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80問 • 1年前

問題一覧

ドラッカーの著書「マネジメント」の中で述べられている「管理手段の7つの要件」にあてはまらないものは、次のうちどれですか。（1）管理手段は効率的でなくてはならない。（2）管理手段は情動に焦点を合わせていなければならない。（3）管理手段は単純でなければならない。（4）管理手段の精度は、測定の対象に適していなければならない。

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アンリ・ファヨールの管理過程論における企業の管理活動のプロセス（サイクル）の定義について、正しいものは次のうちどれですか。（1）予測→組織→指揮→調整→統率の手順を踏んだプロセス（2）予測→統率→組織→指揮→調整の手順を踏んだプロセス（3）組織→予測→指揮→調整→統率の手順を踏んだプロセス（4）組織→予測→指揮→統率→調整の手順を踏んだプロセス

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リーダーシップ行動論に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）リーダーシップ行動論は、リーダーの資質ではなく行動に着目し、どのような行動が組織の生産性を高めるのに効果的であるかということを研究したものである。（2）代表的なリーダーシップ行動論には、S L理論とPM理論が挙げられる。（3）リーダーシップ行動論では、優れたリーダーの要件を課題指向行動と関係指向行動の2つの軸で分析している。（4）条件適合理論は、リーダーシップ行動論の2つの軸に関して、メンバーによる受入れの程度、業務手順の明確さ、権限の大きさの状況により最適なリーダーシップが変わってくるという理論である。

②

労働基準法およびいわゆる36協定にもとづいた時間外労働に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1） 36協定において定めた「労働時間を延長して労働させることができる時間の範囲内で労働させた場合」は、使用者は労働契約法に基づく安全配慮義務を負わなくてよい。（2）労使事者は36協定によって、1日、1ヵ月、1年当たりの時間外労働の上限を決めなければならない。（3）労使事者は、36協定において限度時間を超えて労働させることを定める際、業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合を、できる限り具体的に定めなければならない。（4）時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間であり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができない。

①

目標の設定と進捗管理における指標に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）業績目標項目の計数的な進捗管理を行う際の目安として用意するチェック項目のことを、一般にKPI（重要業績評価指標）という。（2）明確な業務目標を設定することにより、目標項目に対する十分な分析を行い。未達成時の原因分析を実施する時や結果を人事評価に活用する時に役立てることができる。（3） KPIとして使われる各種指標は、同一金融機関内では、すべての営業店で同じ指標を設定して管理するのが最善である。（4）目標設定の段階では、上からの押し付けやノルマではなく、配下行職員からの意見や考え方を聞き、目標設定に部下を参加させる手法も有効である。

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ダイバーシティの観点からの。多様化する人材とマネジメントに関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1）部下に女性がいる場合は、女性なら一般的にもつとされる感性などを事前に調査したうえで観察することで正しく理解することができる。（2）育児休暇制度など産前産後の期間に適用される様々な規則は、すべての企業において法律で定められた一律の制度で運用されている。（3）管理者は、すべての部下に対して同一の指示・支援を行い。公平・公正に処遇することが望ましい。（4）すべての個人を様々な個性をもつ存在として、互いの違いを受容したうえで共に学習しあうと、組織全体のパフォーマンスが向上する。

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組織力の強化を目指す管理者が理解しておくべき組織の傾向として、適切でないものは次のうちどれですか。（1）有頼の欠如が発生している組織では、衝突への恐怖を感じることにより激しく意見を戦わせることができず、あいまいな議論や慎重な発言が多くなる。（2）組織目標達成意欲が薄れた組織のメンバーは、組織の目標よりも自己の評価など個人的な内向きのニーズに対して、強い関心を示すようになる。（3）組織活動を行う際には、各メンバーのもつ弱点に対しては無関心を装っているほうが、好結果をもたらす。（4）納得がいくまで議論を戦わせたうえで組織決定した事柄に対しては、組織メンバーは当事者意識を持って実現に向けて活動する。

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ティーチングとコーチングに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）コーチングとは、知識や情報、技術を持っている人が、それを相手に伝えて理解するよう促す活動である。（2）部下を指導する際には、「ティーチング」と「コーチング」を、部下の状況に応じてバランスよく組み合わせることが必要である。（3）回答がYesまたはNoとなるクローズド質問は、相手の状況や意思など、質問者が瞬時に知りたいことを確認する際に，便利な話法である。（4）「For You 質問」は、話し相手が自問自答して、本人にとって価値のある答えに自ずと気づくように促すコーチング話法である。

①

フォロワーシップに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）部下から情報提供を受けた上司は、単独で判断するよりも、多角的な視点で様々な判断を下すことが可能になる。（2）部下が上司に様々な意見具申を行うことによって、上司は単独で考える以上に広範囲かつ多角的視点で、様々な課題に取り組むことが可能となる。（3）部下が営業情報を上司に報告する際は、事実に自分の感じた主観を交えて報告するほうが、上司は現場感覚を備えた判断ができる。（4）部下が上司に問題解決策について意見具申する際は、施策の良い点だけではなく、弱点や問題点も併せて説明するのが望ましい。

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厚生労働省が公表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）事業者は、衛生委員会等において十分調査審議を行って策定した心の健康づくり計画を、各事業場における労働安全衛生に関する計画の中に位置付けることが望ましい。（2）ストレスへの気づきを促すためには、ストレスチェックの実施が重要であり、特別の理由がない限り、すべての労働者がストレスチェックを受けることが望ましい。（3）労働者の生命や健康の保護のために緊急かつ重要であると判断された場合であっても、労働者の個人情報を医療機関等の第三者へ提供することはできない。（4）事業者が、メンタルヘルスケア等を通じて労働者の心の健康に関する情報を把握した場合において、当該労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて、当該労働者に対して不利益な取扱いを行ってはならない。

