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100問 • 1年前

問題一覧

災害対策に関する記述について、最も適切なものは次のうちどれですか。（1）災害時に社会機能の維持より金融機関営業店に求められる重要業務は、預貯金払出しなどの「現金供給」と振込などの「資金決済」の2つである。（2）自店の所在地域に大雨特別報が発出された場合には、行職員に排水溝の点検や土嚢・水嚢の準備を指示する。（3）風水害によりお客さまや行職員に重大な危険を生じさせる恐れがある場合には、当局への届出，公告、店頭掲示等の手続を経ずに店舗を臨時休業することができる。（4）暴風雨等による公共交通機関の運休が見込まれる場合には、行職員に自家用車や自転車での出退勤を命じて要員の確保を図る。

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融資・渉外業務のコンプライアンスに関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）取引先からビジネスマッチング契約先の商品・サービスの利用申込みを受け付けることはできないが、内容を説明して申込みを媒介することはできる。（2）取引先の求めに応じて税務や法務に関する一般的な照会に答えることは、業法に抵触するものではない。（3）金銭消費貸借契約に関して貸出先から受け取る元本以外の金銭は、手数料，調査料、強制執行費用、公租公課の支払いなどの名義を問わず利息とみなされる。（4）利息制限法が規定する上限金利は、元本の額が100万円以上の場合、年18%である。

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マネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止（AML/CFT）に関する記述について，正しいものは次のうちどれですか。（1）法人の取引時確認における取引担当者の確認では、本人確認書類による本人特定事項の確認と取引権限の確認が必要である。（2）外国為替取引における制裁対象者等の排除には、過去の取引等との比較により異常値を検知する取引モニタリングが有効である。（3） AML/CFTの観点から危険度の高い顧客や取引については、合理的な理由がなくても謝絶することができる。（4）「疑わしい取引の届出」を行う際には、前提犯罪との関連性を十分に考慮する必要がある。

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「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、法という。）に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）法の対象は、身体障害，知的障害，精神障害その他の心身の機能の障害がある障害者手帳所持者である。（2）障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱いは、不当な差別的取扱いにあたる。（3）障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、事業者はかかる求めに応じる義務がある。（4）社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明は、知的障害等により本人の表明が困難な場合には家族等が本人を補佐して行うものも含まれる。

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預金保険制度に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）座預金と普通預金は決済用預金であり、預金保険により全額保護される。（2）貯蓄預金や定期預金等の一般預金は、合算して1金融機関ごとに1人当たり利金を合わせて1,000万円までが保護される。（3）外貨預金、譲渡性預金、本補てん契約のない金銭託、投資信託は、預金保険による保護対象には当たらない。（4）金融機関が合併を行った場合、保護される一般預金等の範囲は、その後5年間に限って預金者1人当たり「1,000万円✕合併に関わる金融機関の数」となる。

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SWOT分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1） SWOT分析における内部環境要因には、マクロ経済や技術革新が含まれる。（2） SWOT分析は、経営資源の最適化などを行うための分析方法の1つで、「強み」「弱み」。「機会」、「脅威」の4つのカテゴリーで要因分析をする。（3）SWOT分析を行うことによって、既存事業の改善点などを見つけることができる。（4） SWOT分析は、内部環境と外部環境、機会と脅威などの両側面に目を向けることで、客観的に全体の状況を捉えて分析できる。

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3C分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1） 3C分析は，自社が勝つための成功要因を導き出していくフレームワークである。（2） 3C分析は，事業計画やマーケティング戦略を決定する際などに用いられる分析手法である。（3） 3C分析における「競合」の分析では、売上げや社員数、市場シェアをはじめとする競合の状況，競合の製品やサービスの強み・弱みを分析する。（4） 3C分析では、自社の分析から始め、顧客・競合の分析に移っていくのが望ましい。

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ファイブフォース分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ファイブフォース分析とは、競合各社や業界全体の状況と収益構造を明らかにし、その中で自社の利益の上げやすさを分析するフレームワークである。（2）「業界への新規参入者」での分析は、まず市場の規模，参入者の技術レベルやブランド力で，それらが自社の活動にどれほどの影響を与えるかを見極めることである。（3）ファイブフォース分析は、外部環境の中のミクロ環境分析を行う際のフレームワークと位置付けることができる。（4）ファイブフォース分析の分析項目には、経済水準・為替などの経済的要因が含まれる。

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営業推進体制の整備に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）支店経営に携わる者は、自店の体制の構築にあたり、渉外部門と店内部門の双方のバランスを意識することが求められる。（2）成功している営業支援ツールは改良等を行わず、継続的かつ長期的に活用させることが重要である。（3）営業推進体制を整えるには、組織編成やマネジメントの修正，配置転換を行うことで、顧客志向の営業体制を構築することができる。（4）効率的な営業ができていない部門に対しては、非効率的な要因を特定し排除することで営業時間を創出することができる。

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コンサルティング営業の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）コンサルティング営業とは、顧客の利益を第一に考えて自社商品の提案を行う営業活動である。（2）コンサルティング営業は、自社商品に対する知識だけでなく、他社商品の知識や業界の最新情報についても常に学び続ける必要がある。（3）コンサルティング営業として活躍するには、対話力や分析力、プレゼンテーション能力などが求められる。（4）住宅ローンでは、ライフプランに基づき、将来的な学費等の支出を鑑みながら返済計画を提案する。

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各信託商品の推進や特徴に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）遺言信託のみならず、生前贈与や相続手続きの代行など幅広い提案ツールを金融機関担当者として知っておくことが望ましい。（2）合同運用指定金銭信託（一般口）は、安定的に収益を確保することを目的とした運用を行い。信託の終了時に本に損失が生じた場合でも受託者は元本を補てんしない。（3）投資信託は、少額から分散投資を行うことを可能にするために生まれた金融商品であり、販売・運用・資産の保管などの業務について、それぞれ専門の機関が役割を担っている。（4）iDeCoは、自分で積み立てをし、老後資金を作るための私的年金制度であり、税制優遇などのメリットがある。

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資金ニーズの検討に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）増加運転資金ニーズは、月商の増加と「収支ズレ」のどちらの要因によるものなのかを確認する必要がある。（2）生産性の向上に向けた力化・合理化資金は、キャッシュフローの予測など精緻な分析が要求される運転資金ニーズである。（3）決算資金ニーズは、前年度の決算の結果として生ずる資金ニーズのため、6ヵ月程度の融資期間による対応が一般的である。（4）設備資金は、企業経営において必要となる事業設備に投資することに伴って発生する資金ニーズであり、WEBサイトの作成費用も含まれることがある。

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定量分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）定量分析とは、質的データをもとに分析する方法であることから客観的な判断をすることができるのがメリットである。（2）資金移動表は、発生基準によって計上された損益計算書の収益と費用の金額に，売上債権や買入債務の増減額を加減調整して資金収支に変換し、収支の状態を分析するものである。（3） ROA（総資産経常利益率）の比率の高低を左右する要因として、製品コストや価格競争力のほか、販管費及び一般管理費コストなどが挙げられる。（4）流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合を表す指標である。

