通過メーターの社番が不明の場合は「999999999」で登録する。内分岐の場合は「000000000」で登録する

通過メーター契約メーターでいう検定有効期間内に取替えていただくように周知する。

白ガス管建物において灯外内管の圧力保持による漏えい検査ができない場合は、すべての階の台所・洗面所の排水口部において、検知器による検査を行う。

業務用自動ガス遮断装置（ASVの設置状況の確認は、隠ぺい部設置でないか、逆さに取付けされていないか、入側・出側の方向は正しいか等の確認を行う。

業務用自動ガス遮断装置（ASVの設置年月を確認し、設置年月が確認できない場合は、00年00月で登録する。

.業務用自動ガス断装置（ASV）の新型ASV遮断（MV-40T・MV-50T）は全方向設置が可能である。

灯内内管の配管目視確認の結果、異常がある場合は、需要家に改善の依頼を行い、改善依頼を受付けた際は「改善提案業務依頼書」を発行して担当部所へ引継ぎを行う。

灯内内管の配管点検時、薬品による影響や常に水がかかるところで腐食の恐れがある部分には、影響が少ない金属管が使用されているか確認する。

業務用厨房の配管点検時、業務用厨房内の水廻り周辺、立上り部分や床下隠ぺい部分の露出配管について、ガス管の腐食状況を重点的に確認する。

業務用厨房の配管点検時、厨房内のカラー鋼管、特に厨房機器周辺の部分は、被覆の劣化がないか確認する。

業務用厨房の配管点検時、「茹で麺器」等で塩分を使用している場所や酢等酸を使用している場所の周辺の配管及びガス栓箇所は重点的に確認する。

路出配管の目視確認において、確認できなかった箇所が分かるようにSIMPLE図面等に記録する。

業務用厨房の配管目視確認の結果、著しい腐食を発見した場合は、需要家の改善意思に関らず担当部所へ情報提供を行う。

特殊装置とは都市ガスと空気や酸素を混合して使用する機器である。

特殊装置の安全装置には、メーター安全器・安全遮断装置・逆止弁・逆火安全装置・逆火逆流防止装置等がある。

特殊装置の漏えいの有無を確認した結果、漏えいがある場合には速やかに保安指令Cに連絡する。ただし、当社で修理不能な機器本体については使用禁止を周知し、メーカーに修理を依頼するよう需要家に要請する。

特殊装置の逆止弁は、弁が蝶番式に取り付けられていて両方向に開く。大量に逆流が生じた場合は閉止するが、微量の逆流では完全に閉止しない。

特殊装置の乾式安全器は、消炎素子、ロック弁等を内蔵しており、逆火・逆流を防止できる。乾式のため水の管理等を必要としない。

特殊装置の水封安全器は、逆流（又は逆火）した場合、左側の水封が先にやぶれ、ここから逆流 ガスが放出されるため、ガスの出口側へガス逆流（又は逆火）を防止することができる。

ガスの点検では、ガスの開閉が困難な場所に取付けられていないか、火気の熱影響を受けていないか、腐食や老朽したものはないかを確認する。

ガスの点検では、旧型ガスの場合、ガス類の作動状況を確認する。旧型ガスは必ずグリスアップを行う。

中間圧供給需要家のハウスレギュレータ（HR）の点検では、リリーフ弁付ハウスレギュレータは、屋外に設置されているか、又は放散管が屋外まで出ているか確認する。

中間圧供給需要家のハウスレギュレータ（HR）の点検では、HRの下流側で二次圧力を測定し、カス栓出口（静圧）で2.5kPa以下であることを確認する。異常がある場合は速やかに保安指令Cへ連絡する。

特定地下街等又は特定地下室等の燃焼器の接続は、ヒューズ型ガスに接続されていれば接続部（接続具）はどうであれ法定不備ではない。自主不備である。

特定地下街等、特定地下室等の空ガスの検知範囲内に検知器がない場合は、「01：法定・検知器なし」で報告する。

ガス警報器が正しい位置に設置されているか、以下の項目等について目視で確認する。 ・ガス機器の設置してある部屋と同一の室内に設置されていること。 ・出入り口の付近等、外部の気流が頻繁に流通する場所であること。 ・換気口等、空気の吹出しから1.2m以上離れた場所であること。 ・ガス機器から水平距離で8m以内に設置されている。

旧型ガスに挿入する安全アダプターは過流出安全機構と同等とみなされるが、特定地下街等又は特定地下室等に設置されている旧型ガスに安全アダプターを挿入しても、ヒューズ型ガスとはみなさないため法定不備である。

中間圧ハウスレギュレータ供給システムとは、地区ガバナの出口圧力を中間圧（15.0kPa）に設定し、ガスメーター手前に設置したハウスレギュレータにより、託送供給約款圧力に整圧してカスを供給する方式をいう。

都市ガスの比重は空気より軽いため、高層階への立上管は建物自体の高度差により圧力変化（上昇）を生じる。そのためガスの動圧が2.5kPaを超える場合は、「昇圧防止装置」を設置する。

昇圧防止装置の設置を必要とする高度差の目安は、通常41m以上の場所に供給する場合には必要となる。