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人事考課の評価結果をフィードバックする際の留意点に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）面談をする際には、部下の発言に積極的に耳を傾け、部下の主張も受け止める姿勢が重要である。（2）評価面談においては、まず事実認定を実施してから、フィードバックに入ることが大切である。（3）評価結果のフィードバックにあたっては、面談のはじめに最終結論や改善すべき点を端的に伝えるという原則を徹底する必要がある。（4）フィードバックを行う際には、被評価者本人が結果を納得し、今後の行動変容につながるような工夫が重要である。

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労働基準法上の休日・休憩時間に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）使用者は、労働者に毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。（2）使用者は、後日，代替休日を与えれば、休日労働に対する割増賃金を支払わずに法定休日に労働させることができる。（3）労働者は、原則として休憩時間を自由に利用することができるが、休憩の目的を害さない限り、使用者が支店内の規律を保持するうえで必要な制限を加えることができる。（4）使用者は休憩時間を、1日の労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合には1時間、労働時間の途中に与えなければならない。

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労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1）年次有給休暇の時季変更権は、繁忙日であることを理由に行使することができる。（2）使用者は労働者から年次有給休暇の申出があった場合、利用目的を申告することを休暇取得の条件とすることができる。（3）使用者は年次有給休暇を10日以上付与した場合、そのうちの5日については、基準日から1年以内に取得させなければならない。（4）パートタイム労働者の年次有給休暇の付与日数は、通常の労働者（正規行職員）と同じである。

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育児・介護休業法（育児休業。介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）等における育児休業に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）母親と父親が同時に育児休業を取得する場合，育児休業は、原則として養育する子が1歳2ヵ月に達するまでにそれぞれ1年間取得することができる。（2）育児休業は、一定条件を満たせば養育する子が2歳6ヵ月に達するまで再延長することができる。（3） 3歳に満たない子を育てる者が請求した場合には、時間外勤務の免除、短時間勤務への切替え等を行う必要がある。（4）育児休業を終了した者が職場復帰する際、休業前の職またはそれに相する職に復帰させることが原則である。

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職場におけるハラスメントに該当する場合があるものとして，適切でないものは次のうちどれですか。（1）職場だけでなく、取引先の事務所や顧客の自宅，会社の飲み会が行われる飲食店などにおける不適切な言動（2）職場において、部下から上司に対して長時間にわたって繰り返し執拗に暴言を浴びせること（3）妊娠中の職員から定期的な妊婦健診のため休業の申出を受けた上司が、業務状況を考えてその時期をずらすことが可能か当該職員の意向を確認すること（4）男性職員が育児休業の取得について上司に相談し、「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と言われること。

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店内業務の効率化の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）振込・税金の事前持込みを顧客に周知するなど、業務の平準化を推進する。（2）日頃より計画的なジョブ・ローテーションを行い、繁忙業務への相互応援が可能な「一人多役」体制を構築する。（3）複雑な非定型事務について、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した自動処理による省力化を図る。（4）自店の非効率事務をリストアップし、営業部門とも連携して取引先と交渉するなど、解消のための具体策を進める。

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預金保険制度に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）当座預金と普通預金は、すべて決済用預金として預金保険により全額保護される。（2）貯蓄預金、定期預金、定期積金、外貨預金は、合算して元本1,000万円までと預金金融機関の破綻日までの利息等が保護される。（3）外国銀行の在日支店や日本に本店を持つ子会社（本邦法人）は、預金保険制度の対象とならない。（4）任意団体名義の預金等は、各構成員の預金等として扱われ、各構成員の他の預金等と名寄せして保護の有無が判断される。

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融資業務に係るコンプライアンスに関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）取引上優越した地位にある金融機関が借り手企業に対して、債権保全に必要な限度を超えて過剰な追加担保の差入れを求める行為は、「不公正な取引方法」として独占禁止法に抵触するおそれがある。（2）個々の取引に応じて貸出約定金利が異なるローン商品については、最も低い金利を表示する必要がある。（3）金融機関の職員が、、その地位を利用し自己の利益を図るために金銭の貸付けや貸借の媒介を行うことは、出資法により禁止されている。（4）接待等を通じて親密な関係にある取引先企業に対して、宿用状態を踏まえない融資を行うことは、金融機関に対する善管注意義務違反や特別背任を問われるおそれがある。

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障害者等に配慮した金融サービスの提供に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。（1）自筆困難者から預金払戻しの依頼を受けたとする者が単独で来店したので、払戻請求書の代筆を受け。その旨を記録に残した。（2）聴覚に障害のあるお客さまに対して、パンフレットを用いて商品を説明し、筆談を交えた要望の聞き取りと確認を行った。（3）障害を理由として、来店の際に付添い者の同行を求める条件を付けることは、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）上の「不当な差別的取扱い」に当たりうる。（4）障害を理由として、窓口対応や商品の提供を拒否することは、障害者差別解消法上の「不当な差別的取扱い」に当たりうる。

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反社会的勢力への対応に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）は、暴力団員や準構成員等が金融機関に対して預貯金の受入れを不当に要求することを禁止している。（2）反社会的勢力排除の対象は、金融取引の顧客はもとより業務委託先や物品購入先も含まれる。（3）契約締結後に取引約款に暴力団排除条項を追加したケースでは当該条項が無効とみなされるため、機会を捉えて同意の追加取得に努める。（4）反社会的勢力による不要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

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「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）「ガイドライン」は、経営者保証に係る契約要件や保証債務整理の要件につき、法的拘束力を有するものである。（2）「ガイドライン」の適用対象は、中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者に該当する法人に限られる。（3）金融機関には、主たる債務者や保証人に対し、保証履行時の履行請求が一律に保証金額全額に対して行われるものであることを丁寧かつ具体的に説明することが求められる。（4）経営者保証に依存しない融資を促進するうえで、主たる債務者には、法人と経営者の関係を明確に区分・分離する取組みが求められる。