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中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」（以下、ガイドラインという。）に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）ガイドラインでは、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示している。（2）中小企業庁は事業承継・引継ぎ支援センターと同センターの登録機関へのガイドライン守を義務付けるほか、その他の中小M&A支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めている。（3）ガイドラインでは、仲介者等を選定する場合における注意事項や、契約締結時のセカンド・オピニオンの重要性など、実践的な進め方を提示している。（4）各支援機関向けの基本姿勢として、積極的なM&Aと支援機関の利益の最大化を提示している。

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PPM分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1） PPM分析に利用した数値はあくまで調査によって把握しているため、必ずしも正確とは限らない点に留意する。（2）PPM分析では、事業間のシナジー効果の影響が考慮されなくなる点について留意する。（3）PPM分析の結果は、事業の動向や市場全体の傾向によって変動するため、定期的に分析し状況を見極めることが重要である。（4） PPM分析には、市場成長率と市場シェアの高低が必要となり、売上高は要素に含まれない。

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人的資本経営に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）人的資本経営は、「人」を「物、お金、情報」と同じように資源として捉えて、有効に活用し生産性の高い企業経営を目指すものである。（2）近年、企業価値の評価基準が非財務情報から財務情報へと変化していることから、国内外で人的資本の情報を開示する動きが高まっている。（3）人的資本経営は、従業員のスキルアップ・資格取得・知識向上等に積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上に繋がるという考え方である。（4）人的資本経営において、ジョブ型雇用の導入は人材育成やキャリア自律の阻害要因となる。

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2022年12月の税制改正大綱で最終決定となった「資産所得倍増プランの7本柱の取組」について、該当しないものは次のうちどれですか。（1）家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的改革や値久化（2）消費者に対して中立的で頼できるアドバイスの提供を促すための仕組の創設（3）副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定（4）安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実

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カーボンニュートラルに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）政府は2030年までに，温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宜言した。（2）「排出を全体としてゼロ」とは、温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。（3）我が国全体の温室効果ガス排出量の約6割が「一人ひとりのライフスタイルに起因している」という分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではない。（4）カーボンニュートラル実現に向け、国は、5年間の集中期間に少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、重点対策を全国津々浦々で実施するとしている。

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電子交換所に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1）金融機関は手形・小切手を報送する必要がなくなることで、災害等による影響を軽減することが期待できる。（2）金融業界では、2026年度末までに手形・小切手の交換数をゼロにすることを目標として掲げていたが、電子交換所の稼働により当初目標を達成した。（3）電子交換所では、顧客から手形・小切手の取立依頼を受けた金融機関が、その手形・小切手のテキストデータを作成して金融機関間で送受付し、決済を行う。（4）電子交換所には、各地手形交換所の不渡情報が引き継がれており、各地手形交換所の不渡報告・取引停止報告に係る開示が可能である。

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以下は、「情報通白書」におけるデジタル・トランスフォーメーションの定義である。①～④に入る言葉の組合せとして、適切なものは次のうちどれですか。企業が外部（①）（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部（①）（組織、文化，従業員）の変革を牽引しながら、第3の（② ）（クラウド、モビリティ，ビッグデータ／アナリティクス，ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して，（③）の両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、（④）を確立すること。（1） ①インフォメーション、②テクノロジー、③国内と海外。④競争上の優位性（2） ①エコシステム、②テクノロジー、③ネットとリアル、④多様性への対応（3） ①インフォメーション、②プラットフォーム、③国内と海外、④多様性への対応（4） ①エコシステム、②プラットフォーム、③ネットとリアル、④競争上の優位性

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デール・カーネギーが著書『人を動かす」で述べている、「人を動かす3原則」に該当しない記述は次のうちどれですか。（1）「批判もしない。苦情も言わない」とは、人を非難するかわりに相手を理解するように努めようという考え方である。（2）「人をより積極的にやる気にさせる」ためには、衛生的な要因だけではなく、動機づけとなるような要因を充足させる必要がある。（3）「率直で、誠実な評価を与える」とは、欲しがっているものを与えること、相手を認め、奨励し、心からの賞賛を与え、自己重要感を満足させることである。（4）相手の心の中に「強い欲求を起こさせる」ためには、常に相手の立場に身を置き、相手の立場から物ごとを考えることが大事である。

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マズローの欲求5段階説に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）人間は自己実現に向かって絶えず成長すると仮定し、人間の欲求をピラミッドのように5つの階層で構成されているとする心理学理論である。（2）尊厳（承認）欲求は、自分自身を尊重したい。自己を肯定したい。周囲から評価され価値ある存在と思われたいという欲求である。（3）社会的欲求とは、社会に帰属し、何かの役割を果たしたいという欲求である。（4）低次の求が満たされるごとに，一つ上の欲求をもつようになるとており、その序列は生理的欲求→安全求→尊厳（承認）欲求→社会的欲求→自己実現欲求の順である。

④

リーダーシップ行動論に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）マネジリアル・グリッド理論は、リーダーの行動を「人間への関心」と「業績への関心」という2軸で評価し、有能なリーダーの行動の特徴を把握しようとした。（2）マネジリアル・グリッド理論における「5.5型」のリーダーには、人と業績のバランスをうまくコントロールできるという特徴がある。（3） PM理論では、リーダーシップはパフォーマンス（目標達成能力）とメンテナンス機能（集団維持能力）の2つの能力要素で構成されているとした。（4）「Pmタイプ」のリーダーは、集団をまとめる力は高い一方で、成果をあげる力は弱いタイプである。

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OJT推進上の留意点に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1） OJTは、階層別・職能別に必要なスキルや専門知識を効率的に習得させるのに有効な教育方法である。（2） OJTは、部下の現状を理解できる立場にある上司が中心となり指導するものであり、各部下の特性に応じた個別教育が可能である。（3） OJTは、部下が期中における業績目標を達成するためだけに、必要な業務知識や仕事の進め方を、業績進捗状況に応じて個別具体的に指導する教育手法である。（4） OJTを計画的かつ効率良く推進するため、管理者は、部下全員に対して一律の習得目標を設定し、勉強会なども交えて指導すると良い

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コミュニケーターとしての管理者の役割に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）管理者の「ジョハリの窓」の理論で示される「開放」の部分を広げる取組みは、忌憚なく本音で意見を出し合える職場の雰囲気を作る効果をもたらす。（2）パート職員とのミーティングでは、正行職員とは違った視点や顧客視点での息憚のない意見を引き出す機会を得られるので、管理者は積極的にその機会を作ると良い。（3）渉外係内の会議では、営業実績を把握するだけでなく、成功体験や好事例などの営業活動情報をメンバーが共有するように働きかけ、係員のスキル共有化による営業組織力の強化を図ることが重要である。 4）管理職が部下を正しく理解するためには、「質が量をつくる」「スキル（Skill）よりウィル（WiI）」「話すより聴く」ということを念頭においた部下とのコミュニケーションの実践が重要である。

