会は、会社法上、重要な財産の処分に関する意思決定を取締役に委任することができる?

    できない 13-14

  • 30

    監査役の監査は、法令や定款に違反するかどうかであって、その行為の妥当性の判断には及ばないらしい

    そういうことらしい 13-16

  • 31

    取締役会の制度として持ち回り議決は、事前に定款に定めておいた方が良い

    その通り

  • 32

    監査役の監査の範囲を会計に限定できるのは、公開会社でない場合に限る。 あってる?!

    その通り。 13-19

  • 33

    取締役会は、監査役に選任に関して、株主総会に提出スル前に監査役会の同意を得る必要がある?!

    その通り 監査役会同意が必要 13-20

  • 34

    事業譲渡において、譲渡事業の再建は当然に譲受会社に移転する?

    いや。移転しない。

  • 35

    発行可能株式総数を説明せよ。

    発行可能株式総数とは、株式会社が発行することのできる株式の総数のことで、その会社が発行できる株式の数に上限を設けることになります。したがって、定款を変更しない限り、会社はこの発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできません。

  • 36

    外国法人が日本に財産がある場合、日本の裁判所に民事再生手続き申請が可能である?!

    その通り 16-8

  • 37

    仲立人は英語で?

    ブローカー 善管注意義務がある

  • 38

    供託とは? メリットは?

    供託とは、国の機関である「供託所」にお金などを預けることで、地代などを「支払ったこと」と同じ効果になる制度です。 たとえば、地主や大家が行方不明になるなど、地代や家賃を支払えない状態になった場合、そのまま放置しておくと、借地権や賃貸借契約が解除されることにもなりかねません。

  • 39

    組合契約は諾成契約?それとも要物契約?!

    諾成契約

  • 40

    債権者は仮差押すると、他の債権者に優先して弁済を受けることができる?!

    できない

  • 41

    破産決定後、破産管財人との間で行った取引は、財団債権になる?!

    なる

  • 42

    外国裁判所の確定判決と執行判決。国内の債務名義になるのは、どっち?!

    執行判決

  • 43

    建設業法としては、一括請負を他社に一括で請け負わせるのはよい?!

    NG

  • 44

    委任契約は、特約がない時であっても、報酬請求できる?

    できない

  • 45

    委任契約は特約がなければ、報酬を請求してはならないが、仲立人や代理商は?!

    商人であるから、請求して良い!

  • 46

    消費貸借契約上、契約で返還時期を決めていない場合、返せと請求されたら即返還が必要?!

    相当期間経過後で良い 1-10

  • 47

    不動産の登記の権利の順位は、何に依存する?

    登記の前後(順番)

  • 48

    売買契約を締結した場合、売り手が登記手続きを怠った場合、買い手は登記手続きを主張できるか?

    契約締結しているため主張できる

  • 49

    特許の独占通常実施権は特許庁に登録できるか?

    登録できない 2-12

  • 50

    特許の売買による移転は、登録しなければ効力を発揮しない?

    その通り 2-12

  • 51

    意匠登録前に外国で公然としられたデザインは意匠登録できるか?

    できない 2-11

  • 52

    独占禁止法に不服がある場合はどこに申し立てる?

    東京地方裁判所

  • 53

    製品のずさんな管理が原因で消費者に被害が及んだ場合、製造者または製品管理者に対し製造物責任が発生する?

    発生しない 4-12

  • 54

    個人情報取扱事業者は本人からそのデータの開示請求を受けた場合には、個人データを開示しなければならない?

    その通り 5-2

  • 55

    いわゆる自社割賦についても、割賦販売ホイが適用される?!

    適用される 6-1

  • 56

    通信販売はクーリングオフの対象になる?!

    対象にならない 6-1

  • 57

    商品販売の承諾のメールが、販売会社の責よらない理由で届かなかった場合、当該販売契約は無効?有効?!

    無効 承諾のメールが、届かなかったら無効 6-1

  • 58

    プロバイダがユーザーの名誉毀損を防止することが技術的に不可能な場合、損害賠償責任を負わない。正しい?!

    正しい 6-3

  • 59

    抵当権は裁判所での手続き後に行使(競売)が可能となる?

    その通り 9-4

  • 60

    譲渡担保権を設定する場合は、抵当権とは異なり、債権者、債務者間の合意で良い?

    良い。 裁判所の手続きは不要。

  • 61

    倉庫内の物に、集合体としての譲渡担保権が設定されている場合、設定時に倉庫内に存在しなくても、実行時に存在している場合、担保に含まれる?

    含まれる 9-6

  • 62

    譲渡担保権の対抗要件として、引渡しがあるが、その他に何があるか?

    占有改定。 引き渡していなくても、その意思表示をした場合

  • 63

    債務者に対しては、確定日付が無い通知であっても効力ありって本当?!

    本当。 10-1

  • 64

    募集株式に引受人は、その出資金を債権で代用する事はできない?!