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渉外業務に係る苦情・トラブル・不祥事防止への管理者の取組みに関する記述について、有効性の観点から後するものは次のうちどれですか。（1）預かり証の不発行等の規定違反がないかを担当者の帰店時に抜き打ちでチェックする。（2）渉外担者取扱いの便宜扱い（異例扱い）の内容と整備状況を点検する。（3）担当者から帰店報告を受けるとともに，業務日誌の速やかな提出を励行させる。（4）集金先や届け金先には、定期的に担当者に同行訪問し、業務処理についての不満の有無や取扱い状況を確認する。

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休眠預金等活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）休眠預金等の対象は、預金保険法上の付保対象一般預貯金であり，当座預金，外貨預金、譲渡性預金は対象とならない。（2）預金保険機構に移管された休眠預金は、移管後10年間に限り取引のあった金融機関で引き出すことができる。（3）金融機関は、最終異動日から9年を経過する預金があるときには、10年6ヵ月を経過する日までに、預金保険機構に移管され債権が消滅する旨の電子公告を行う。（4）休眠預金として預金保険機構への移管の対象となりうる預金については、残高にかかわらず預入金融機関から郵送または電子メールで預金者への通知が行われる。

③

個人情報と特定個人情報の取扱いに関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）ユーザー名やドメイン名から特定の個人を識別することができるメールアドレスは、個人情報に該当する。（2）特定個人情報を第三者に提供する場合には、本人の同意を取得したうえで行う。（3）車椅子の利用など外形から障害が推定される防犯カメラの映像は、「機微（センシティブ）情報」には該当しない。（4）顧客から個人番号の届け出を受ける場合には、狙罪による収益の移転防止に関する法律上の取引時確認を行っていても、あらためて本人確認を行う。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた業務運営に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）混雑予想カレンダーを掲示し、定期預金の預入・解約や振込みの取扱いについては混雑を避けたご来店をお願いする。（2）インターネットバンキングやコールセンターなどの非対面チャネルの利用をご案内する。（3）税金・公共料金の納付書にペイジーマークがある場合には、ATM・インターネットの利用をご案内する。（4）行職員が罹患した場合には、関係機関の指示指導のもと勤務場所の消毒等の対応を行うとともに、個人名が特定されることがないよう留意のうえ公表を行う。

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マイケル・ポーターが提唱したファイブフォース分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ファイブフォース分析とは、業界の収益性を分析するためのフレームワークである。（2）「代替品の脅威」に分類されるような外的要因は、生産や流通の面での技術革新により引き起こされる場合が多い。（3）分析項目の1つとして、「政治的要因」がある。（4）分析項目として、「売り手の交渉力」や「買い手の交渉力」がある

③

経済産業省が策定したローカルベンチマークに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ローカルベンチマークは、「産業・金融一体となった地域経済の振興を総合的に支援するための施策ツール」である。（2）ローカルベンチマークの大きな特徴は、数値による定量的な評価（財務情報）のみでなく、経営者の意欲や事業環境などの定性的な面（非財務情報）も重視している点である。（3）ローカルベンチマークは、企業の経営状態を把握し，金融機関や支援機関等が対象企業に積極的に経営指導できることを目的として作られた。（4）ローカルベンチマークにおける4つの視点には、「内部管理体制への着目」が含まれる。

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営業推進体制の整備に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）渉外部門と店内部門に対しては、人員の配置などバランス感覚をもって経営管理にあたらなくてはならない。（2）営業推進体制の整備では、事務運営への取組みのほか行職員同士の連携も重要である。（3）自店の立地特性や果たすべき地域への貢献などを踏まえたビジョンの策定や行職員の認識共有を行うことが重要である。（4）成功している営業ツールは早期に担当者に浸透させ、継続的かつ長期的に活用させることが重要である。

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渉外活動の効率化に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）渉外活動において、非効率要因を排除できれば、埋もれている戦力の創出余地ができる。（2）渉外活動の効率化ができているかの判断は、管理者の固有業務である。（3）効率的な営業活動を行うため、営業時間の捻出・実効性の高い事前準備等を継続的に取り組むことが望ましい。（4）渉外活動を効率的に行ううえでは、顧客ニーズに迅速に対応できるよう、本部などと連携しておくことが重要である。

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個人顧客に対するコンサルティング営業の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）顧客の世代（ライフステージ）ごとに見込まれるライフイベントを踏まえた提案をすることが有効である。（2）リスク性商品の勧誘においては、商品の特性を十分に説明し、どのようなケースで元本の毀損や減額のおそれがあるかなどを細かく説明する必要がある。（3）住宅ローンの返済原資は個人の収入となることから、収入源の確認や確実性について慎重な判断をすることが必要である。（4）コンサルティング営業では、先入観をもった課題解決方法の提案も必要となる。

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法人取引先に対する営業推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）地域性や時勢により、特定の企業や業種に集中して営業推進することが好ましい。（2）取引メイン化では、高い融資シェアを長期安定的に確保することにより、強固な収益基盤を確保できることが期待できる。（3）法人取引先への営業推進をするにあたっては、本部各部の機能を適宜利用するなど、営業店・本部が一体となった態勢を構築することが必要である。（4）個社別に「金融機関取引における目指すべき姿」を明確化し、支店長から担当者まで、その情報を共有しておくことが必要である。

