フレデリック・ハーズバーグが提唱した「動機づけ・衛生理論」に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 人が仕事に満足感を感じる要因と不満足を解消する要因は、基本的に同一である。 （2）人をより積極的にやる気にさせるためには、衛生要因だけでなく、動機づけ要因を充足させる必要がある。 （3） 会社の方針、作業条件の内容、権限の委譲は衛生要因である。 （4） 部下の動機づけは本人次第であり、職場のメンバーのやる気を引き出す指針としては不向きな理論である。

リーダーシップに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） サーバント・リーダーシップのサーバントとは「変革者」という意味で、リーダーは、ビジョンや戦略などを積極的に変えたり、危機感を醸成することで、組織に変革をもたらすリーダーシップである。 （2） シェアード・リーダーシップとは、組織やメンバーの誰もが役職や肩書等に関係なく周囲に発揮するようなリーダーシップである。 （3） オーセンティック・リーダーシップとは、全体感を大切にし、自分の信条よりも総意を重視し、情熱的にチームを引っ張っていくリーダーシップである。 （4） ハンブル・リーダーシップのハンブルとは、「支援する」という意味で、リーダーは部下に奉仕し、傾聴や説得・対話により支援するものであるというリーダーシップである。

コミュニケーションの基本に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）部下の個性を理解して成長を促すために、役席者は、部下一人ひとりと会話する以上に、部下全員に対して一括して効率よく指示・伝達する機会を増やすことを優先すべきである。 （2） 役席者は、部下からの問いかけを待つのではなく、部下一人ひとりに対して、部下が自ら積極的に会話できる機会をつくることが重要である。 （3）部下と話をする際に，役席者は、部下一人ひとりがどうしたら成長す るかを念頭において会話することが重要である。 （4） 役席者は、部下との頼関係をつくるためには、自ら話しかけるよりも、質問を投げかけながら部下の話を聴くことに力を入れる心構えが大切である。

マネージャーのプライオリティマネジメントに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 難問題を抱え、できたら避けたいと考えている仕事を始める際は、「努力せよ！」と自分に対して気合いを入れて乗り越える以外に方法はない。 （2）期限の定まった仕事を行う際，仕事完成時の理想の姿を事前に想定し、緊急度と重要度によって優先順位づけした準備を行うことにより、完成までの速度や質が向上することにつながる。 （3） 営業現場では、担当業務の優先順位づけを行い、些細な仕事や割り込み仕事に遮られないように、業務時間を隙間なく割り振った計画的な業務遂行を心掛けるべきである。 （4） 仕事にとりかかった後は、関係者や協力者との接触による無駄な時間を排除して、既定の手順に従い仕事を進め、生産性向上を目指すべきである。

目標管理による部下指導に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 業績目標の達成度合いを管理する際，達成状況の判定が明確になる指標を設定することによって的確な結果分析が可能となり、未達成時の原因分析，次期計画、人事考課，部下の育成計画等にも役立てることができる。 （2） 期初における目標達成に向けた具体的な活動方針や計画の策定は、上司が関与することなく部下の自律性に委ねて進める。 （3） 目標設定の狙いは、目標を業務遂行管理のためのツールとして使うことにより、業務目標の達成に結び付けるさまざまな具体的な行動を部下に促すことにある。 （4） 役席者は、「成果=知識・情報量✕行動量」を念頭におき、担当者の実態を踏まえた目標設定と、活動指導を行う。

組織力の強化を目指す役席者が理解しておくべき事柄として、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） チェスター・I・バーナードの提唱する組織の成立要件は、①共通目標，②協働意欲，③各メンバーへの役割明示の3点である。 （2）チームを立ち上げる段階では、組織目的や各人の役割が不明確なため、組織風土は緊張感や不安感が蔓延し，各人が異なった考え方や目的をもっている。 （3） メンバーの協働意欲を高揚させるために、リーダーは、メンバー相互間のコミュニケーションを活性化させることに注力する必要がある。 （4） 目的が共有化され協働意欲が高揚した組織では、各メンバーは自らの責任・権限を自覚したうえで相互に連携し合い、組織力はいっそう強化される。

OJT推進上の留意点に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） OJTを実施する際に、上司は複数の部下に対して、同時に効率よく指導するよう努めることが大切である。 （2） OJTは、階層別・職能別に必要なスキルや専門知識を効率的に習得させるために有効な教育方法である。 （3）OJTで，上司の指導スキルや部下との相性などで発生する指導効果のバラツキ対策としては、上司から部下への寄り添う努力以外にない。 （4） 新入行職員の教育担当として若手行職員を指名した場合、上司は、若手行職員に新入行職員の教育を任せきりにせず、密に連携して教育を進めていくことが重要である。

ダイバーシティマネジメントに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 「多様性」と訳される「ダイバーシティマネジメント」において、最 も重点的に対応すべき課題は、女性の有効活用である。 （2） 「ダイバーシティマネジメント」を志向する役席者に期待される最大の職務は、各部下がもつさまざまな弱点をカバーし合う職場環境づくりである。 （3） 手厚い人権教育を受けてきた2世代の若手行職員と会話する場合、役席者には、可能な限り部下の個人情報には触れずに個性を把握するスキルが求められる。 （4） 年上や高齢の部下に対しては、職場で期待する役割を明確に指示したうえで、日常の業務の中では敬意をもって接することが、上司として必要である。

人事考課の評価方法に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 人事考課の方法は、全体を見て総合的に判断する全体評価と、項目ごとに評価する分析評価の2種類に分類できる。 （2） 分析評価は、評価者の主観を排除した評価をする際に有効な反面、評価項目単位の評価であるため、全体のバランスをく危険性がある。 （3） 人事考課の方法は、評価対象となる複数の被評価者に優劣をつけて評価する相対評価と、事前に定めた評価基準との乖離幅をもとに評価する絶対評価に分類できる。 （4） 人事考課を行職員の能力開発や適正配置に役立てようとする際には、絶対評価よりも相対評価による評価で行う方が有効に機能する。

評価者エラーに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 中心化傾向とは、評価結果が中央値に集中し、「非常に良い」や逆に 「非常に悪い」をつけない人事評価の傾向を指す。 （2）寛大化傾向とは、評価者の自信のなさや観察不足，性格的な傾向によ り，相対的に甘めの評価傾向になるエラーを指す。 （3） ハロー効果は、評価者の頭の中で、積極性と協調性などの複数の評価項目を関連づけ、パターン化して推論することによって発生する。 （4） 直近化傾向とは、評価時点に近い事象の方が印象に強く残っていて、 その良し悪しが評価結果を左右する傾向を指す。

休憩時間に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）労働者は、原則として休憩時間を自由に利用することができるが、休憩の目的を害さない限り、使用者が職場の規律を保持するうえで必要な制限を加えることができる。 （2） 休憩時間は、原則として一斉に与えなければならないが、特定事業に ついては例外が設けられている。 （3） 使用者は、指示により待機時間（手待ち時間）を休憩時間に含めるこ とができる。 （4）休憩時間は、1日の労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、 8時間を超える場合には少なくとも1時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働契約の締結および労働条件の変更に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める条項は、労働契約自体が無効となる。 （2） 使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間などの重要な事項については書面で交付しなければならないが、昇給に関する事項については書面の交付は必要とされない。 （3）労働契約に、就業規則の基準より労働者にとって有利な内容が定められていた場合には、労働契約の内容が優先する。 （4）これまで休みだったお盆や年末年始の休暇を減少させたり廃止したりすることは、労働条件の不利益変更となるので、原則として労働者の個別同意が必要である。