    できない。 出資は出資で別! 10-2

  • 65

    債権者代位権の行使に、裁判所への民事訴訟定義は必要?!

    必要無い! 10-3

  • 66

    仮差押は、弁済期が到来していなくても可能

    その通り 10-6

  • 67

    仮差押は、疎明すればよい。証明までは不要。あってる?!

    あってる

  • 68

    破産前の履行が完了していない双務契約に関して、契約の解除または、履行を選択できるのは、破産管財人だけであり、発注者は選択できない?!

    その通り 11-4

  • 69

    破産手続でも民事再生でも、手続に参加しようとする破産債権者は、裁判所に申し出る必要がある?!

    その通り 11-7-④

  • 70

    生命保険金は損益相殺の対象にならない?!

    その通り 12-1-エ

  • 71

    土地工作物の占有者が必要な措置を講じていた場合、損害賠償責任を負わない?!

    負わない。 その代わり所有者が損害賠償責任を負う 12-1-ア

  • 72

    使用者は被用者が業務執行において第三者への危害について損害賠償責任を負うが、被用者に対して求償権はある?!^_^

    ある。 12-1-イ

  • 73

    運行共用者とは?!

    運転により利益を被る人。 例えば運転者に車を貸した所有者や、運転者を雇用し自動車を運転させた雇用主などが該当します。

  • 74

    民事訴訟において第一審は、当事者が管轄裁判所を選ぶ事ができる?!

    その通り 12-4-①

  • 75

    被告の行方不明の場合、どのような手段が取れるか?

    公示送達 12-4-②

  • 76

    裁判外の和解について債務名義を得るためには、どうすれば良い?!

    公正証書である執行証書を作成すれば良い 12-18

  • 77

    調停において和解が成立し、その合意について電子調書を作成した場合債務名義になるか?

    なる 12-18-イ

  • 78

    支払督促は債務名義になるか?

    仮執行の宣言を付した支払督促は債務名義になる

  • 79

    多額債務や重要な使用人の決定事項についての選任や解任を代表取締役に委任することはできる?

    できない 13-15-ウ

  • 80

    監査役会がある場合、監査役の選任に関しては、株主総会の前に監査役会の承認を得る必要がある?

    ある 13-20-エ

  • 81

    指名委員会設置会社においても取締役を設置することはできる?

    できる 業務を執行するのは執行役だが、取締役をせっちすることはできる 13-22-①

  • 82

    吸収合併の消滅会社は、清算手続によって消滅する?

    違う 吸収合併の効力発生日に存続会社に承継され消滅する 13-28-ア

  • 83

    吸収合併の債権者が合併に反対の場合、弁済または担保を求める事ができる?

    できる 13-28-③

  • 84

    会社設立時の株式は、発行可能株式総数の1/4を下回ることはできない?

    その通り 13-30-①

  • 85

    株主割当により株式を発行する場合、既存株主は保有株式数に応じて引き受ける権利を有する?

    その通り 13-30-②

  • 86

    公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合、既存株数の4倍を超えることはできない

    できない 13-20-②

  • 87

    株式移転は、完全子会社となる会社の株式を、新たに設立する会社に取得させる手続である

    その通り 新たに ってのがポイント 13-21-①

  • 88

    3年を超える労働協約は無効?

    その通り無効。 3年を超えていたら、3年として扱われる 14-2-エ

  • 89

    口頭での行政処分された場合において、相手方から書面の交付を求められた場合どうすべき?

    支障がない範囲で書面化する必要がある 15-4-ウ

  • 90

    行政指導により不利益処分を受ける場合、意見陳述の機会をもらえるか?

    もらえる 15-4-エ

  • 91

    国際取引における裁判所は書面で合意しないと効力を生じない?!

    その通り。 書面じゃないとだめ 16-2-②

  • 92

    契約書に完全合意条項が記載された場合は、契約書に記載している事実以外は存在しないことになる あってる?

    その通り 16-5-エ

  • 93

    両者と無関係なB国の準拠法を適用する契約は可能か?

    可能 16-8-①

  • 94

    準拠法の指定がない場合は何に準拠する?

    契約に密接に関わる国 16-8-イ

  • 95

    寄託者が引き取りを拒んだ場合、供託だけでなく競売もできる?

    できる 007

  • 96

    個人情報取扱の停止請求に対し、必ず停止しなきゃダメ?!

    そんなことは無い。 停止請求に対して応える必要があるのは不正利用など場合のみ。 036

  • 97

    破産債権と財団債権を説明せよ

    破産債権:破産手続き開始前の債権 財団債権:破産手続き開始後の債権

  • 98

    建設業者は、請け負った仕事を一括して他人に請け負わせて良い?!

    だめ 1-5-ア

  • 99

    契約に特約が付与されていなければ、受任者は委任者に対して報酬を請求する事はできない。 正しい?!

    正しい 1-5-ウ

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