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金融庁の「金融仲介機能の発揮」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業に対する支援においては、貸付けの条件の変更等だけでなく、資本性借入金や出資等も活用し顧客企業の経営改善等につなげていくことが求められる。（2）「貸付けの条件の変更等」とは、貸付けの条件の変更。旧債の借換え、DES（デット・エクイティ・スワップ）その他の債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をいう。（3）金融機関は，地域経済の活性化および地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的な取組みが求められることに留意する必要がある。（4）顧客企業の事業拡大や経営改善等にあたっては金融機関が主体的に取り組み、コンサルティング機能を発揮することが求められている。

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事業承継に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）事業承継をスムーズに進めるためには、経営状況や経営課題を明確化しておく必要がある。（2）事業承継をスムーズに進めるためには、業績の向上や固定資産の内容を改善するほか、取引先や他金融機関との関係性も確認することが重要である。（3）顧客企業が事業再生、事業承継等の支援が必要な状況にある場合、支援の実効性を高める観点から、外部専門家・外部機関等の専門的な知見・機能を積極的に活用する必要がある。（4）事業承継後も経営に対する前経営者のフォローは重要であり、後継者の事業内容について積極的に関与することが必要である。

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金融機関の収益管理に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）収益拡大においてはコスト削減も重要であり、RPAやAIなどを積極的に活用する。（2）貸倒引当金は、貸出先の債務者区分や格付の変化に応じて増減するが、金融機関の期間損益には影響しない。（3） ROEは、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出しているかを表す指標である。（4）収益管理においては、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等のガバナンスの発揮が重要である。

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「令和2事務年度金融行政方針～コロナと戦い，コロナ後の新しい社会を築く～」に基づく金融サービスの向上に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）経済の力強い回復を支えるため、金融機関が継続的に事業者の業況をきめ細かく把握し、資金繰り支援を適切に行えるようにする。（2）新しい産業構造への転換を支えられる金融のあり方について検討を始める。（3）金融庁は金融デジタライゼーションの進展を踏まえ、集中的で多角的かつ深度ある市場監視を行い。市場の公正性の確保や投資家保護を図る。（4）顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするため、銀行の業務範囲等を見直す。

③

先導的人材マッチング事業に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1） 2018年3月の監督指針改正で、金融機関の人材紹介業参入が解禁となり、以降。地域金融機関においては有料職業紹介事業の許可取得が相次いでいる。（2）先導的人材マッチング事業は、「日常的に地域企業と関わりを持つ地域金融機関等が地域企業にハイレベルな経営人材等をマッチングする取組み」を、地方自治体が支援するものである。（3）先導的人材マッチング事業では、マッチング人材がハイレベルかの判断軸を、「受入企業の経営課題の解決のために真に必要な能力・経験を有しているか」に置いている。（4）この事業では、地域金融機関等の間接補助事業者（人材マッチングを担う事業体）のマッチングの取組みに対して、成果に応じた補助金が交付される。

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「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンや事業性ローン等の弁済に困難をきたしている法人および個人について、生活や事業の再建・継続を目的として策定されたものである。（2）対象となる債務は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ等の減少に対応することを主な目的として受けた貸付等のうち，実質無利子・無担保の貸付を除いたものである。（3）対象債権者には、貸金業者、リース会社、クレジット会社、既存の債権者から債権の譲渡を受けた債権回収会社（サービサー）なども含まれる。（4）この特則に基づく債務整理を行った対象債務者については、信用情報登録機関への報告および登録の必要がある。

③

暗号資産（仮想通貨）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）暗号資産は、個人がインターネット上で自由に移転させることができるため、近年，ショッピングなどの際の支払・資金決済ツールとして利用される機会が増えてきている。（2）資金決済に関する法律における暗号資産交換業の業務の中には「交換に際して利用者の金銭・暗号資産を管理する業務」がある。（3）暗号資産は、電子的に記録・移転できるものであるが、法定通貨と相互に交換することはできない。（4）暗号資産交換業者は、利用者から預かった金銭・暗号資産と，事業者自身の金銭・暗号資産とを明確に区分して管理することが義務づけられている。

③

家族託に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）家族信託は、託の仕組みを利用し本人（委託者）の希望や家族のニーズに沿った柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的とする制度である。（2）未成年の子供に，相続などによって一度に財産を与えてしまうのは不安であるというような場合に、親戚を受託者として財産管理を任せる利用方法がある。（3）家族信託では、初指定していた受益者が死亡した場合に、次の受益者となる者を指定しておき、順次受益者となるよう契約をすることができる。（4）認知症対策として「本人が元気で判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した場合に備えたい」という場合には、家族信託は適していない。

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新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（全国銀行協会）における、同感染症の影響を受けた事業者に対する取組みとして、適切でないものは次のうちどれですか。（1）業況や当面の資金繰り等については、事業者訪問や来店による相談対応を控え、できるだけオンラインの活用により、丁寧かつ親身になって経営相談に応じる。（2）既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更を、迅速かつ柔軟に対応する。（3）新規融資について，政府系金融機関や用保証協会によるセーフティネット貸付やセーフティネット保証等の活用など、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応する。（4）実質無利子・無担保融資制度のワンストップ対応など、事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築する。

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デール・カーネギーが著書「人を動かす」で述べている，「人を動かす3原則」にあてはまらないものは次のうちどれですか。（1）批判もしない。苦情も言わない（2）率直で、誠実な評価を与える（3）目標によって管理する（4）強い求を起こさせ

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マズローの欲求5段階説に関する記述について，低次から高次へ正しい順序になっているものは次のうちどれですか。（1）生理的欲求→安全欲求→尊厳（承認）求→社会的求→自己実現求（2）生理的求→安全求→社会的求→自己実現求→尊厳（承認）欲求（3）生理的欲求→社会的欲求→安全欲求→自己実現欲求→尊厳（承認）欲求（4）生理的欲求→安全欲求→社会的欲求→尊厳（承認）欲求→自己実現求