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コンピテンシー評価に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）コンピテンシー評価では、高い業績達成者（ハイパフォーマー）の行動や能力・態度を分析し，その分析結果を評価の基準としている。（2）コンピテンシー評価は、高い業績達成者（ハイパフォーマー）の行動や能力を組織全体で共有することによって、個人の育成のみならず組織全体の能力を向上させるという論理が前提となった評価手法である。（3）コンピテンシー評価を取り入れて高い業績達成者（ハイパフォーマー）と同じ行動を行わせると、より実践的な人材育成を図ることが可能になり、高い教育効果が期待できる。（4）コンピテンシー評価では、高い業績達成者（ハイパフォーマー）の行動特性は外部環境に左右されない普遍的な基準を採用し、一度定めたコンピテンシー基準は、原則として変更しない。

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ダイバーシティマネジメントに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ダイバーシティマネジメントにおいては、女性、若手、ベテラン、パート行職員，中途採用者，障害者、外国人労働者など、あらゆる人たちが一様にその対象となる。（2）管理者には、個々の部下の持つ特性やキャラクターを正しく把握したうえで、それぞれの個性が組織的弊害を生まないように矯正・修復して、組織力を発揮できる担当部門を作ることが求められている。（3）スランプに陥った部下に対して、過去の職歴や経験を通して増った成功体験や本人固有の強みを想起させて、現状打破に導くきっかけを作る取組みも、ダイバーシティ的指導として有効である。（4）男性担当がたり前だった職務を、女性の特性を活かす視点で見直し、女性の感性や嗜好を前面に押し出して新たな魅力ある職務に変革させることも、女性活用によるダイバーシティマネジメントの好事例である。

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部下育成・支援を行う際のコーチングとティーチングに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）コーチングは、部下が心の奥底では望んでいても無自覚の状態にある将来像を、多角的視点からの質問を投げ掛け気づかせて、本人自身で自発的にその実現に向けて活動を始めるよう促す際に有効である。（2）コーチングとティーチングのいずれかを選択する際には、2つの話法に対する上司自身の得手不得手を勘案して判断すると良い。（3）コーチングを身に付けるためには、受容、承認、傾聴、質問，リフレクション、フィードバックなどの，対人関係スキルを学ぶと良い。（4）部下の問題点を指摘し指導する際には、部下の問題行動に対する上司自身の率直な気持ちを伝えるアイメッセージ法を使うと良い。

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ワーク・ライフ・バランスに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）「ワーク・ライフ・バランス」の推進は、やりがいのある仕事を責任を持って遂行するとともに，家庭や地域社会などで子育て期や中高年期などの人生の各段階に応じた多様な生き方を選択・実現できる働き方を目指す活動である。（2）政府が推進する「カエル！ジャパン」キャンペーンでは、企業や働く方、各種団体、国・地方公共団体のみならず、老若男女すべての参加により社会全体で仕事と生活の調和の実現に取り組んでいくことを目指している。（3）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」において、関係者が果たすべき役割として、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組むことと定めている。・（4）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」は、育児や介護休業制度について制定されているが、所定外労働や時間外労働・深夜業を制限する項目については、この法律上では定められていない。

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会議の場におけるファシリテーターの役割に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）発言を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする。（2）参加者の相互理解をサポートすることにより、組織の活性化・協働を促進させる。（3）個々人の考え方には違いがあることを前提に、参加者それぞれの強みを引き出したうえで、メンバー間の合意形成に導く。（4）自分の意図をチームに共有したうえで合意を得て、チームとして相乗効果を生み出す方向に導く。

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人事考課の各種評価方法に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）人事考課の対象は、意欲や態度を評価するインプット面、能力を評価するスループット面，行動や業績を評価するアウトプット面に3分類できる。（2）評価者が自分自身の状態（能力や行為の水準）を基準として、相対的に（過大もしくは過小）判断してしまう傾向のことを「直近化傾向」という。（3）能力評価では、業績結果は評価の対象外であり、業績結果に左右されない能力評価をする。（4）業務の難易度を加味して業績評価を行うと、難易度の高いものが過大評価されるバイアスが発生するので、評価する際に業務の難易度を考慮してはならない。

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時間外労働。休憩時間等に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）時間外労働時間の上限は、原則として月45時間，年間360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。（2）使用者は休憩時間を、1日の労働時間が6時間を超える場合は45分、 8時間を超える場合には1時間を労働時間の途中に与えなければならない。（3）労働者は、原則として休憩時間を自由に利用することができるが、休憩の目的を害さない限り、使用者が支店内の規律を保持するうえで必要な制限を加えることができる。（4）使用者は、後日、代替休日を与えれば、休日労働に対する割増賃金を支払わずに法定休日に労働させることができる。

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労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）年次有給休暇は、所定の要件を満たしていれば請求の有無にかかわらず法律上当然に生じる権利である。（2）年有給休暇を取得できる権利は3年の時効で消滅するので、未消化の年次有給休暇については2年に限って繰り越すことができる。（3）付与される年次有給休暇の日数が10日以上となる場合、そのうちの5日については、使用者は年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に取得させる義務がある。（4）年次有給休暇の時季変更権は、単に繁忙日であるからという理由で行使することはできない。

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育児・介護休業法（育児休業。介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）等における育児休業に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）育児休業は、子が1歳に達するまでの連続した期間取得することができるが、延長は認められない。（2）育児休業を取得する期間中の社会保険料は、事業主が保険者等に申し出をすることにより本人負担分および会社負担分を含めて全額の納付が免除される。（3）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日まで（当該子が2人以上の場合は10日まで），子の看護のために休暇が取得できる。（4） 3歳に満たない子を育てる労働者が請求した場合には、短時間勤務への切替え等を行う必要がある。

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職場におけるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」という）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）業務上必要な上司の指示や注意・指導は、部下がこれを不満と受け取る場合であっても、これらが業務上の適正な範囲で行われている場合はパワハラに該当しない。（2）職場において、パソコンの得意な部下が不得意な上司に対し執拗に暴言を浴びせることは、部下から上司への言動であるのでパワハラには該しない。（3）パワハラを受けたとの相談が部下からあった場合，上司は本人の相談を受けるにあたって事実確認を容易にするために、相談者の承諾を得ずに事前に関係者からヒアリングすることは適切でない。（4）これまで3名で行ってきた大量の申請書の処理業務を未経験の部下に全部押し付け、期限内にすべて処理するよう命じることはパワハラに該する

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自店検査に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）自店検査は、本部検査を補完する制度であり厳正な運営を徹底する必要がある。（2）自店検査は、担当者と実施日を予め店内に周知し実施漏れのないように管理する。（3）自店検査は、日常的な業務処理の中でチェック機能が所期の目的おりに行われているかを検証するものである。（4）自店検査は、不備の摘出だけではなく適切な補完を確認して完了とする。

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マネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止（AML／CFT）に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）外国為替取引における制裁対象者等の排除には、過去の取引等との比較により異常値を検知する取引モニタリングが有効である。（2） AML／CFTの観点から危険度の高い「外国PEPs」は、外国の元首や政府要人などの重要な公的地位にある者が対象であり、当該人物が実質的支配者である法人も含まれる。（3）資本多数決法人においては、直接保有と間接保有を合算した議決権の保有割合が最大である自然人が実質的支配者となる。（4） AML／CFTの観点からの名目であれば、合理的な理由がなくても取引の謝絶をすることができる。