育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）における育児休業に関する記 述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 育児休業は、子の養育のため、企業が取得させなければならない制度であるが、いわゆる育児休暇については、企業の努力義務とされている制度である。 （2） 両親がともに育児休業を取得する場合、原則として子が1歳2か月に達するまでに、それぞれ1年間取得することができる。 （3）小学校3年の始期に達するまでの子を育てる者が請求した場合には、 制限時間を超えて時間外労働をさせてはならない。 （4） 3歳に満たない子を育てる者が請求した場合には、時間外労働の免除、短時間勤務への切替えを行う必要がある。

メンタルヘルス不調により休職していた労働者の職場復帰に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 銀行から主治医に行職員の職場復帰の可能性について質問や意見を求める場合には、すでに本人から診断書の提出を受けているので、本人の承諾を得る必要はない。 （2） 職場復帰に際しては，主治医の診断書の意見を参考に職場復帰可否の判断をすれば十分である。 （3） 職場復帰後は、慣れた職場へ復帰させることが必須であり、配置転換や異動をさせてはならない。 （4） 職場復帰後は、営業店長や役職者による観察よび支援のほか、産業医等によるケアを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行う。

店内業務の効率化の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 店内全般に目を配り、遅れがちな業務があれば管理者自らがサポートすることで、滞りを生じさせない。 （2） 店頭の混雑が見込まれる日や時間帯をあらかじめ掲示し、来店客の分 散を図る。 （3） 定型的な端末入力作業の省力化を図るためにRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する場合、ソフトウェアの使用やメンテナンスについて事前に関係本部との十分な調整が必要となる。 （4）業務運営の導線を踏まえてキャビネットやOA機器を配置するなど、 執務環境の整備を進める。

事務リスク管理の基本事項に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 規程に定める事務手続きは、事務リスク等を踏まえて統一的に制定されたものであるため、自店固有の事情による例外的な取扱いは考慮すべきではない。 （2）「精査・再鑑（第三者による確認）」は、一連の業務処理が適切に行われたことを別人格が確認するものであり、不正防止を含む相互牽制機能がある。 （3）事務手続きや基本動作の軽視は、業務知識が未熟な初任者に見られる ものであることに留意して部下指導を行う。 （4） 自店検査の担当者と実施日については、あらかじめ店内に周知し、実施漏れがないように厳格な管理を行う。

休眠預金の取扱いに関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。 （1） 休眠預金等の対象は、預金保険法上の付保対象一般預貯金であり、当座預金、外貨預金、譲渡性預金は対象とならない。 （2） 自動継続扱いの定期預金は、最初の預入期間の末日から10年間異動がない場合に休眠預金となる。 （3） 金融機関は、最終異動日から9年を経過する預金があるときには、10年6月を経過する日までに、預金保険機構に移管され債権が消滅する旨の電子公告を行う。 （4） 預金保険機構に移管された休眠預金であっても、取引のあった金融機関にて引き出すことができる。

信用保証協会保証付融資に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1） 信用保証協会の信用保証は、中小企業者であれば、反社会的勢力を除き，業種や事業内容にかかわらず利用できる。 （2） 信用保証書の有効期間は交付後60日間であり、経過後に融資を実行する場合には延長手続きが必要となる。 （3） 信用保証協会保証付融資の申込みには、金融機関を経由して行う「経由申込み」と信用保証協会等が申込みを受け金融機関を斡旋する「斡旋申込み」がある。 （4）責任共有制度のもと、金融機関は信用保証協会保証付融資について10%相当の与リスクを負担する。

顧客情報の取扱いに関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1） 車椅子の利用など外形から障害が推定される防犯カメラの映像は、機微（センシティブ）情報に該当する。 （2）運転免許証の「臓器提供意思確認欄」の意思表示は、機微（センシティブ）情報に該当し、取得した場合にはすみやかにマスキングする必要がある。 （3） 生活保護の調査により社会福祉事務所から顧客情報の提供の求めが あった場合には、本人の同意を得たうえで対応する。 （4） 個人データに当たる顧客情報を記録したUSBメモリを社外で紛失した場合には、パスワードの設定の有無にかかわらず、「個人データの漏えい」の対応が必要である。

全国銀行協会の「インターネット・バンキングによる預金等の 不正な払戻しの補償」の申し合わせに関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1）金融機関において十分なセキュリティ対応が行われ、過失が認められないケースについては、補償の対象とはならない。 （2）金融機関へのすみやかな通知が補償要件の1つであり、被害発生の30日後までに通知がないと補償が行われない場合がある。 （3）類型基準にもとづき、預金者に「過失」がある場合には75%補償が適用され、「重過失」がある場合には補償されない。 （4） 申し合わせによる補償の対象は、インターネット・バンキングを契約する個人ならびに法人のお客さまである。

融資・渉外業務の関係法令に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。 （1） 取引先からビジネスマッチング契約先の商品・サービスの利用申込みを受け付けることはできないが、内容を説明して申込みを媒介することはできる。 （2） 取引先の求めに応じて税務や法務に関する一般的な照会に答えること は、業法に抵触するものではない。 （3） 金銭消費貸借契約に関して貸出先から受け取る本以外の金銭は、手数料、調査料などの名義を問わず、利息とみなされる。 （4） 他行と一般的な市場金利動向や資金需要の動向について情報交換する ことは、独占禁止法に抵触するものではない。

インサイダー取引規制に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1） 自社の未公表重要事実を知っていた場合でも、持株会から引き出した株式の売付けについては、インサイダー取引規制の適用は除外される。 （2） 法人関係情報とは、上場会社の未公表情報であるが、投資判断に影響を与えない情報である点でインサイダー情報とは異なる。 （3） 会社関係者が重要事実を知り、その公表前に売買等を行う場合には、当該取引による利益の有無にかかわらず、インサイダー規制に抵触することとなる。 （4） 重要事実は、報道機関への公開を行った時点をもって公表されたものとみなすことができる。

「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」） に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。 （1） 「ガイドライン」は、経営者保証にかかる契約要件や保証債務整理の要件につき，法的拘束力を有するものである。 （2） 「ガイドライン」の適用事業者は、中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者に該する法人である。 （3） 金融機関は、主たる債務者や保証人に対し、保証履行時の履行請求が一律に保証金額全額に対して行われるものであることを、丁寧かつ具体的に説明することが求められる。 （4） 経営者とともに事業に従事する経営者の配偶者が保証人となる保証契 約は、「ガイドライン」の適用対象となる。

預金保険制度に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。 （1） 当座預金や利息のつかない普通預金等の決済用預金は、預金保険により全額保護される。 （2） 貯蓄預金や定期預金等の一般預金は、合算して1金融機関ごとに1人当たり利金を合わせて1,000万円までが保護される。 （3） 預金保険の対象となる金融機関は、日本に本店のある銀行、信用金庫、信用組合，労働金庫等であり、外国銀行の在日支店は対象外である。 （4） 預金者が破綻金融機関に借入がある場合には、所定の期間内に預金者側から意思表示を行うことにより預金債権と借入債務を相殺できる。