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ダグラス・マクレガーのXY理論に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1） ✕理論は，「人間は本来進んで働きたがる生き物で、自己実現のために自ら行動し、進んで問題解決をする」というものである。（2）Y理論は、「人間は本来怠けたがる生き物で，責任をとりたがらず、放っておくと仕事をしなくなる」というものである。（3）多くの企業で活用されている目標管理やコーチング手法は、人の自主性や可能性を肯定するY理論に基づくものである。（4）部下のモチベーションを上げるために，管理職は、各人の個性や価値観に関わらず，X理論かY理論の一方の理論に統一して、組織をマネジメントすることが望ましい。

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マネジャーのプライオリティマネジメントに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）どの仕事がプレイングマネジャーにとって重要かを確認するために、縦軸が重要度，横軸が緊急度のマトリックスを使って、自分の仕事の整理をすることが有効である。（2）マネジャーの仕事を充実させるためには、「重要かつ緊急」な仕事の次に、「重要だが緊急ではない」仕事を着実に前に進める必要がある。（3）自分の仕事を整理するために、自分がやるべき仕事を1つずつ付箋に書き込んでいく場合、必要なことは、これまでに十分にできていなかったマネジャーの仕事をできる限り書き出すことである。（4）「重要だが緊急ではない」仕事を前に進めるためには、各タスクを「重要ではないが緊急」な仕事に段階的に移していく必要がある。

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目標管理による部下指導に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）目標設定の狙いは、目標を業務遂行管理のためのツールとして使うことにより，業務目標の達成に結び付けるさまざまな具体的な行動を、部下に促すことにある。（2）業務目標は、達成の判定が明確にできる指標を設定することで、達成状況を的確に分析でき、次期計画や人事考課・部下育成などにも有効活用できる。（3）目標の策定時に，部下から意見やアイデアを聞き「参画」させることで、部下を動機づけることができる。（4）自律心が旺盛で意欲ある部下に対して管理者は、部下の自律性を尊重し成果を重視するとともに、日常活動は本人の自己管理に委ね放任するほうが良い。

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多様化する人材とマネジメントについて、ダイバーシティの観点から、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ダイバーシティ推進の対象者には、女性、パート行職員，中途採用者、障がい者，外国人，性的マイノリティだけでなく。全ての男性行職員も含まれる。（2）管理者は、部下に対して傾聴を重視した会話を積極的に行い。部下の有する能力・特技などの個性を十分に理解し、職場で活かすよう工夫することが望ましい。（3）職場の生産性向上に貢献することが期待されているパート行職員には、標準的な職務や役割を一律に与え、効率よく働ける職場づくりに注力すると良い。（4）スランプに陥った営業担当者に本人の潜在的な強みや特技を活かせる企業を担当させることは、ダイバーシティ的指導として優れている。

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タックマンモデルの組織発展の各段階における管理者の役割に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）組織の初期形成期には、組織活動の目的や方針を明示するとともに、各部下相互間の活発なコミュニケーションを促すことが有効である。（2）部下が独自に活動を始める混乱期には、部下が相互に仕事や人間性を理解し，得手不得手を開示し合い，頼感を強化するための対話機会を増やすことが大切である。（3）仲間意識や責任意識が向上する統一期には、組織内で見解の異なる事柄について納得するまで徹底的に議論を行い組織をまとめていくことが重要になる。（4）部下が能力を最大限に発揮する機能期には、自律的に活動する部下に多くの裁量権を与える一方で、組織の現状の緊張感と弛緩のメリハリをつけた施策を展開すると良い。

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ティーチングとコーチングに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）管理者が、部下に業務知識や各種情報を正しく指導・伝達する際には、焦点を絞って短時間に分かりやすく話す能力が、ティーチングスキルとして重要になる。（2）「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ。」は、コーチングのやり方を端的に表現したものである。（3）部下の心の内にある仕事への意欲を引き出し部下の自立心を育てるコーチングは、業務変化の激しい昨今、極めて重要な指導法である。（4）部下を正しく理解するために行う、部下の話を傾聴し復唱・質問などを繰り返すアクティブリスニングは、代表的なコーチング話法の1つである。

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新しい能力開発の視点に関する記述について、最も適切なものは次のうちどれですか。（1）エンプロイヤビリティの養成は、社内教育研修を充実させることにより、効果的に実現できる。（2）コンピテンシーとは、思考特性や行動特性によりスキルを有効活用できる能力を指す。（3）顧客対応のバラツキ解消や企業ブランドの一貫性維持のために推進されるエンパワーメントは、経営理念・行動規範・事業戦略の浸透にも有効である。（4）ロジカルシンキングでは、「仮説よりも実績主義」、「積上よりもゼロベース」、「ベストよりもベター」「閃きよりもフレームワーク」が、優れているとされる。

②

働き方改革に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。（1） 1ヵ月の時間外・休日労働時間の合計は、臨時的な特別の事情があって労使が合意（特別条項付き36協定を締結）する場合でも、100時間未満でなければならない。（2）半日単位や時間単位で取得した年次有給休暇は、年5日の年次有給休暇の付与義務の対象としてカウントすることができる。（3）時間外・休日労働時間が1ヵ月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者については、医師の面接指導の対象となる。（4）有期・パートタイム労働者の賃金の決定や教育訓練の実施に際しては、正社員との均衡にも考慮しつつ、職務内容、職務の成果，意欲，能力、経験といった内容を勘案しなければならない。

②

評価者エラーに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）「中心化傾向」とは、評価結果が中央値に集中する傾向をいい。評価者の評価への自信のなさなどが原因で発生する。（2）「寛大化傾向」とは、評価時点に近い事象が印象に残り、その良し悪しを元に、評価期間全体の評価を下すことにより発生する。（3）「ハロー効果」とは、評価者による、被評価者の強く印象に残った活動や先入観が、さまざまな評価項目に相乗的に影響することにより発生する。（4）「論理的誤差」は、評価者の頭の中で、責任性と規律性などの複数の評価項目を関連づけ、パターン化して推論することにより発生する。