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投資信託等の預かり資産営業とリスク管理に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1）セミナーを開催して勧誘を目的とした商品説明を行う場合には、広告や案内状に勧誘する目的があることをあらかじめ明示する。（2）金融機関は、金融商品取引法に規定される最良執行義務の観点から、老後の生活資金や借金でリスクの高い取引を行うことを勧誘するべきではない。（3）投資信託等の販売に関わる職員は，日本証券業協会の外務員資格更新研修を毎年受講する必要がある。（4）「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン（日本証券業協会）」は、勧誘留意商品の高齢顧客への勧誘を禁止している。

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「経営者保証に関するガイドライン」（以下，「ガイドライン」）に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）「ガイドライン」は、経営者保証に係る契約要件や保証債務整理の要件につき、法的拘束力を有するものである。（2）経営者と共に事業に従事する経営者の配偶者が保証人となる保証契約は、「ガイドライン」の適用対象となる。（3）金融機関は、主たる債務者や保証人に対し、保証履行時の履行請求が一律に保証金額全額に対して行われるものであることを、丁寧かつ具体的に説明することが求められる。（4）「ガイドライン」が経営者保証に代替する融資手法として示す「停止・条件付保証契約」は、主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約である。

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顧客情報の管理に関する記述について，正しいものは次のうちどれですか。（1） 6ヵ月以内に消去する短期保存データについては、「保有個人データ」に含まれない。（2）「仮名加工情報」は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工された個人情報である。（3）特定個人情報にあたる顧客情報を例外として認められている場合を除き第三者に提供する場合には、本人の同意を取得する。（4）運転免許証の「臓器提供意思確認欄」の意思表示は、要配慮個人情報に該当する。

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反社会的勢力への対応に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）犯罪収益移転防止法は、暴力団員や準構成員等が金融機関に対して預貯金の受入れを不当に要求することを禁止している。（2）法的な責任を越えた不当な要求を行うことは、反社会的勢力であることの属性要件にあたる。（3）預金契約締結後に取引約款に暴力団排除条項を追加したケースでは当該条項が無効とみなされるため、機会を捉えた同意の追加取得に努める。（4）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

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渉外業務の管理に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）定期的な大口集配金については、事故防止の観点から決められた時間や経路により行うことを励行させる。（2）便宜扱い（異例扱い）となる取次ぎ処理は、既往の取扱い実績があることを確認のうえ承認する。（3）担当者の帰店時に預かり証不発行等の規定違反がないかを毎月定期的にチェックする。（4）無用な顧客情報の持ち出しや不適切保管がないかを抜き打ちで点検する。

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インサイダー取引規制に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。（1）自社の未公表重要事実を知っていた場合でも、持株会による自社株の定時定額買付けや持株会から引き出した株式の売付けについては、インサイダー取引にはあたらない。（2）パート職員が書類のコピー業務を通じてインサイダー情報に接した場合。情報公開の前に当該株式などの売買を行えば、会社関係者として規制の対象となる。（3）会社関係者が重要事実を知りその公表前に売買等を行う場合には、当該取引による利益の有無に関わらず、インサイダー取引規制に抵触することとなる。（4）上場会社の増資，自己株式の取得、事業譲渡等の決定事実は、公表されるまで重要事実として管理される。

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障害者等に配慮した金融サービスの提供に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。なお、「障害者差別解消法」とは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことをいう。（1）障害を理由として、窓口対応や商品の提供を拒否することは、障害者差別解消法上の「不当な差別的取扱い」に当たりうる。（2）障害を理由として、来店の際に必要がないにもかかわらず付添い者の同行を求める条件を付けることは、障害者差別解消法上の「不当な差別的取扱い」に当たりうる。（3）自筆が困難なお客さまから預金払い戻しの依頼を受けたとする者だけが来店した場合には、お客さま本人に連絡し取引と委任の意思を確認のうえで対応する。（4）自筆が困難なお客さまとの融資契約にあたり、本人の依頼を受けて契約書に職員が代筆し，他の職員が内容を確認のうえ記録に残す対応をする。

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振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）架空の有料サイトの利用料金を請求する文書やメールを送付して代金を振り込ませる手口については、本法による救済の対象となる。（2）現金の手交や郵送など振込手続きによらない詐欺被害については、本法による救済の対象とはならない。（3）犯罪利用口座の債権消滅手続きおよび分配金支払いの公告は、金融機関のホームページ上で行われる。（4）金融機関が被害者への支払い額を確定する際、申請された被害総額が預金残高を超える場合には、残高を各人の被害額で接分する。

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PEST分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1） PEST分析とは、政治，経済，社会，技術の4つの観点からマクロ環境を分析するマーケティングフレームワークのことである。（2） PEST分析は、様々な思考を巡らせ事業活動の機会や課題の仮説を立てるところまで辿り着かせ、営業戦略の立案や事業活動に活かしていくことが目的である。（3） PEST分析では、中長期的なトレンドよりも短期的なトレンドにおける分析が重視される。（4） PEST分析では、市場に潜むチャンスやリスクを捉えることが重要である。

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クロスSWOT分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）クロスSWOT分析は、自社の強み・弱み・機会・脅威という4つの観点をそれぞれ掛け合わせることで、自社の経営戦略やマーケティング戦略をより具体化させるための分析手法である。（2）クロスSWOT分析で得られた4つの戦略は、並行して進めていくことが必要である。（3）クロスSWOT分析では、内部環境と外部環境を俯的にとらえ、競合企業と差別化し自社独自のポジションを確立する必要がある。（4）クロスSWOT分析における「WO戦略」は、自社の弱みを最小化し、機会を最大限活かす戦略となる。

②

4C分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1） 4C分析は、顧客価値や顧客コスト、利便性、コミュニケーションといった顧客の視点に立った分析方法である。（2） 4C分析では、あらかじめ顧客からアンケートを取得するなど、ニーズを把握するための客観的なエビデンスを確立しておくことが必要である。（3） 4C分析は、ターゲットを明確にしたうえで取り組むことが必要である。（4）_4C分析では、実販売やオンラインといった販売経路は分析項目に含まれない。

④

PPM分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）「金のなる木」は、市場占有率を維持するために資金はかかるが、収益率は高い事業である。（2）「問題児」は、市場占有率を高められれば、将来的に「花形」や「金のなる木」になる可能性がある事業である。（3）「花形」は、市場占有率が高いために利益を出しやすいものの、市場成長率が高いために競争が激しい状態の事業である。（4）「負け犬」は、市場成長率が低いために投資は必要とされないかわり。市場占有率が低いために利益も出ない状態の事業である。

①

渉外活動の効率化に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）事前の計画策定による訪問目的の明確化のため、顧客との取引状況や顧客ニーズ等を確認しておく事前準備が必要である。（2）融資案件の対応記録等は、自店判断によって廃止・削除していくことが必要である。（3）営業店担当者は、顧客ニーズに迅速に対応できるよう、本部などと連携しておくことが必要である。（4）担当エリアの状況や法外戦力の体制等を俯瞰的にとらえ、課題を抽出・整理することが必要である。

②

住宅ローン商品の推進について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）住宅ローンでは、顧客の生活の長期安定を目指す観点から、なるべく長期での貸出を提案する。（2）住宅ローンは、返済用口座に対し、給与振り込みや公共料金口座振替など、世帯取引のメイン化を推進しやすい商品である。（3）住宅ローンの変動金利の多くには、5年ルールや125%ルールといった大幅に返済額が変わらないようにする規則がある。（4）住宅ローンのセールスにあたっては、金利動向などを行職員がしっかりと把握し、顧客に対して適切なアドバイスをする必要がある。