3C分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1）3C分析は、マーケティング戦略の策定に必要な情報を収集し、方向性を決定することを目的としている。 （2）3C分析における自社の分析で重要なことは、自社の社風や組織構造、人事制度を改善することである。 （3） 3C分析では、人口構成や世論などの社会的要因は分析対象としていない。 （4） 3C分析の顧客分析では、市場規模や成長性、市場状況の変化を把握 することが必要である。

クロスSWOT分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）「WO（弱み✕機会）」では、自社の弱みを外部要因の機会で補強する戦略を策定する。 （2）「WT（弱み✕脅威）」は、弱み・脅威からくるマイナスな影響を最小限に抑える戦略である。 （3） クロスSWOT分析を行う際には、SWOT分析を客観的に正しく行っておく必要がある。 （4） クロスSWOT分析では、自社を取り巻く外部要因として、政治、経済、社会、技術の4要素が自社に及ぼす影響を把握する。

PPM分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）「花形」は、市場成長率やマーケットシェアが高く、投資を続けてい くことで大きな成長を期待できる事業である。 （2） PPM分析とは、市場成長率と市場占有率の2軸にもとづいて自社の事業や製品、サービスを分類し経営資源の投資配分を判断する方法であ る。 （3）「金のなる木」は、市場占有率は高いが市場成長率は低く、安定した利益を生み出すが成長の余地は少ないため、効率的な運営が求められる事業である。 （4）「問題児」の事業に対する戦略としては、事業の撤退を目指すことである。

営業推進体制の整備に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 渉外部門と店内部門に対しては、人員の配置などバランス感覚をもって経営管理にあたる必要がある。 （2） 顧客からの頼、顧客にとっての利便性やサービス向上等は、事務の正確性という基盤のうえに実現する。 （3） 各営業担当は個別で活動するため、営業活動は属人化するが、情報共有の体制構築や業務マニュアルなどの作成を行う必要はない。 （4） 営業推進体制の整備にあたっては、顧客本位の視点から取り組み、顧客ニーズの掘り起こしを推進し得るかを考えることが大切である。

渉外活動の効率化に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 渉外活動において、非効率要因を排除できれば、埋もれている戦力の創出余地ができる。 （2）取引先への有効な渉外活動の定着化は、担当者自身で習得していくものである。 （3） 日頃から本部などと連携をしておくことにより、顧客ニーズに迅速に対応できるようになる。 （4） 訪問計画の作成・事前準備を入念に行っておくことによって、効率的かつ効果的な活動を行うことができる。

住宅ローン商品の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 住宅ローンは、自己資本比率を算出するうえでのリスクウェイトが一般債権に比べて低い。 （2） 住宅ローンは、事業性貸出に比べて相対的に貸出期間が長く、長期にわたり収益に寄与する。 （3）借り換えの提案では、借入金融機関での繰上返済手数料など諸費用まで比較して判断してもらうことが望ましい。 （4） 金利上昇傾向の際は、変動金利から固定金利に切り替えることを推奨することが望ましい。

法人顧客の取引メイン化の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 取引を集約させ、高い融資シェアを目指し，将来的には一行取引を目指すことが必要である。 （2） 企業本体取引に加え、役員・従業員やグループ企業も含めた関連取引メリットを期待できる。 （3） 企業の成長とともに金融機関も成長できることが期待できる。 （4）取引ロットの大口化により、資金利益や手数料収益の効率的な積み上げを図ることができる。

取引先の収益・採算管理に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 昨今では、預貸金利ざやを稼ぐだけのビジネスモデルから、顧客本位の業務運営の実現が求められている。 （2） グループ取引では、個別貸出案件の金利はもとより、グループ全体の採算性も視野に入れる必要がある。 （3） 法人取引先の採算管理では、目先の採算だけにとらわれず、長期的な ビジョンを考慮したアプローチが必要である。 （4） 与信取引先の採算性が好ましくない場合は、採算性の改善提案よりも回収に向けた検討を積極的に行うべきである。

中小企業の事業承継に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 事業承継は、企業が蓄積してきた財産（ヒト・モノ・カネ・知的財産など）が次世代に引き継がれることによって世の中に存在するというメリットがある。 （2） 事業承継をスムーズに行うためには、事業承継計画を策定し、自社を取り巻く外部環境，内部環境、経営戦略を踏まえた事業承継をスケジューリングすることが望ましい。 （3）事業承継は、経営者と後継者の問題であるため、従業員，取引先や金融機関，家族や親族等の関係者の合意や協力は必要ではない。 （4）事業承継をスムーズに行うために、主な財産評価や自社株評価などについて、本部の専担者や税理士、弁護士などの専門家の意見等を踏まえて行うのが望ましい。

中小PMIガイドラインに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 中小PMIガイドラインにおけるPMIとは、主にM&A成立後に行われる統合作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものである。 （2） M&Aにおける成功の定義には、売上や利益等の定量的な指標が最も重要となる。 （3）PMIプロセスを円滑にスタートするためには、M&A成立前の段階か 5デュー・ディリジェンス（DD）等の調査を通じて、譲渡側に関する情報を可能な限り取得しておくことが重要である。 （4） PMIプロセスは、場合によっては数年単位の長期にわたることもあるため、集中実施期だけの取組みとして終わらせるのではなく、中長期的な取組みとして継続していくことが重要である。

「カーボン・ニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」に関する記述について、適切なものは次 のうちどれですか。 （1） この制度では、カーボン・ニュートラル実現に向けた野心的なCO2削減目標を設定し，長期的な計画にもとづく事業者に対して金融支援を提供する。 （2）本制度は、すべての産業に対して一律にCO排出量の削減を求め、それを達成できない事業者に対してペナルティを課すものである。 （3）利子補給制度は、すべての産業に対して均一な利率で提供され、事業の成果にかかわらず一律に利下げが行われる。 （4） この制度は、環境保護を目的としており、経済成長や産業競争力の強化は考慮されていない。

GX （グリーン・トランスフォーメーション）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） GXは、2050年のカーボン・ニュートラル実現と2030年の温室効果がス削減目標達成を経済の成長機会と捉え、経済社会システム全体の変革を目指すものである。 （2） GXは、化石エネルギーからクリーンエネルギーへの転換を通じて経済成長や雇用・所得の拡大を図る重要課題である。 （3）GXサミットは、カーボン・ニュートラル実現と社会変革に向け、持続的な成長を目指す企業群と官・学がともに協働する場である。 （4） カーボン・ニュートラルとは、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すもので、GXが指向する社会システムの変革や経済成長の意図までは含まない。

イールドカーブ・コントロールに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） イールドカーブ・コントロールは、短期金利と長期金利の両方を操作する金融政策である。 （2）イールドカーブ・コントロールは、為替市場において円の価値を上げ、円安を回避させる効果がある。 （3） イールドカーブ・コントロールにより、日本銀行は物価上昇率を直接的にコントロールすることが可能である。 （4）イールドカーブ・コントロールは、主に為替市場を安定させる目的で導入される。

REVIC （地域経済活性化支援機構）の業務内容に関する記述のうち，誤っているものは次のうちどれですか。 （1） 特定専門家派遣業務は、地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウをもった人材をREVICから派遣する業務である。 （2）活性化ファンド業務は、地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務である。 （3） 再チャレンジ支援業務（特定支援）は、無担保無保証の貸付債権等をREVICが金融機関等から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供する業務である。 （4） 事業再生支援業務は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画にもとづき、財務の再構築や事業内容の見直しによる事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務である。