②

休憩時間に関する記述について、最も適切なものは次のうちどれですか。（1）休憩時間は、例外なく一斉に与えなければならない。（2）指示があれば働く必要のある待機時間（手待ち時間）も休憩時間に含めることができる。（3）休憩時間の利用について、支店内の規律を保持するうえで必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り違法とはならない。（4）休憩時間は、1日の労働時間が5時間を超える場合には45分を、8時間を超える場合には1時間を、労働時間の途中に与えなければならない。

③

労働契約の締結に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）使用者は、労働者と労働契約を締結する際、賃金や労働時間などの重要な事項については、書面等で交付しなければならない。（2）労働条件の明示方法について、その労働者に適用される部分が明確であれば、就業規則を交付することで差し支えない。（3）労働契約に、就業規則の基準より労働者にとって有利な内容が定められていた場合には、労働契約の内容が優先する。（4）労働契約で使用者と労働者が合意している場合でも、その労働契約に就業規則の基準に達しない労働条件が含まれている場合には、その労働契約全体が無効になる。

④

育児・介護休業法（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）介護休業は、要介護状態の対象家族1人につき1回93日まで取得することができるが、分割して取得することはできない。（2）介護休暇は、介護休業とは別に年5日（対象家族が2人以上の時は10日）を限度に，1日単位または時間単位で取得することができる。（3）要介護状態の対象家族がいる労働者は、勤務時間短縮等の措置について、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上利用することができる。（4）要介護状態の対象家族がいる労働者は、請求することにより、原則として対象家族の介護が不要になるまで所定外労働の免除を受けることができる。

①

メンタルヘルス不調により休職していた労働者の職場復帰に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）職場復帰に際して短時間勤務を採用する場合には、適切な生活リズムを整えることが望ましいという観点からは、始業時刻を遅らせるよりも終業時刻を早めるほうが良い。（2）提出された主治医の診断書の内容に関して、職場から主治医に対して労働者の職場復帰可能性について更に意見を求める場合，あらかじめ本人の承諾を得る必要はない。（3）職場復帰にあたっては、慣れた職場へ復帰させることが原則であるが、必ずしも配置転換や異動をしてはいけないわけではない。（4）職場復帰をする者に対する支援プランについて、本人の希望のみによって決定することが円滑な職場復帰につながるとは限らない。

②

業務効率化への取組みに関する記述について、最も適切なものは次のうちどれですか。（1）業務繁忙時に対応するために，渉外部門による応援体制を充実させる。（2）管理者は、店内全般に目を配り、遅れがちな業務があれば自らサポートすることで滞りを生じさせない。（3）期初に設定した時間外勤務の削減目標については、要因のいかんを問わず徹底することを指導する。（4）店頭での硬貨入金や両替について、コストを踏まえた有料化やATMへの誘導体制の整備による削減を推進する。

④

事務リスク管理に関する記述について、最も適切なものは次のうちどれですか。（1）預金証書等の重要帳票に汚損や書き損じが生じた場合には、担当者は速やかにシュレッダー等で再生使用を不可能にする措置をとる。（2）「精査・再鑑（第三者による確認）」は一連の業務処理が適切に行われたことを別人格が確認するものであり、不正防止を含む相互牽制機能がある。（3）事務手続きや基本動作の軽視は、業務知識が未熟な初任者に特に多く見られるものであることに留意して職員を指導する。（4）「人間は過ちを狙すもの（ヒューマン・エラー）」という前提のもと、人手による事務処理には管理者による「承認（検印）」の工程が必要となる。

②

マネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止（AML／CFT）に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）「犯罪収益移転危険度調査書（国家公安委員会）」は，AML／CFTの観点から危険度の高い取引形態として，非対面取引。現金取引、電子マネー取引を挙げている。（2） AML／CFTの観点からリスクが高いと判断した顧客については、資産・収入の状況や資金源の追加的な情報を求めるなど厳格な顧客管理（EDD）を行う。（3）資本多数決法人においては、直接保有と間接保有を合算した議決権の保有割合が最大である自然人が実質的支配者となる。（4）郵送など非対面による取引時確認では、本人確認書類の写し1種類の送付を受け，住居宛に書留郵便等により転送不要郵便物を送付する方法がある。

②

個人保証契約の取扱いに関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか（2020年4月1日に施行された改正民法に基づいて解答のこと）。（1）主債務者は、契約締結時に連帯保証人に対して、財産及び収支の状況等の所定の情報を提供しなければならない。（2）金融機関は、連帯保証契約の締結にあたって、「催告の抗弁及び検索の抗弁を主張することができないこと」や「分別の利益がないこと」を、相手方の知識。経験等に応じて説明しなければならない。（3）経営者等との間で保証契約を締結する場合、金融機関は、主債務者と保証人に対して、「保証契約の必要性」。「履行請求は保証金額全額となること」。「保証の必要性が解消された場合の見直しの可能性」の3点を説明することが求められる。（4）事業資金貸付について経営に関与しない第三者を保証人とする場合には、保証契約締結前 3ヵ月以内に作成された保証意思宜明公正証書が必要である。

③

利息制限法と融資に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）出資法および貸金業法の改正施行により上限金利が利息制限法の水準に引き下げられたことで、いわゆるグレーゾーン金利は解消された。（2）上限金利を超える金利を内容とする金銭消費貸借契約を締結し、債務者が該金利を任意に支払った場合、上限金利を超過して支払われた部分は元本に充されることとなる。（3）金銭消費貸借契約に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、手数料、調査料，強制執行費用、公租公課の支払いなど、いかなる名義をもってするかを問わず利息とみなされる。（4）利息制限法が規定する上限金利は、元本の額が100万円以上の場合、年15%である。