①

法人メイン化取引の推進について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）取引のメイン化は金融機関にメリットをもたらす反面。取引が集中するリスクもあるので、推進にあたり対象企業の選定をする必要がある。（2）融資取引先に対する融資提案では、資金需要の有無、現在の借入状況・条件について把握することが必要であり、事業背景などは提案要素のなかでも劣後する。（3）新規取引先のメイン化では、現時点の対象選定の動機や該当企業の業種の理解度、類似企業の取引対応経験有無について認識しておく必要がある。（4）メイン化を推進するにあたっては、企業や経営者が、金融機関に対して安心感や頼度を高めていけるプロセスが重要である

②

定量分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）自己資本利益率は、自己資本がいかに効率的に利益を獲得したかを表す指標である。（2）資金移動表は、経常収支、固定収支（または基礎収支），財務収支の 3つの観点から収支の状態を分析するものである。（3）営業キャッシュフローの近似値は、営業利益に（1－実効税率）を乗じて税金分を控除し、さらに減価償却費を加算して、運転資金増加分を差し引くことで求められる。（4）総資産経常利益率は、総資産の運用効率を表す指標であり、比率の高低を左右する要因としては、固定長期適合率の変動が挙げられる。

④

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）株式・財産の分配では、後継者に株式を集中することを推奨していない。（2）事業承継計画の作成にあたっては、経営理念および中長期目標の設定をすることを求めている。（3）事業承継をサポートする専門家として、弁護士や税理士、金融機関等や中小企業基盤整備機構などを挙げている。（4）従業員等への事業承継には、①役員・従業員等社内への承継パターンや②取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン等が考えられる。

①

地場産業の活性化に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）商店街組織を機動的に運用するには、理事長等の強力なリーダーシップが必要となる。（2）地場産業を活性化させるためには、本部と現場のマーケティングをマッチングさせた戦略が必要である。（3）プロボノは、各分野の専門家が職業上がりの知識・スキルを活かし、地域に即した格安の値段で地場産業の活性化に向け貢献する活動である。（4）リモートワークやデジタル化などの進化により。営業地区などにとらわれない多種多様な営業手法が工夫されている。

③

サステナブルファイナンスに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）経済・産業・社会が望ましいあり方に向け、持続的発展を支えていく金融メカニズムの全体像であり、金融市場インフラの位置づけである。 1（2）グリーンボンドは，温室効果ガスの削減や生物多様性の保全など環境関連事業の資金調達を目的とする債券でありOECDが発行を始めた。（3）ソーシャルボンドは債券の発行体が、社会の持続可能性に関するKPI とその目標を定め、該目標を達成すれば、低い利率が適用される仕組みの債券である。（4）サステナビリティ・リンク・ボンドは、資金使途が福祉、医療、貧困。教育といった社会問題の解決に資する事業に限定されている債券であり、近年発行額の増加が著しい。

①

東京証券取引所の市場区分に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場をコンセプトとしている。（2）グロース市場は、公開された市場における投資対象として一定の時価総額を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場をコンセプトとしている。（3）各市場区分のコンセプトに応じて，流動性やコーポレート・ガバナンスなどに係る定量的・定性的な上場基準が設けられ、上場後は、別に設けた上場維持基準の水準のみを維持することが必要である。（4）移行時に選択した上場維持基準を充たしていない会社については、上場維持基準の適合に向けた計画及びその進捗状況を提出し、改善に向けた取組みを図っていく条件で、初年度に限り、特別緩和基準が適用されている。

①

以下は、経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」に記載されている「DXの定義」である。空欄A～Dの組み合わせについて、適切なものは次のうちどれですか。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データと（A）を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、（B）を変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、（C）を変革し、（D）を確立すること。（1） A：デジタル技術 B：自社の収益構造C：企業文化・風土D：サステナビリティ（2）A：ヒューマンスキルB：ビジネスモデルC：人材の雇用・活用　D：競争上の優位性（3） A：デジタル技術 B：ビジネスモデル C：企業文化・風土 D：競争上の優位性（4）A：ヒューマンスキルB：自社の収益構造C：人材の雇用・活用 D：サステナビリティ

③

成年年齢の引き下げに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）成年年齢の引き下げは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、積極的な社会参加を促すことになると考えられている。（2）民法における成年年齢引き下げにあわせ，憲法改正国民投票の投票権年齢と公職選挙法の選挙権年齢も18歳と定められた。（3）2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の人（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれの人）は、同日に成年に達している。（4）酒やたばこに関する年齢制限については、健康被害等への懸念から20歳のまま維持されている。

②

金融行政・金融政策等における地域課題への対応や中小企業支援に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）「ちいきん会」は、地方創生に関心ある熱量の高い公務員や金融マンが肩書きを外して交流するネットワーク作りの場であり、金融庁の地域課題解決支援チームの活動の一環である。（2）事業承継・引継ぎ支援センターは、事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークの機能を統合し2021年4月にリニューアルオープンした事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関である。（3）経営改善支援センターは、2022年3月の「中小企業活性化パッケージ」公表により、中小企業再生支援協議会と中小企業活性化協議会が統合しスタートした協議会である。（4）よろず支援拠点は，中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対して、地域の支援機関と連携しながら無料で相談を受けるワンストップ窓口で、各都道府県に1ヵ所ずつ設置されている。

③

管理職に求められる4つの役割に関する記述について、劣後するものは次のうちどれですか。（1）仕事の標準を順守させ、ミス・トラブルを防ぎ、与えられた目標を必達するという「業務の維持」の役割。（2）業務のやり方を絶えず見直し、効率化や品質向上を図る「業務の改善」の役割。（3）部下のモチベーションの維持、心身の健康管理、職場内の良好なコミュニケーションの維持という「人材の維持」の役割。（4）部下の目標に対する実績等、定量面に重きを置いた「人材の評価」の役割。

④

ロバート・カッツが提唱したマネジメントに必要なスキルに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）「テクニカル・スキル」とは、業務を遂行するうえで必要な専門知識やスキルを指し、具体的には、論理思考力や問題解決力、応用力が含まれる。（2）「ヒューマン・スキル」とは、良好な人間関係を構築・維持するスキルで、どの階層においても必要とされている。（3）「ヒューマン：スキル」には、リーダーシップ、コミュニケーション。ファシリテーション、プレゼンテーションなどがある。（4）「コンセプチュアル・スキル」とは、周囲で起こっている事柄や状況を構造的・概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極める力である。

①

リーダーシップに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）サーバント・リーダーシップのサーバントとは「奉仕者」という意味で、リーダーは部下に奉仕し、傾聴や説得・対話により支援するものであるという理論である。（2）シェアード・リーダーシップとは、組織やメンバーの誰もが役職や肩書等に関係なく周囲に発揮するリーダーシップである。（3）オーセンティック・リーダーシップとは、自分の条よりも規律を重視し、人との関係性を大切に、情熱的にチームを引っ張っていくリーダーシップである。（4）ハンブル・リーダーシップとは、自分では理解できない部分・判断できない部分を素直に伝え、チームメンバーに質問して知見・意見を求め。議論しながら進めるスタイルのリーダーシップである。