資産所得倍増プランに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 顧客本位の業務運営の確保は、資産所得倍増プランにおける7つの柱 の1つではない。 （2） 資産所得倍増プランの基本的な考え方は、家計の勤労所得に加え、金融資産からの所得も増やし、間接金融から直接投資へと資金の流れを変えることにある。 （3）世界に開かれた国際金融センターの実現は、資産所得倍増プランの7 つの柱の1つである。 （4） 資産所得倍増プランの目標として、投資経験者の数と投資額の双方を 5年間で倍増させることが掲げられている。

デール・カーネギーが著書「人を動かす」で述べている，「人を動かす3原則」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 他者に対する批判や非難・苦情は反発や抵抗を引き起こし、結果的に相手を動かす目的から遠ざかる可能性がある。 （2） 他者に自身の考えや行動を変えるよう働きかける前に、まずは相手の立場や視点を尊重し、理解しようとする姿勢が求められる。 （3）相手に対して、率直で誠実な評価を与えることが、その人が自己の価値や重要感を感じるための鍵である。 （4）相手に強い求を起こさせるためには、相手がどう感じ何を欲するかに注目するのではなく、まずは自分自身の目的や意図を受け入れてもらう必要がある。

マネジメント理論に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） フレデリック・テイラーが提唱した科学的管理法は、「課業管理を進め労働効率の最適化を目指す」という管理手法である。 （2）アンリ・ファヨールが提唱した理過程論は、管理の過程を「計画」「実行」、「測定・評価」、「対策・改善」のプロセスであると定義してい る。 （3） フレデリック・ハーズバーグが提唱した動機づけ・衛生理論は、人をより積極的にやる気にさせるためには、衛生要因だけでなく、動機づけ要因を充足させる必要があるというものである。 （4） ダグラス・マグレガーが提唱したXY理論は、欲求5段階説の低次な欲求がほぼ満たされているレベルにおいては、Y理論をベースとしたマネジメントを行うことが有効であると主張している。

シェアード・リーダーシップに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 組織のメンバーの誰もが、役職や肩書に関係なく、周囲に発揮するリーダーシップである。 （2） 自分の信条を確立し、規律を重視し、人との関係を大切にして情熱的にチームを引っ張っていくリーダーシップである。 （3） 自身を支援者として認識し、説得と対話を通じて業務を進め、チームワークを強化していくという特徴がある。 （4） 上司には、部下が進んでフォロワーシップを発揮することを奨励し、フォロワー人材の育成と組織の活性化を促進する役割がある。

組織の形態を発展段階別に捉えた「タックマンモデル」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 第1段階の「形成期」では、メンバー間で恒常的にいがみ合いや意見の対立が発生して不穏な空気が職場にあふれ、仕事の目標感が定まらず、緊張感や不安感の入り混じった中で仕事をしている。 （2） 第2段階の「混乱期」では、メンバー同士の息憚ない話し合いで相互理解と価値観の共有化を図り、頼関係を構築することが必要となる。 （3）第3段階の「統一期」では、各メンバーが組織活動に対して事者意識や責任意識を強くもつようになり、組織目標の達成に向けた開達な議論をするなど、モチベーションが高揚する。 （4）第4段階の「機能期」では、各メンバーは自分の職掌範囲を超えて相互に支援し合うようになり、個々の能力を相互に連携させて大きな課題に挑戦しようとする絆が生まれ、組織能力は最大限に発揮される。

職場のコミュニケーションの基本に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1）お客さまから真っ先に相談されたり、部下から忌憚なく声掛けされる管理者となるためには、会話の量よりも質を大切にして、普段から管理者としての権威を落とさないよう慎重なコミュニケーションを心掛ける必要がある。 （2）部下の能力を最大限に引き出すためには、部下の気持ちに振り回されることなく、指示すべき職場方針の内容を部下が納得いくような言葉を駆使して、部下に説明し納得させる話術が必要である。 （3）お客さまへ営業する際は、お客さまをこちらのペースに持ち込む交渉テクニックを磨く以上に、「お客さまのお役に立ちたい」という気持ちで接する方が、信頼関係が増して良い結果が生まれやすい。 （4）部下との真の言頼関係を前提とした対話を行うためには、管理者は指示の内容と意図をしっかり部下に知らせた後に、部下の置かれている状況や考えを聴くというコミュニケーション手順を踏むと良い。

フォロワーシップに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） フォロワーシップとは、上司の不足または盲点となっている情報や知見を部下が率先して伝えることによって、より良い組織活動を遂行しようとする、部下から上司へのリーダーシップ活動の一環と捉えることができる。 （2）部下が職場の改善対策を上司に意見具申すると、上司は単独で判断する以上に広範囲かつ多角的視点に立った検討を行うことができ、より的確な経営判断を下すことが可能となる。 （3） 上司の指示・意思決定について誤りがあると感じた場合や改善すべき 職場の問題点や課題に対し、部下は上司の感情を害する結果とならないように留意しながら問題提起や意見具申を行うことが求められる。 （4）部下は、情報提供や意見具申を行った後も、職場の問題が解決するまで，上司とともに議論し検討・実施していく積極性が、フォロワーシップ活動における重要な要件である。

ダイバーシティマネジメントに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） ダイバーシティマネジメントを推進して、従来就労が難しかったさまざまな人材に就労機会を与える活動は、日本の経済成長率を押し上げる、大変意義のある対策である。 （2） 価値観が異なる人たちが同一職場でともに働く環境は、仕事の効率性を大きく損なう要因となるため、管理者は、できる限り価値観の似通った者同士で仕事ができるように，仕事の役割分担に配慮する必要がある。 （3） 仕事との両立が難しい育児や介護などを抱えている部下に対しては、それらの負担が解消するまでの間、比較的ストレスの少ない仕事にシフトさせて、職場活動の主流から外す配慮をすることが、管理者にとって果たすべき主要な課題である。 （4） 健康上や金銭的な事情から働き続けたいと考える高齢者の増加が予測されるが、その対策として、高齢者に新たなスキル獲得を促すことよりも、高齢者でも働くことができる再就職先を確保することの方が重要である。

部下の指導・支援スキルに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 任せた仕事に対する手段や方法は部下の裁量に委ね、その決定した方法等にもとづいて仕事をやり遂げるまで、上司は関与してはならない。 （2） 正直に業務上のミスを認めた部下に対しては、何（WHAT）が原因であるかではなく、なぜ（WHY）ミスをしてしまったのかを職くことが重要である。 （3）回答が「Yes」または「No」となるクローズド質問は、質問相手の部 下の本音を引き出す際に有効な話法である。 （4）部下に仕事を与える際，十分に時間を確保して業務内容について説明することが必要であるが、その部下が習熱している部分については、細かい指示を行う必要はない。

ワーク・ライフ・バランスに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （2）ワーク・ライフ・バランスの推進は、やりがいのある仕事を責任をもって遂行するとともに、家庭や地域社会等において人生の各段階になじた多様な生き方を選択・実現できる働き方を目指す活動である。 （2）働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）によって、「5日間の年次有給休暇の取得義務」が定められたが、このルールは努力義務規定であるため、違反した場合でも会社が罰金を払うなどの罰則規定はない。 （3）勤労者世帯の過半数が共働き世帯となる中で、子育て支援などの社会基盤整備や、職場や家庭生活における男女の役割分担意識の再構築が、ワーク・ライフ・バランスを推進する際の大きな課題である。 （4） 企業の収益力や個人の実質賃金の低下が顕著な日本経済の立て直しには、勤労者のワーク・ライフ・バランスの見直しを通じた労働生産性の向上再構築が、必須の課題となっている。