③

投資情託等の預かり資産営業に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）金融機関が顧客の損失を補填する行為や、顧客が金融機関に損失補填を要求する行為は、金融商品取引法により禁止されている。（2）金融商品販売法で規定される重要事項の説明義務は、全ての顧客に対して適用される。（3）金融商品取引法は、金融商品の勧誘・販売については、顧客の知識、経験、財産の状況，投資目的等に適合した形で行うものとする「適合性の原則」について規定している。（4）金融商品取引法に規定する広告規制は、新聞広告やポスター広告等のみならず、郵便や電子メールで多数の者に対して同様の内容で行う情報提供についても対象になる。

②

個人情報に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）金融機関は政治的見解、信教、門地及び本籍地等の「機微（センシティブ）情報」について、取得、利用、第三者提供を一切行ってはならない。（2）車椅子の利用など外形から障がいが推定される防犯カメラの映像は、「機微（センシティブ）情報」には該当しない。（3）特定個人情報を第三者に提供する場合には、本人の同意を取得する。（4）官報等により公表された個人情報は、個人情報保護法の適用対象から除外される。

②

反社会的勢力への対応に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）いわゆる、力団対策法は、指定暴力団の構成員が金融機関に対して預貯金の受入れを不当に要求することを禁止している。（2）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。（3）反社会的勢力とは、暴力団や総会屋といった「属性要件」と、法的な責任を超えた不当な要求といった「行為要件」のいずれをも満たす集団または個人のことである。（4）暴力団排除条項については、預金契約締結後に取引約款に当該条項を追加したケースであっても、個別の合意なく当該条項を適用できる。

③

インターネット・バンキングに係る預金の不正な払出し等に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）ワンタイムパスワードやウィルス対策ソフト等のセキュリティ機能を回避する手口が確認されている。（2）不正払出しは、預金者のパソコンに仕掛けられた不正マルウェアを通じた遠隔操作により行われる手法が現在の主流になっている。（3）インターネット・バンキングの不正払出し事案の発生は、2014～2015年度がピークであり、その後は件数・金額とも減少している。（4）インターネット・バンキングの不正払出しは、個人については預貯金者保護法による補償の対象となる。

①

用保証協会保証付融資の事務管理に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）倉用保証協会の保証は、中小企業者であれば、反社会的勢力を除き、業種や事業内容に関わらず利用できる。（2）信用保証協会から信用保証書の交付を受ける前や交付後30日経過後に融資を実行した場合には、原則として保証は無効になる。（3）言用保証協会保証付融資をもって、金融機関の既存融資債権やつなぎ融資の回収に充てることは、借用保証協会の免責事由にあたる。（4）言用保証協会保証付融資の最終履行期限または期限の利益喪失後90日を経てもなお債務が存在している場合には、金融機関の請求により、代位弁済が行われる。

①

SWOT分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1） SWOT分析により、内外の環境を踏まえて今後の自社の成長性を検証することができる。（2） SWOT分析は、戦略的な意思決定を行うための分析手法の1つで、「強み」「弱み」「機会」「脅威」の4つのカテゴリーで要因分析をする。（3） SWOT分析は、安易に行うと「弱み」と「脅威」だけになることがあり、分析者によって結果が異なる可能性がある。（4） SWOT分析における「機会」と「脅威」は、企業等の内部環境に係る観点である。

④

3C分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1） 3C分析は、企業経営を自社、市場・顧客、競合の3つの観点から分析するものである。（2）3C分析は、自社分析から行うことが望ましいとされる。（3）3C分析は、3つの観点を分析することによって、最適な意思決定につなげるためのものである。（4） 3C分析の目的は、3つの観点のそれぞれの分析から成功要因の発見につなげることである。

②

営業推進体制の整備に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）支店経営に携わる者には、自店の体制の構築にあたっては渉外部門と店内部門の双方のバランスを意識することが求められる。（2）有効な訪問を行うために、顧客ニーズを把握・分析のうえ、提案資料の準備。実権者との事前アポイントを行う等の段取りをすることが必要である。（3）営業推進体制の整備には、「事務の正確性」よりも「部下とのコミュニケーション」が優先される。（4）効率的な営業ができていない渉外部門に対しては、非効率的な要因を特定し排除することにより、戦力を創出すべきである

③

法人取引先のメイン化推進に関する留意点について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）〕日頃から与信額や長短比率等の貸出状況の把握や，取引先の販売商品などの具体的な分析を行い，タイミングよく取引先に提案できる体制を整備しておく必要がある。（2）貸出金シェア100%の一行取引を目指し，取引採算・リスク管理両面から管理することが必要である。（3）取引先に対する情報提供を活発化させるとともに、本部関連部署のコンサルティング機能などを活用して提案などを行うことが有効である。（4）取引先の成長に合わせ、資金調達体制の確立を支援し，主導的立場で関与し得る関係を築くことが重要である。

②

企業の各種資金ニーズの発生可能性に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）製造業では、減価償却費と当期純利益を上回る水準の設備投資を行う場合，設備資金借入のニーズが発生する。（2）「売上債権＋棚卸資産一買入債務」がマイナスとなる場合、運転資金ニーズは生じにくい。（3）建設業における未成工事支出金は仕入債務にあたるため、これが増加することで事業継続のための資金ニーズが発生する。（4）衣服などの小売業では、四季に合わせた衣服の仕入資金ニーズが発生することがある。

③

フィービジネスの推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）顧客の悩みや課題に対するソリューション提案を考え解決に導く必要があり、その対価として手数料収入を得ることは、フィービジネス推進の1つである。（2）顧客ニーズを把握し，売れ筋商品をセールスしていくことが必要である。（3）伸び盛りの企業に私募債の発行を勧めることは、フィービジネス推進の1つである。（4）フィービジネスに注力する理由は、金融機関のビジネスモデルが変化したことが挙げられる。