③

コミュニケーションの手法に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）ラポールとは、相互に信頼しあい。安心してどんなことでも打ち明けられる（感情の交流を行うことができる）関係のことをいう。 12）ラボールを築く努力は、お客さまや取引業者など、組織外部の人たちとの意思疎通や心の交流を図る際には、不要である。（3）自分の失敗談や過去の過ちを正直に相手に話すと、部下から軽視され信頼感を無くすので、正直に話さないほうが良い。（4）米国の心理学者メラビアンによると、人が話者の感情や本心を判断する際の優先順位は、聴覚情報＞視覚情報＞言語情報の順である。

①

部下のやる気を喚起するための「行動科学論等の理論」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）行動科学では，モチベーション（動機付け）が高くなれば労働意欲も上がり、生産性が向上すると考えられている。（2）マズローが提唱した求5段階説では、欲求は一度満たされてしまうとそれ以上の動機付けにはならないとされるが、「自己実現の欲求」だけは充足されても、持続的な動機付け要因になるとしている。（3）ハーズバーグが提唱した二要因理論では、「満足」に関わる要因（動機付け要因）が内発的に満たされることで、やる気は持続するとしている。（4）マグレガーが提唱したXY理論では、成長意欲を持つ人間には「X理論（性悪説）」による管理方法が適しているとしている。

④

部下との接し方に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ザイアンスの熟知性の法則では、同じ時間を使うならば、細切れに会話するより一度に十分時間をかけて部下と話しあうほうが、部下との関係は強まるとされている。（2）ザイアンスの熱知性の法則では、部下が上司の人間的側面を知ると、より強く好意を持つ傾向があるとされている。（3）部下がどのような発言をしても、上司が受け止めてくれ安心だという心理的安全性を部下に与える職場には、開達な組織風土が根付く。（4）仕事のやり方「HOW」よりも仕事の目的「WHY」をしっかり自覚してもらうほうが、部下が自発的に行動するようになる。

①

ダイバーシティマネジメントに関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1）ダイバーシティ推進の狙いは、体力やスキルに余裕ある行職員を最大限に有効活用し、生産性を上げることにある。（2）渉外担当者がスランプに陥った際、本人独自の個性や特徴に着目し、その能力を最大限に発揮できるよう指導することは、ダイバーシティの考え方に準じた有効な指導法である。（3）若手行職員に金融機関行職員としての基本的マナーや業務姿勢を習得させる教育は、ダイバーシティの観点から見直しが迫られている。（4）年上の部下を持った管理者は、先輩に敬意を払ったうえで、年上の部下がマイペースで気持ち良く働けるよう職場の物理的な環境整備に専念することが重要である。

②

コーチングとティーチングに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）自分の過去の経験をもとに理想の担当者像を描き、それを基準として部下を評価し指導すると、効果的な部下育成ができる。（2）山本五十六の言葉として知られる。「やって見せて、言って聞かせて、させてみて、爽めてやらねば、人は動かじ」は、コーチングのステップを言い表している。（3）「結論」を述べ、その「理由」を伝え、「事例」を述べて、最後に「結論」で締める手順は、わかりやすい指導話法である。（4）正直に過ちを認めた部下には、何（WHAT）が原因かではなく、何故（WHY）不適切な言動を行ったかを聴くことが重要である

③

上司へのフォロワーシップに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）フォロワーシップとは、部下による上司への支援活動で、部下から上司への情報提供や意見具申によって上司の行う意思決定の一部を担当する。（2）フォロワーシップ活動には、部下から上司への情報提供や意見具申のほか、中間管理者が上司と部下後輩との橋渡し役になる活動も含まれる。（3）上司から指示を受けた際には、さらに良い別のやり方や優先すべき事柄がないかなどを常に考え行動する、冷静沈着な対応をすべきである。（4）年下の優れた上司にも、必ず弱みや悩みが存在するため、職位の違いは職務分担上の違いと考えて、年下の上司を心底サポートする側に回ると良い。

①

組織の活性化に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）成功循環モデルとは、関係の質が結果の質に、結果の質が行動の質に、行動の質が思考の質に、思考の質が関係の質に、順次影響するというものである。（2）組織の中で行われるコミュニケーションとは、発側と受信側との間であらゆる手段・方法を用いて情報を共有する営みで、伝達内容のなかに感情や意思は含まれない。（3） VUCAワールドといわれる現代社会では、強いリーダーが上位下達型のスピード感ある意思決定を行う組織を作れば、生き残る道が開かれる。（4）これからのリーダーには、部下の多様性を尊重して、その能力を最大限に引き出すコーチングやファシリテーションの能力が必要になる。

④

人事者線の各種面方法に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）分析評価は、項目ごとに評価する評価技法で、人間の個々の特性に着目して評価をするため、評価者の運用状況に偏りがなければ、被評価者の納得感が高まるとされている。（2）絶対評価は、既定の評価基準に照らして評価する方法であり、周囲の能力により被評価者の評価が左右されない反面。評価者の主観によって評価バイアスが生じやすいこともある。（3）全体評価（総合評価）は、全体を見て総合的に判断する評価技法で、全パーソナリティを一体として把握できる長所があり、分析評価よりも評価結果のバラツキが少ないとされている。（4）相対評価は、被評価者を相互に比較して、優劣の順序やランク付けを行う方法であり、賞与額の査定等で用いられるケースがある。

③

働き方改革関連法に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）働き方改革関連法とは、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、関連する法律を一括して改正を行ったもののことである。（2）「同一労働同一賃金」制度のもとでは、待遇差がたとえ合理的と判断できる場合であっても、該非正規雇用労働者からその理由の説明を求められた場合には事業者は明確に説明しなければならない。（3）時間外・休日労働が1ヵ月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者については、医師の面接指導の対象になる。（4）年次有給休暇は時間単位でも取得でき、年10日以上付与された場合の年5日の付与義務の対象としてカウントすることができる。

④

労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）労働者から年有給休暇の申出があり休暇希望日が月末など繁化日に当たる場合は、使用者は時季変更権を行使して当然に当該労働者に対し他の日に変更させることができる。（2）年次有給休暇をどのように利用するかについて使用者の干渉は許されず、労働者の自由とされている。（3）労働者が雇入れの日から起算して6ヵ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば年次有給休暇を与えなければならない。（4）パートタイム労働者への年次有給休暇の付与日数は、勤続年数が同じでも通常の労働者より少ない場合がある。

①

育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（2）介護休業は、要介護状態の対象家族がいる場合に取得できるが、対象家族には祖父母、兄弟姉妹、孫も含まれる。（2）介護休業は、要介護状態の対象家族1人につき93日まで取得できるが、分割して取得することはできない。（3）要介護状態の対象家族がいる労働者は、請求することにより原則として対象家族の介護が不要になるまで所定外労働の免除を受けることができる。（4）介護休暇は、1年に5日（対象家族が2人以上のときは年10日）を限度に半日単位でも取得できる。