新しい能力開発の視点に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 育成風土の根づいた職場のOJTでは、職位や年齢などの上下関係とは無関係に，各社員のスキルを相互に教え合う体制が構築されている。 （2） 部下に仕事の「フィードバック」を行う際には、部下の成功事例ではなく失敗事例に焦点を絞り、上司の客観的な視点で分析した失敗要因を部下に語りかけると、部下には、努力すべきスキル強化目標が明確となり、育成効果が高い。 （3） 「1on1」ミーティングとは、部下の育成・支援を主要目的に、企業理念に対する理解度確認から、部下の直面している課題把握や部下のメンタル面のケア等，幅広い分野を話題にした、上司と部下との定期的な対話である。 （4） OJTによる人材育成風土を職場で根づかせるためには、「心理的安全性」が確保された職場風土を構築しておくことが欠かせない。す

評価者エラーに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 時間に厳格な上司が時間にルーズな部下を厳しく評価したり、パソコンの苦手な上司がパソコン操作に優れた部下に高評価を与えたりする評 価者の能力をもとにした評価者エラーを、「ハロー効果」という。 2）結果として評価結果が中央値に集申し、「非常に良い」や「非常に悪い」を付けない評価者エラーを、「直近化傾向」という。 （3） 責任感のある部下は規律性も高いとか、分析能力の高い部下は論理的思考力も高いなど、評価者が似通った評価項目間の違いを正確に理解していないことによって発生する評価者エラーを、「論理的誤差」という。 （4） 最初に、各評価項目の評価や得点を出したうえで、最終的に総合得点を算出しランクづけする評価者エラーを、「逆算化傾向」という。

時間外労働に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 時間外労働時間の上限は、原則として月45時間，年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできない。 （2） 管理監督者については、原則として1日の労働時間が8時間を超えても割増賃金を支払わなくてもよいが、深夜割増賃金については管理監督者も支払いの対象となる。 （3）自金融機関の就業規則で1日の所定労働時間を7時間としている場合、 1日の労働時間が7時間を超え8時間以内であっても必ず割増賃金を支払わなければならない。 （4） 法定労働時間を超えて労働させた場合、月60時間以下の場合は2割5分以上、月60時間を超えた場合は超えた部分に対して5割以上の割増賃金を支払わなければならない。

労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 労働者から年次有給休暇の申し出があり、休暇希望日が月末など繁忙日に当たる場合，使用者は、事業の正常な運営の妨げになるか否かを問わず時季変更権を行使して当然に当該労働者に対し他の日に変更させることができる。 （2）付与される年次有給休暇の日数が10日以上となる場合、そのうちの5日については、使用者は、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に取得させる義務がある。 （3） 労働者から年次有給休暇の申し出があった場合、使用者が利用目的を尋ねることは特に問題とはならない。 （4） 週の所定労働時間が30時間以上でかつ週の所定労働日数が5日以上であるパートタイム労働者の場合、年次有給休暇の付与日数は通常の労働者（正規行職員）よりも少ない。

育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）における育児休業に関する記 述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 育児休業は、一定条件を満たせば養育する子が2歳になるまで再延長することができる。 （2）母親と父親が同時に育児休業を取得する場合は、一定の要件に該当すれば、原則として子が1歳2か月に達するまで、両親それぞれが1年間取得することができる。 （3） 3歳に満たない子を育てる者が請求した場合には、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない。 （4） 育児休業を取得する期間中の社会保険料は、事業主が保険者等に申し出をすることにより本人負担分に限り免除される。

職場におけるパワー・ハラスメント（以下「パワハラ」）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 上司が部下に対して休日の過ごし方について執拗に聴いたりすること は、パワハラに該当する場合がある。 （2） 業務体制を見直すため、上司が部下に育児休業をいつからいつまで取得するのか確認することは、パワハラに該当しない。 （3） 業務に必要な上司の指示や注意・指導は、部下がこれを不満と受け止める場合であっても、これが業務上適正な範囲で行われている場合は、パワハラに該当しない。 （4） 職場におけるパワハラは、上司から部下に対する言動が対象となるので、部下から上司に対する言動はパワハラに該当することはない。

店内業務の効率化の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）店頭の混雑が見込まれる日や時間帯をあらかじめ掲示し、来店客の分散を図る。 （2） 頻繁な集配金や大量両替などの非効率業務については、相互応援が可能な体制を整えることにより対応する。 （3） 定例的な残高証明発行依頼については、システムの作成とセンター発送への切り替えを促進する。 （4） 自店固有の定型的な端末入力業務は、本部とも連携のうえRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した自動処理で省力化を図る。

事務リスク管理に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 取引約款は、金融機関側が一方的に制定するものであることから、曖味な表現や合理性に欠ける条項は効力を失うおそれがある。 （2） 預金証書等の重要帳票に汚損や書き損じが生じた場合には、担当者はすみやかにシュレッダー等で再生使用を不可能にする措置をとる。 （3） 「人間は過ちを犯す動物（ヒューマン・エラー）」という前提のもと、人手による事務処理には管理者による「承認（検印）」の工程が必要となる。 （4）自店検査は、不備の摘出だけではなく補完を確認して完了とする

民法における相続手続きに関する記述について、誤っているも のは次のうちどれですか。 （1） 遺言執行者が存在する場合には、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務は遺言執行者が有する。 （2） 自筆証書遺言書保管制度により保管された遺言書については、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けることにより有効となる。 （3）遺産分割前であっても、相続人は単独で「預貯金債権額✕3分の1✕法定相続分」（上限150万円）の払戻しを求めることができる。 （4） 遺留分権利者が、相続預金の受遺者に対して遺留分の回復を請求した場合でも、相続された預金の帰属に変動は生じない。

事業資金にかかる個人保証契約の取扱いに関する記述について、 適切なものは次のうちどれですか。 （1） 金融機関は、保証人に対して、契約締結時に主債務者の財産および収支の状況等の所定の情報を提供しなければならない。 （2） 経営者保証を締結する場合には、金融機関は主債務者と保証人に対して、履行請求は保証金額全額が対象となることを丁寧に説明することが求められる。 （3） 有用保証協会保証付き融資について、金融機関が経営者保証を不要としても信用保証協会が求める場合には、信用保証協会に判断理由を確認し事業者に説明する。 （4） 事業資金について経営に関与しない第三者を保証人とする場合には、保証契約締結前3か月以内に作成された保証意思宣明公正証書が必要である。

個人データの取扱いに関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1） 個人データを記録した電磁的記録媒体が破損したが、同じデータが他に保管されている場合には個人データの滅失や毀損には当たらない。 （2） 個人データを記録した電磁的記録媒体を社外で紛失したが、パスワードが設定されている場合には個人データの漏えいには当たらない。 （3） 6か月以内に消去する短期保存の個人データは、開示請求の対象から除外される。 （4） 生活保護の調査により社会福祉事務所から個人データの提供の求めがあった場合には、本人の同意を得たうえで対応する必要がある。

