問題一覧
1
障害者基本法で定めた障害は、身体障害と知的障害の2種類である。
いいえ
2
障害者総合支援法のサービスは、介護給付によるものと地域支援事業に大別される。
いいえ
3
自立支援医療で、身体障害児を対象とするのは更生医療である。
いいえ
4
障害者虐待防止法は、使用者による虐待を明記している。
はい
5
児童虐待通報ダイヤルの番号は何か。
189
6
生活保護は、憲法25条の何という権利を具体化した制度か。
生存権
7
生活保護法の扶助の中で、現物給付を二つ選べ。
医療扶助, 介護扶助
8
生活保護の原理のうち、資産や能力その他あらゆるものを活用した後に保護を行うことを何と呼ぶか。
保護の補足性の原理
9
児童福祉法における児童の定義について、空欄を埋めなさい。 児童は満○ 歳に満たない者をいい、年齢によって乳児、○ 、○ に分けられている。
18, 幼児, 少年
10
児童福祉法は、国連の○の精神に則って改正された。
児童の権利に関する条約
11
保育所は、児童福祉施設に含まれる。
はい
12
日本国憲法25条は、□を定めている
生存権
13
社会保険の主たる財源は税金である
いいえ
14
国民誰もが公的な医療保険に加入していることを□という
国民皆保険
15
被用者保険に加入するのは、自営業者である。
いいえ
16
後期高齢者医療保険の加入者は70歳以上の者である。
いいえ
17
母子保健法において、「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後□年以内の女子をいう
1
18
母子保健法において、この法律において 「乳児」 とは、 2 歳に満たない者 をいう。
いいえ
19
母子保健法で、妊娠の届出をした者に対して市町村が交付するものは□という
母子手帳
20
幼児の歯科検診は、1歳6カ月児と3歳児に対して行われる。
はい
21
学校保健安全法の対象に、保育所も含まれる。
いいえ
22
精神保健福祉法において、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関として、都道府県に設置が義務付けられているは、精神保健福祉センターである。
はい
23
食品衛生法において、歯科医は食品衛生管理者になることができる
はい
24
感染症法において、感染症の情報については公表が義務付けられている
はい
25
労働安全衛生法は、常時50人以上の労働者がいる職場に□、産業医の配置、衛生委員会の設置を定めている。
衛生管理者
26
精神科の入院医療のうち、□入院とは精神保健指定医2名以上の診察後、都道府県知事の判断で入院させるものである。
措置
27
年金制度について正しいものを一つ選びなさい
学生は第1号被保険者に含まれる
28
雇用保険について正しいものを一つ選びなさい。
介護休業給付は分割して取得することができる
29
労災保険について誤っているものを一つ選びなさい。
保険料は、事業主と労働者が出し合う