②

職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）技能や専門知識等の優位性を背景にして為される行為は、それが部下から上司に対する行為であってもパワハラに該当する場合がある。（2）業務上必要な上司の指示や注意・指導は、部下がこれを不満と受け取る場合であっても、これが業務上の適正な範囲内で行われている場合はパワハラに該当しない。（3）上司が部下に対して休日の過ごし方を執拗に聞いたりすることは、パワハラに該当する場合がある。（4）特に理由もなく、行職員のうち1人だけ職場イベントに参加させないことは、業務に関係ないのでパワハラには該当しない。

④

店内業務の効率化の推進に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）店内全般に目を配り、遅れがちな業務があれば管理者自らがサポートすることで、滞りを生じさせないようにする。（2）繁忙日・繁忙時間帯に対応した渉外部門の応援体制を充実させる。（3）複雑な非定型事務については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した自動処理による省力化を図る。（4）業務運営の導線を踏まえて、キャビネットやOA機器を配置するなど執務環境を整備する。

④

事務リスク管理に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。（1）預金証書等の重要帳票に汚損や書き損じが生じた場合には、担当者は速やかにシュレッダー等で再生使用を不可能にする措置をとる。（2）事務手続きや基本動作の軽視は、業務知識が未熟な初任者に見られるものであることに留意して指導する。（3）「人間は過ちを犯す動物（ヒューマン・エラー）」という前提のもと、人手による事務処理には管理者による「承認（検印）」の工程が必要となる。（4）取引約款は金融機関側が一方的に制定するものであることから、曖味な表現や合理性に欠ける条項は効力を失うおそれがある。

④

改正民法における相続手続きに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。（1）自筆証書遺言書の相続財産目録については、パソコンで作成したものや銀行通帳のコピー等を添付し署名押印する取扱いが可能である。（2）自筆証書遺言書保管制度により保管された遺言書については、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けることにより有効となる。（3）遺産分割前であっても、相続人は単独で「預貯金債権額✕1/2✕法定相続分」（上限150万円）の払戻しを求めることができる。（4）遺留分権利者が相続金の受遺者に対して遺留分の回復を請求した場合には、相続預貯金は受遺者と遺留分権利者の共有財産となるため注意が必要である。

①

改正民法の施行日（2020年4月1日）以降に締結する個人保証契約の取扱いに関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）金融機関は、保証人に対して、契約締結時に主債務者の財産および収支の状況等の所定の情報を提供しなければならない。（2）金融機関は、保証人の請求があれば、主債務の履行状況に関する情報を速やかに提供しなければならない。（3）経営者等との間で保証契約を締結する場合，金融機関は、主債務者と保証人に対して、「保証契約の必要性」。「履行請求は保証金額全額となること」。「保証の必要性が解消された場合の見直しの可能性」の3点を説明することが求められる。（4）事業資金について経営に関与しない第三者を保証人とする場合には、保証契約締結前 3ヵ月以内に作成された保証意思明公正証書が必要である。

②

2022年4月に改正施行された「個人情報保護法（政令・規則を含む）」に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1） 6ヵ月以内に消去する短期保存データについては、「保有個人データ」に含まれない。（2）「仮名加工情報」は、個人情報を特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報であり、当該個人情報を復できないようにしたものである。（3）要配慮個人情報が含まれる個人データや100人を超える個人データの漏洩などは、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化された。（4）個人情報取扱事業者の「保有個人データの開示」については、電磁的記録による提供など本人の求める方法に応じることとされた。

④

融資・渉外業務に係るコンプライアンスに関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）自店の取引先からビジネスマッチング契約先の商品・サービスの利用申込みを受け付けることはできないが、内容を説明して申込みを媒介することはできる。（2）個々の取引に応じて貸出約定金利が異なるローン商品については、最も低い金利を表示する必要がある。（3）利息制限法の上では、金銭消費貸借契約に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、手数料・調査料として収受したものも利息とみなされる。（4）利息制限法が規定する上限金利は、元本の額が100万円以上の場合、年18%である。

③

事故・トラブル防止の観点からの渉外業務における事務管理に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）担当者から帰店報告を受けるとともに、業務日誌の速やかな提出を励行させる。（2）便宜扱い（異例扱い）となる取次ぎ処理は、既往の取扱い実績があることを確認のうえ承認する。（3）担当者の帰店時には、預かり証不発行等の規定違反がないか定期的にチェックする。（4）集金先や届け金先には、定期的に担当者に同行訪問し、業務処理の取扱い状況を確認する。

①

2021年に改正施行された「金融サービスの提供に関する法律」に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。（1）銀行，証券、保険などの業態別の許可・登録制度を一本化し、金融サービスをワンストップで提供できる金融サービス仲介業が創設された。（2）金融サービス仲介業は、特定の金融機関に所属せず業務上のパートナーとしての関係となることから、様々なサービスを取り扱うことができる。（3）金融サービス仲介業には保証金の供託義務などの新たな利用者保護の仕組みが課されることで、仕組み預金や変額保険など「高度な説明を要する金融サービス」の取扱いが許容される。（4）金融サービス仲介業には、顧客情報の適正な取扱い等の共通規制のほか取り扱う金融サービスの分野に応じた行為規制が課される。

③

金融ADR制度に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）金融ADR制度は、裁判に比べて紛争解決に要する期間や費用を抑えられる特長がある。（2）紛争事案につきお客さまから金融ADR制度利用の希望を受け付けた場合には、金融機関は速やかに指定ADR機関へあっせん・仲裁手続きの申し立てを行う。（3）金融ADR機関は、金融分野に見識のある中立・公正な専門家が紛争の解決に努める。（4）金融ADR機関からあっせん案の提示を受けた場合には、金融機関はこれを尊重し、正当な理由なく拒否してはならない。

②

預金保険制度に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。（1）座預金や利息のつかない普通預金等の決済用預金は、預金保険により全額保護される。（2）利息のつく普通預金、定期預金、定期積金等は、合算して本1,000万円が保護されるが、利息については破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる。（3）預金保険の対象となる金融機関は、日本に本店のある銀行、用金庫、宿用組合，労働金庫等であり、外国銀行の在日支店は対象外である。（4）預金者が破綻金融機関に借入がある場合には、所定の期間内に預金者側から意思表示を行うことにより預金債権と借入債務を相殺できる。

②

マイケル・ポーターが開発したファイブフォース分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）日ファイブフォース分析とは業界の構造を把握するためのフレームワークである。（2）ファイブフォース分析の思想では、競争が限定的な業界にいれば収益性が高くなることを示す。（3）ファイブフォース分析では、分析の時間軸や事業規模の変化は分析結果としての対象企業のポジショニングには影響を及ぼさない。（4）ファイブフォース分析を行うことで、経営リソース（資源）配分を最適化できる。

③

PPM分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1） PPM分析では自社の事業を市場成長率と市場占有率によって4つの象限に分類している。（2）「問題児」は、成長率が低いうえに市場占有率も低く，早期の撤退も検討したい事業である。（3）「金のなる木」は、市場占有率が高く、安定した利益が出やすい。（4）「花形」は，市場成長率や市場占有率が高く、投資を続けていくことで大きな成長を期待できる。