金融ADR制度に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1） 金融ADR制度は、裁判に比べて紛争解決に要する期間や費用を抑えたうえで双方に強制力のある判決が得られる点に特徴がある。 （2） 紛争事案につきお客さまから金融ADR制度利用の希望を受け付けた場合には、金融機関はすみやかに指定ADR機関へあっせん・仲裁手続きの申立てを行う。 （3） 融資判断に関する事案などでは、金融ADR制度による紛争解決手続きの申立てが受理されない場合がある。 （4）金融ADRによる紛争解決手続きは、金融ADR機関のウェブサイト上に公開されることで審議過程と判断根拠の透明性が保たれる。

不正行為防止にかかる管理者としての取組みに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）日頃のコミュニケーションや人事面談を通じ，心情・身上の把握や経済生活の指導を行う。 （2）渉外担当者の帰店時に、預かり証不発行等の規定違反がないかを定期的にチェックする。 （3）連続休暇、研修等による職場離脱期間を確保し、業務代行により日常の業務運営状況を点検する。 （4） コンプライアンス・プログラムにもとづく教育指導を励行し、規律を重視する組織運営に努める。

融資業務にかかる独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の留意事項に関する記述について，誤って いるものは次のうちどれですか。 （1） 優越的地位を不当に利用し他の取引を行うことを条件として融資する ことは、独占禁止法のみならず銀行法違反も問われる。 （2） 他金融機関と話し合って貸出金利の引上げを定めることは独占禁止法 に抵触するが、引下げを定めることは問題ない。 （3） 他金融機関と情報交換することなく自店独自の判断で他行の金利と同一水準に金利を設定することは、独占禁止法に抵触するものではない。 （4）他金融機関と一般的な市場金利動向や資金需要の動向について情報を 換することは、独占禁止法に抵触するものではない。

成年後見制度に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1）「任意後見制度」では、本人が十分な判断能力を有する時に任意後見人と後見契約を締結し，締結後は本人に代わって後見人が代理権を行使して法律行為を行う。 （2）「法定後見制度」の申立てをできる者は、本人，配者、三親等内の親族に限られる。 （3） 「法定後見制度」には、「後見」，「保佐」、「補助」の3類型が用意されており、本人の判断能力が「著しく不十分」の場合には、「保佐」の対象となる。 （4） 成年後見人等の権限や任意後見契約は登記され、取引関係者は登記事項証明書の交付を法務局に請求することで内容を確認することができる。

預貯金者保護法（造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律）に関する記述について、正しいものは次のうちどれですか。 （1）偽造キャッシュカードによる不正払戻しは、預貯金者保護法の対象となり、推測されやすい暗証番号を使用していた場合でも75%は金融機関が補償を行う。 （2） 盗難された通帳やキャッシュカードによる不正払戻しは、預貯金者保護法の適用対象である。 （3）インターネットバンキングによる不正払戻し被害は、預金者に過失がない場合には金融機関が全額補償する。 （4）不正払戻しに関し，金融機関と預金者はそれぞれが自己の過失の有無についての立証責任を負う。

PEST分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 一般的にPEST分析は、マクロ環境分析のフレームワークとして認識されている。 （2） PEST分析は、短期的トレンドにおける分析がポイントとされ、日常的な分析が必要とされる。 （3） PEST分析は、マーケティング戦略や施策を実施する方向性を明確に したいときに利用される。 （4） PEST分析を行う際には、事前に環境要因（業界全体の状況，自社の外部環境など）の対象を設定することが必要とされる。

マイケル・ポーターが提唱した「ファイブフォース分析」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）ファイブフォース分析は、自社を取り巻く環境要因を分析することで，市場の収益構造や競合優位性、自社の収益性を把握できる。 （2）分析項目の1つとして、「代替品の脅威」がある。 （3） ファイブフォース分析においては、捉える時間軸によって各要因のポジショニングが変わることのないように留意する。 （4） ファイブフォース分析は、市場や競合の収益構造を分析することで、市場参入の成功率や新商品の収益性を予測できる。

SWOT分析に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境を、強み・弱み・機会・脅威として洗い出し、分析する手法で，企業や事業の現状を把握するためのフレームワークである。 （2）SWOT分析の内部環境要因として、「費者の認知やブランド」「品質や価格」，「立地」などが挙げられる。 （3） SWOT分析は、マーケティング戦略策定において自社の課題の洗い出しに有効である。 （4） 近隣への競合店の出店は、外部環境要因における「機会」に該当する。

PPM分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） PPM分析は、それぞれの事業にどれだけの資金等を投入すべきか判断するために分析するフレームワークである。 （2） PPM分析は、分野の将来性や撤退時期を分析できる特徴があることから、新規事業の立ち上げの分析にも用いられている。 （3）「問題児」は、市場成長率が高く，競争が激しいため積極的な投資が必要とされる一方で、マーケットシェアが低いために利益が出にくい事業である。 （4）「花形」は、市場成長率やマーケットシェアが高く、投資を続けていくことで優位性を維持できる事業である。

渉外活動の効率化に関する記述について、劣後するものは次の うちどれですか。 （1）来店誘致よりも渉外活動による訪問を優先させることにより。多くの顧客ニーズを引き出すことができ、効率的な活動につながる。 （2） 法外活動を効率的に行ううえでは、顧客ニーズに迅速に対応できるよう、本部などと連携しておくことが重要である。 （3） 効果的な渉外活動を実現するためには、成功事例や失敗事例を部店内で共有することが重要である。 （4）渉外活動では、顧客との取引拡大に向けた計画策定による訪問目的の明確化や事前準備が重要である。

個人分野の複合化取引の推進に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1）住宅ローンは超長期の貸出となるため、顧客ニーズに合った複合化取引の推進に適した商品である。 （2）複合化取引を推進するには、高い知識や家族構成，保有資産状況，勤務先，年齢等を加味したリスクコントロール意識をもつことが必要であ る。 （3） 複合化取引の推進では、顧客との頼関係の構築よりも短期的な成果が求められる。 （4） 複合化取引の推進では、関連会社や複数の提案部署が参加することもあるため、効率的なプロセスを確立することが求められる。

法人取引における取引メイン化の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） メイン化推進を図るうえでは、取引先を選定し、その選定先が必要とする商品やサービスを提供することが望ましい。 （2）業界団体のネットワーク構築や、地域における交流の場の設営は、メイン化推進を図るうえで有効なツールである。 （3）メイン化推進を図るうえでは、情報提供の活発化やコンサルティング機能の発揮が必要である。 （4）メイン化推進においては、採算性ではなく、高い取引シェアを確保し続けることが必要である。

定量分析に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1）負債比率は、自己資本を負債で除して算出し、債務の一定期間内の収益返済能力をみる指標である。 （2） 資金移動表は、経常収支，固定収支（または基礎収支），財務収支の 3つの観点から収支の状態を分析するものである。 （3）ROA（総資産経常利益率）は、総資産の運用効率を表す指標である。 （4） 固定長期適合率が100%を超えている場合，固定資産は長期資金だけでは賄いきれず、資金繰りが厳しい状態となるため、100%以下に抑えることが望ましい。

中小企業庁の「中小PMIガイドライン」に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） PMIとは、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合作業やすり合わせ等の取組みへの支援のことである。 （2）PMIの取組みは通常業務に加えて行うため、譲受側・譲渡側の人員の状況等を踏まえ、適切な役割分担で推進体制を構築することが重要であ る。 （3） M&Aを契機として、経営・業務における各領域をいかに統合するかが重要となるが、経営統合は「事業機能」と「管理機能」に分類される。 （4）中小PMIガイドラインは、「経営統合」「信頼関係構築」、「業務統合」という幅広い3つの領域を網羅し作成されている。