②

店頭セールス強化に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）効果的な店頭セールス態勢を構築することは、営業店経営の重要なファクターである。（2）来店する顧客に対し、CS向上のための施策を複合的に展開しながら顧客とのリレーションシップを盤石なものにしていく必要がある。（3）店頭でのビジネスチャンスを掴めるかどうかは、管理者による担当者のモチベーションの醸成とセールス機会の創出にかかっていることに留意する。（4）店頭セールスを強化するためには、セールスを窓口担当者に一任するなど特化した業務分離体制を構築することが望ましい。

④

営業店の収益管理に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）収益管理を行うためには、内部管理体制やリスク管理体制からも機能しているか検証する必要がある。（2）経営理念に基づく実現可能性のある営業店経営計画および収益計画を策定する必要がある。（3）貸出利息収入や役務収益が計画対比で離している場合，原因分析・検証を行う必要がある。（4）貸出ボリュームの拡大や経費削減の徹底など、短期的な視野に基づく施策を講ずる必要がある。

④

金融機関の収益管理に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）金融機関の本業における業績を示す収益指標として、「業務純益」が一般的に用いられる。（2）貸出金に占める不良債権の比率や保全率といった指標は、資産の健全性を示す経営指標として有用である。（3）貸倒引当金は、貸出先の債務者区分や格付の変化に応じて増減し、営業店や金融機関の経費（費用）の増減にも影響する。（4）株主資本比率が小さくなると安全性は低くなり、株主資本が小さくなることでROEも低くなる。

④

支店の地域貢献活動に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）零細企業などに対して、集金業務の充実や訪問回数を増やしリレーションシップの強化を図る。（2）中小零細企業間のビジネスマッチングを企画し，商店街の発展に向けて側面支援を行う。（3）商店街の空き店舗などについて、自治体や地域の各種団体との継続的な情報交流を実施していく。（4）地場産業の活性化の案件には自店の業績のみにとらわれず真摯に対応する。

①

RPA （Robotics Process Automation）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1） RPAは、これまで人間が行ってきた非定型的な手作業やパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものである。（2）RPAは、煩雑で定型的な事務業務が多い金融業界で先行して導入され、高い効果を発揮し，現在では業種を問わず多くの企業・団体で導入が進んでいる。（3）業務の優先順位の観点などからシステム化が見送られてきた手作業の業務に代わり、品質を落とさずに比較的低コストで導入できるという特徴がある。（4）定型的な業務や定期的に発生する業務、ミスが多い業務はRPAとの相性が良く，RPAに取り組むことで業務改革を図ることができる。

①

SDGs（持続可能な開発目標）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1） SDGsは、貧困や雇用。気候変動など環境・社会問題を解決するための17の目標と、さらに各目標を具体的な行動に落とし込んだ169のターゲットで構成される。（2） SDGsが掲げる目標のうち、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や「働きがいも経済成長も」は、金融機関が取り組んでいる目標のなかでも上位にある。（3）グリーンボンドは、SDGs達成に向けた金融面からの取組みの1つであり、再生可能エネルギー事業など地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに使途を制限して発行する債券のことである。（4） SDGsでは、2030年に向けて、現状を起点として未来を予測し、今後取り組むべき課題と戦略を考えるフォアキャスティング思考を求めている。

④

「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（金融庁公表、以下、「取組方針」）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）金融を取り巻く環境は、デジタライゼーションの加速的な進展による伝統的金融機関のビジネスモデル変革の動き、非金融プレイヤーの参入などにより大きく変化している。（2）取組方針は、デジタライゼーションの加速的な進展を踏まえた対応国際的な議論への貢献・対応，情報共有の枠組みの実効性向上などを重点項目として掲げている。（3）デジタライゼーションの進展による業務の外部依存度の高まりにより、各金融機関が構築しているセキュリティ対策の外側に大きなリスクが生じる可能性がある。（4）情報共有の枠組みの実効性向上を目指すなか、金融ISACへの加盟金融機関は着実に増加しており、「共助」を前提とした「自助」の重要性が浸透してきている。

④

地域商社に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）地域商社は、地域経済の活性化等のため，地域の優れた産品・サービスの販路を開拓し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元する事業を営む会社である。（2）地域経済においては、商品開発と販路開拓といったマーケティング能力の不足が課題となっており、この課題を克服する「地域に根差した商社機能」が求められている。（3）地域商社は、「地域で地域産品のマーケティングを担う地域発の主体・プロジェクト」と定義できる。（4）銀行は、2019年10月より「銀行業高度化等会社」の仕組みを使って、地域商社に20%まで出資することが可能になり、今後、各地での地域商社の設立加速が期待される。

④

金融庁が「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」により示した検査・監督の新方針に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）金融機関の健全性評価の際は、個性・特性・実態の把握を通して金融仲介機能の発揮の取組み実態や方針を理解したうえで、金融仲介に伴い発生するリスクを特定・評価し、健全性上の優先課題について対話をしていく。（2）金融機関それぞれの経営理念・戦略は多様であるが、これらに基づく金融機関の内部管理態勢については多様であるべきではなく、ガイドラインに即した検査・監督を行っていく。（3）融資ポートフォリオの信用リスクに関しては、金融機関の個性・特性を基礎として、過去実績や個社の定量・定性情報に限られない幅広い情報から、将来を見据えて適切に特定・評価することが重要である。（4）金融機関との対話にあたっては、局側の思い込みや仮説の押し付けを行わず、検査・監督の全過程を通じて「事実から出発し、事実に立ち戻り、事実を最優先する」ことを徹底する。

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