②

営業推進上のコンプライアンスに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）過な歩積両建預金の受け入れは、「優越的地位の濫用」にあたる可能性がある。（2）適合性の原則は、金融商品を販売する際に、販売する側が、顧客の知識・経験等と照らして不適当な勧誘を行うこと等をしてはいけないとうルールである。（3）過大な景品類を提供することによる不当な顧客誘引は禁止されている。（4）損害保険募集人資格未保有者であっても、保険加入勧誘するための商品内容の説明は行うことができる。

④

クロスSWOT分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）クロスSWOT分析は、SWOT分析で明らかになった「内部環境」と「外部環境」の4つの要素を組み合わせて戦略を導き出すフレームワークである。（2）「強み✕脅威」では、会社の強みをうまく活用し、脅威からくる影響を最小限に抑える戦略を導き出す。（3）「弱み✕脅威」では、会社の弱みと脅威を分析することにより、ビジネスチャンスとなる機会を作っていく戦略を導き出す。（4）「弱み✕機会」では、会社の弱みを克服し、機会を最大限活用してネガティブ事案をポジティブ事案に変える戦略を導き出す。

③

店頭におけるCS（顧客満足）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1）顧客から苦情・クレームがあった場合には、その内容を十分に検証し組織全体で情報を管理する必要がある。（2）顧客満足度を高めるためには、来店頻度の高い顧客に合わせた店舗づくりを行う必要がある。（3）営業店舗のより良い体制を目指すには、管理者の各メンバーへの高い関心と相互の頼関係を強固にすることが重要である。（4）店内フロアの整理整頓やポスターやチラシの管理を含めて、管理者の積極的なリーダーシップのもとで接遇応対の向上に取り組むことが重要である。

②

中小企業の取引メイン化を図るうえでの留意点について、劣後するものは次のうちどれですか。（I）企業本体の取引に加え、役員・従業員やグループ企業も含めた関連取引メリットも考慮することが必要である。（2）高い融資シェアを長期安定的に確保することにより、強固な収益基盤を確保できるようにすることが必要である。（3）本部各部の機能を適宜利用するなど、営業店・本部が一体となった態勢を構築することが必要である。（4）取引のメイン化では、一行取引の確立を目指すことが必要である。

④

信用保証協会の制度に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）創業に必要な資金の確保を途とした創業関連保証は、責任共有制度の対象となる。（2）責任共有制度には、「部分保証方式」と「負担金方式」の2つの方式があり、いずれかの方式を各金融機関が選択することとなっている。（3）「部分保証方式」とは、貸付金の80%を借用保証協会が保証するものである。（4）保証申込には、金融機関を通じて申し込む場合と借用保証協会に直接申し込む場合があるが、どちらの申込でも審査内容や保証金額、信用保証料に違いはない。

①

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。（1）本ガイドラインは、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示している。（2）円滑なM&Aを実現するために、M&Aプラットフォーム上では、情報を最大限開示しておくことが望ましい。（3）本ガイドラインでは、支援内容に関して契約締結時のセカンド・オピニオンを推奨している。（4）中小M&A支援機関に対しては、事業者の利益の最大化を基本姿勢として求めている。

②

地場産業の活性化に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）地場産業を活性化させるためには、本部と現場のマーケティングをマッチングさせた戦略が必要である。（2）商店街活性化の戦略の提案には、補助金や助成金などの「支援制度」情報を掲載した「RESAS」の活用と各商店街の持つ特徴や抱える諸問題を総合的に分析することが望ましい。（3）経営コンサルティングを通じた事業の拡大により求人や採用を増やすなど、地場産業における雇用の創出に貢献することができる。（4）デジタライゼーションの導入は、地場産業にとって課題である古い生産システムや人材不足を解消することに繋がっていく。

②

定量分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）経常収支は、事業活動によるキャッシュ・フローを示したもので、経常利益に減価償却を加えて、運転資金増加分を控除すれば近似値が求められる。（2）固定長期適合率は、「固定資産」の「自己資本と固定負債の合計額」に対する割合を示すもので、その割合が100%超であることが望ましいとされる。（3）総資産回転率が著しく低い場合は、売上債権や棚卸資産の不良化など、資産の質の問題、設備や投資勘定への過大投資などの内在を疑う必要がある。（4）資金移動表は、経常収支，固定収支（または基礎収支）、財務収支の3つの観点から収支の状態を分析するものである。

②

デジタルトランスフォーメーション（以下，DX）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。（1） DXとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やビジネスモデルを変革するとともに，業務や組織プロセス、企業文化・風土を変革し，競争上の優位性を確立することである。（2） DX人材には、基礎的なIT知識からデータ分析・活用。プロジェクト・マネジメント能力、コミュニケーション力，課題発見・解決力、学び続ける意欲などの知識スキルが求められる。（3）経済産業省は、DXの実現やITシステムの構築を行っていくうえで企業のIT部門が押さえるべき事項を明確にすること、経営者がDXの取組みをチェックするうえで活用できるものとすることを目的に、「DX推進ガイドライン」を策定した。（4） DX認定制度は、国が策定した企業経営における戦略的なシステム利用のあり方を「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、優良な取組みを実施している事業者を認定するものである。

③

パーパス経営に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）パーパスとは、企業のミッションやビジョンを受けての行動指針であり、価値観と訳されることが多い。（2）パーパスを設定し、実際に取り組むことで、ステークホルダーから共感を得られるというメリットがある。（3）パーパスを見直すことで、従業員のロイヤリティやワークエンゲージメントが向上するというメリットがある。（4）パーパス・ウォッシュとは、パーパスを掲げているが実際には行動が伴っていないなど見せかけだけの状態を意味する。

①

サステナブル・ファイナンス、ESG投資に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）サステナブル・ファイナンスとは、持続可能な社会を実現するための金融であり、金融機関や機関投資家によるESG投資やグリーンボンド等の発行が増加している。（2） ESGとは、Environment（環境），Social（社会），Governance（企業統治）の頭文字である。（3）日本においてESGやSDGsに関連したアクティブ型の投資信託は、2018年以降設定が相次いでいる。（4） ESG関連投資信託の銘柄選定基準は、顧客保護の観点から金融庁によりガイドラインが示されている。

④

ジョブ型雇用に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。（1）ジョブ型雇用では，職務・役割に対して人材を割り当てるため、あらかじめジョブ・ディスクリプション（職務記述書）を作成してから募集を行う。（2）職務を限定せず，様々な仕事を経験することで能力が向上するという考え方はメンバーシップ型雇用の特徴である。（3）ジョブ型雇用のメリットとして、転勤や異動の運用が容易になることがあげられる。（4）新卒採用で多くみられる総合職は、入社後に配属が決まるメンバーシップ型雇用の典型例である。

③

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地銀等の合併についての独占禁止法特例法（地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律）に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。（1）この法律は、地域銀行の合併がしやすくなる新たな法律であり、信用金庫もその対象に含まれる。（2）従来，一定地域内における経営統合は銀行間の競争を助長するおそれがあるため、独占禁止法によって制限されていた。（3）対象となる統合の形態には、合併、吸収分割、事業の譲受、株式の取得等がある。（4）認可の要件の1つに、「中小企業向け貸出等において不当な不利益が生じることのないよう、合併後の貸出シェアが70%を超えないこと」がある。

③

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