個人顧客に対するコンサルティング営業の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） コンサルティング営業は、困っていることや悩みがある顧客に対して、それを解決するための知識や方法を伝え、解決に向けてのフォローやサポートを行う。 （2） コンサルティング営業は、顧客の世代（ライフステージ）ごとに見込まれるライフイベントを踏まえた提案をすることが有効である。 （3） 住宅ローンでは、金利変動リスクを十分に説明する必要があるほか、返済原資は個人の収入となることから、収入源の確実性について慎重な判断をすることが必要である。 （4） 相続や遺言に関する相談を受ける際は、顧客の財産情報を得る機会であり、相続人には知られぬよう自行に取引を集約させることが必要であ る。

再生可能エネルギーに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 政令で、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。 （2）大きな特徴として、「枯渇しない」。「発電コストが低い」。「CO2を排出しない（増加させない）」という3点がある。 （3）エネルギー安全保障に寄与できる、有望かつ多様で重要な「国産エネルギー源」である。 （4）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度である。

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （2） 日本銀行は、わが国の経済に大きな影響力をもつ主要上場企業の動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを発表の主な目的としている。 （2）日本銀行は、毎年3月と9月に調査を実施し。原則として4月と10月 の初旬に調査結果を公表している。 （3） 回答企業は自社の収益を中心とした業況についての全般的な判断を、「良い」。「さほど良くない」。「悪い」のいずれかで回答する。 （4） 調査の結果は、調査先企業からの回答を集計したものであり、日本銀行による景気判断や今後の景気予測を示すものでもある。

賃金のデジタル払いに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化ニーズに対応するため、都道府県知事が指定した資金移動業者の口座への賃金支払いができるようになった。 （2） 賃金のデジタル払いの導入は、雇用主と労働者間で労使協定を締結し、雇用主から労働者に対し所定の事項を説明するという手続きを経て可能となるが、個別同意までは必要ない。 （3） 現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いもめられている。 （4） 口座の上限額は100万円以下に設定され、上限額を超えた場合はあらかじめ労働者が指定した銀行口座などに自動的に出金される。

次の「金融機関の資金調達手段例」の表の空欄①～⑤に入る語句として、正しい組み合わせは次のうちどれですか。 ＜金融機関の資金調達手段例＞

QRコードおよびQRコード決済に関する記述について、適物なものは次のうちどれですか。 （1） QRコードは、日本の産業機器メーカーが考案した、高速読み取りを重視した2次元コードの一種である。 （2） QRコードは、国際規格化はされていないため、現在のところ日本国内のみ利用可能である。 （3） QRコード決済の支払方法には、「ストアスキャン」と「ユーザースキャン」があり、「ストアスキャン」では、店舗側が提示するQRコードをユーザー側がスマートフォンで読み取って支払う。 （4）「ストアスキャン」の方法で支払う場合、あらかじめユーザー側がスマートフォンに決済用のアプリをインストールする必要はない。

P.F.ドラッカーが著書「マネジメント』のなかで述べている「管理手段の7つの要件」に該当しないものは、次のうちどれ ですか。 （1） 管理手段は効率的であるべきで、必要とする労力が少ないほど優れた管理である。 （2） 管理手段における測定の精度は正確であることが最優先される。 （3） 管理手段では時間間隔が測定の対象に適していることが大事であり、頻繁な報告が必ずしもよいわけではない。 （4） 管理手段は情報収集を目的とせず、行動に焦点を合わせなければなら ない。

役席者に期待される「コミュニケーターの役割」について、最も適切なものは次のうちどれですか。 （1） 支店長が何を考え、自分や部下に対して何を心掛けてどのように行動してほしいのか、その方針をそのまま部下に伝えることが役割である。 （2）役席会議で示された支店長の方針を正しく部下に周知するためには、不明な点について支店長に質問せず，役席者自身が考えて答えを出すことが重要である。 （3） 係の実態にそぐわない方針が示された場合、上司の方針だからとそのまま部下に伝えるだけでは部下の頼はそこなわれ、業績の足を引っ張ることにもなりかねない。 （4） 担当者同士では利益主張のぶつかり合いになりやすい係間の調整において、全体最適を考えて調整し協力体制を構築することは、役席者よりも支店長の役割である。

ダグラス・マクレガーのXY理論に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。 （1） X理論とは、「人間は本来進んで働きたがる生き物で、自己実現のために自ら行動し、進んで問題解決をする」というものである。 （2）Y理論とは、「人間は本来なまけたがる生き物であり、責任をとりたがらず、放っておくと仕事をしなくなる」というものである。 （3） 欲求5段階説でいう「低次な欲求」が満たされている企業では、X理論ベースのマネジメントを行い。「高次の欲求」を満たすことが有効である。 （4） 現在の多くの企業で活用されている目標管理やコーチング手法は、Y理論に基づくものである。

部下のセルフマネジメントの指導に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 管理者が過大と思われる業績目標を上司から提示され行き詰まった際には、その内容を部下にそのまま伝え、部下と一緒になって対策を考えると、良い結果となるものである。 （2） 行動とその結果に対する周囲からの好意的な評価は、好ましい行動の積み重ねを誘発し、さらに良い結果を生む好循環の源泉となる。 （3） 職場で発生した問題は、主担当者が強い責任感を発揮して独力で解決する。という職場風土を構築することが大切である。 （4） スキナーの行動分析理論によると、部下のセルフマネジメントの強化には、行動の変革以前に精神面を鍛え上げ意識改革を促すことが重要であるとされている。

タイムマネジメント、プライオリティマネジメントに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 仕事をする時間帯によって、仕事の優先順位付けを変えるのが、生産性を高めるうえでは望ましい。 （2）新たな仕事が発生した際は、少しでも手を付けておくと、必要な処理時間や課題などを予測できスケジュールを組みやすく、納期間近に慌てることが少なくなる。 （3） 会議の議事録や重要な折衝記録などの作成は、あらかじめその作業時間を確保しておき記憶が鮮明な終了直後に書き上げると、仕事は早く片 付く。 （4） 「重要だが緊急ではない」仕事を前に進めるためには、その仕事を細かいタスクベースまで分解して、「重要ではないが緊急」な仕事に段階的に移していく必要がある。

チームビルディングに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1）開塞感が漂う職場の管理者が、風通しの良い組織を作ろうとする場合、管理者自身は自分の弱点を部下に気づかれないよう細心の注意を払いながらリーダーシップを発揮することが肝要である。 （2） タックマンモデルにおける5つのステージにおいて，組織目標やメンバーの役割が明確で、相互に連携して自律的に仕事に取り組む、活性化して最も高いパフォーマンスの発揮に至った機能期の組織のメンバーに対しては、リーダーは一層厳格なマネジメントを徹底することが求められる。 （3） チェスター・I・バーナードは、組織の成立要件を、①共通目標、②協働意欲，③明確な役割の3点としている。 （4） 組織目標やメンバーの役割が不明確な組織では、自由に意見を交わし納得のいく議論をせずに表面的な合意で済ます傾向が強くなり、責任の所在が曖昧なままとなってしまう。

目標設定とKPIに関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） PF.ドラッカーが提唱する「目標による管理」とは、業績目標数値を管理するマネジメント手法である。 （2） KPIとは、何を、どれくらい、どの期間に達成するか、最終目標について数値で指標化したものである。 （3） KPIとして使われる各種指標においては、管理者が各担当者の実態に応じて達成水準を指示することが望ましい。 （4）渉外担者の営業活動において、顧客から直接受け取る一次情報以上に、客観性のある第三者や各種メディアから取得した二次情報を元にした営業知識が、より汎用性があり実践的に活用できる。

フォロワーシップに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） フォロワーシップの主要な活動として，上司の権限内の職務を部下が自ら判断して行う、「代行」がある。 （2） フォロワーシップの主要な活動の1つである情報提供を行う際には、一次情報をありのまま伝えたうえで、自分の所見は区別して報告する。 （3）世代が離れている上司と部下との橋渡し役になり、双方を仲介する役割を引き受けることも、フォロワーシップ活動の一貫と考えられる。 （4） 主体的かつ積極的に職場活動に関わろうとする率先力と、職場内の間題を解決するために上司に意見具申する提言力は、フォロワーシップを発揮する際、ともに必要な能力である。

新しい能力開発の視点に関する記述について、最も適切なものは次のうちどれですか。 （1） エンプロイヤビリティの養成は、社内教育研修を充実させることにより、効果的に実現できる。 （2） コンピテンシーとは、安定的に高い業績を上げている人の思考特性や行動特性のことを指す。 （3） 顧客対応のバラツキ解消や企業ブランドの一貫性維持のために推進されるエンパワーメントは、経営理念・行動規範・事業戦略の浸透にも有効である。 （4） ロジカルシンキングは、フレームワークを活用してゼロベースで検討する技術であり、予見や仮説をもつことを否定する。

企業内教育に関して、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 0JTは、統一された指導方法を画一的に推進することで、効率的な能力開発の実現が可能である。 （2） OHf-JTは、受講生が集合して相互研鑽し合いながら、職場で必要な知識や技能、職位ごとに求められる役割行動などを体系的に学べるところに、その特色がある。 （3） Off-JT実施後に上司は、研修内容を実際の業務の中で活用する機会を積極的に与えると、より実効性のあるものとなる。 （4） 自己啓発は、業務で必要な知識の習得や将来求められる能力の強化に向け、行職員自らが自発的に考え実施するものである。

人事考課の各種評価方法に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 人事考課における評価には、分析評価と全体評価があり、考課者による評価結果のバラツキは、全体評価のほうが分析評価より少ないとされている。 （2）全体評価は、項目ごとに評価する評価技法で、人間の個々の特性に着目して評価をするため、評価者の運用状況に偏りがなければ、被評価者の納得感が高まるとされている。 （3） 行職員を評価する際、集団内の人たちを比較して優劣の順序やランク付けをする相対評価は、賞与額の査定等で用いられるケースがある。 （4） 対象となる行職員についてどの点が優れているのか、どのような特性を持っているのかの視点で評価する相対評価のほうが、絶対評価よりも、能力開発に有効に活かすことができる。

「労働基準法」および、いわゆる36協定に基づいた時間外労働に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 36協定とは、労働基準法で定める「1週間42時間、1日8時間の法定労働時間を超えて労働させる必要がある場合は、あらかじめ労使協定を締結する必要がある」という協定のことである。 （2） 就業規則で1日の所定労働時間を7時間としている場合は，法定労働時間（8時間）になるまでの1時間は、時間外労働の限度に関する基準の限度の対象とはならない。 （3） 36協定が締結されていても，時間外労働時間の上限は、原則として月 45時間、年360時間であり、あらかじめ労使協定で決められている臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができない。 （4） 労使事者は、36協定によって限度時間を超えて労働させることを定める際、業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合を、できる限り具体的に定めなければならない。

パートタイマーに係る法令に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。。 （1）「同一労働同一賃金」制度のもとでは、待週差がたとえ合理的と判断できる場合であっても、当該非正規雇用労働者からその理由の説明を求められた場合には、事業者は明確に説明しなければならない。 （2）パートタイム労働者の年次有給休暇の付与日数は、通常の労働者（正規行職員）と同じである。 （3） パートタイム労働者の1日の労働時間が6時間30分の場合は、休憩時 間を45分与えなければならない。 （4） 同一支店で1年ごとに契約更新しているパートタイム労働者が、通算で5年を超えて反復更新された場合は、当該労働者の申込みにより無期労働契約に転換する。

「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）に関する記述について、適 切なものは次のうちどれですか。 （1） 介護休業は、要介護状態の対象家族1人につき93日まで取得でき、4回を上限として分割して取得することができる。 （2） 要介護状態の対象家族がいる労働者は、請求することにより、介護を開始してから3年間は所定外労働の免除を受けることができる。 （3） 要介護状態の対象家族がいる労働者は、勤務時間短縮等の措置について、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上利用することができる。 （4） 介護休暇は、1年に10日（対象家族が2人以上のときは年15日）を限度に半日単位でも取得することができる。

職場におけるメンタルヘルス対策に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 （1）メンタルヘルスケアにおいては、心の健康問題の特性、個人の健康情報の保護への配慮。人事労務管理との関係に留意することが重要であるが、家庭・個人生活等の職場以外の問題との関係にも留意することが必要である。 （2） メンタルヘルス不調により休職していた労働者の職場復帰にあたっては、慣れた職場へ復帰させることが原則であるが、必ずしも配置転換や異動をしてはいけないわけではない。 （3） メンタルヘルス不調により休職していた労働者の職場復帰に際して、提出された主治医の診断書の内容に関して、職場から主治医に対して労働者の職場復帰可能性についてさらに意見を求める場合、あらかじめ本人の承諾を得る必要がある。 （4） メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的としたストレスチェック の結果は、事業主の確認を経て本人に還示される。

店内業務の効率化の推進に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。 （1） 店頭の混雑が見込まれる日や時間帯を予め掲示し，来店客の分散による業務平準化を図る。 （2） 日頃より計画的なジョブ・ローテーションを行い。繁忙業務への相互応援が可能な「一人多役」体制を構築する。 （3） 自店の非効率事務をリストアップし，営業部門とも連携して取引先と交渉するなど、解消のための具体策を進める。 （4） 効率化を阻害する複雑な非定型事務については、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した自動処理で省力化を図る。

事務リスク管理に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。 （1） 規程に定める事務手続きは、事務リスク等を踏まえて統一的に制定されたものであるため、営業店固有の事情による例外的な取扱いは考慮すべきではない。 （2） 事務手続きや基本動作の軽視は、業務知識が未熟な初任者に見られる ものであることに留意して指導する。 （3）「精査・再監（第三者による確認）」は、不正防止を踏まえた相互率制機能を含むものである。 （4） 転記ミスや誤入力などのヒューマン・エラーを排除するため、人手による事務処理には管理者による「承認（検印）」の工程が必要である。

休眠預金の取扱いに関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。 （1）休眠預金の対象は、預金保険法上の付保対象となる預貯金であり、外貨預金や譲渡性預金は対象とならない。 （2） 自動継続扱いの定期預金は、最初の強入期間の末日から10年間異動がない場合に休眠預金となる。 （3） 休眠預金として預金保険機構への移管の対象となりうる預金については、残高に関わらず預入金融機関から郵送または電子メールで預金者への通知が行われる。 （4）預金保険機構に移管された休眠預金であっても、取引のあった金融機関にて引き出すことができる。