経済・金融　四肢択⼀

(3) 不動産有効活用の事業資金を金融機関からの借入金で調達する場合であっても、最終的な貸出金利や融資の可否は、依頼者の定性面によるところが大きいため、不動産コンサルティング業務を行う者は、金融機関の一般的な貸出金利水準や貸出態度の動向について把握しておく必要はない。

(4) 支出面からみたＧＤＰのうち民間需要に関しては、主に個人消費である民間最終消費支出や企業の設備投資などから構成されるが、2022年度の名目ＧＤＰの項目のうち、最も大きな構成比を占めるのは全体の50％強を占める民間企業設備であり、民間需要で次に大きいものは民間在庫品変動で20％弱であることから、民間の企業活動の動向が景気変動に最も大きな影響を与えることが判る。

(3) ＧＤＰデフレーターは、国内要因による経済全体の物価動向を示す指標であり、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除して求めるが、ＧＤＰデフレーターの変化率がプラスということは、名目成長率が実質成長率を上回っているということを意味し、インフレ傾向にあることを示す。

(3) 短期金利の代表的な指標である「無担保コールレート翌日物金利」とは、日本銀行と民間金融機関等が資金の貸借取引を行うコール市場において、最も代表的な取引である1日だけの無担保貸借に適用される金利をいい、日本銀行が調整できる政策金利として位置付けられている。

(3) 信用乗数は、マネタリーベースをＭ3で除して算出する比率であり、日本銀行が供給するお金が金融機関の信用創造機能を経て、市中にどの程度増加し出回っているかを示すものである。

(3) 物価の安定と並んで、金融システムの安定を図ることは日本銀行の重要な目的であるため、金融市場と金融機関の活動について定期的に評価するとともに、金融システムの脆弱性を分析し課題などを整理しており、これを「金融システムレポート」として年2回公表している。

(4) 「クラウドファンディング」には、寄付型の他、株式型、ファンド型などがあり、インターネットを介してアイデアやプロジェクトを紹介し、それに共感し、賛同する一般の人から広く資金を集める仕組みによるファイナンスであるが、いずれの型も事業者は金融商品取引法の規制を受けない。

(3) 日本銀行が四半期ごとに公表している経済・物価情勢の展望（展望リポート）の実質ＧＤＰや消費者物価指数に関する政策委員の大勢見通しの項目には、それぞれの政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通し値を平均した数値が示されている。

(2) 景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列があるが、労働市場を例にとると、新規求人数と所定外労働時間は景気の現状把握に利用する一致系列、完全失業率は事後的な確認に利用する遅行系列に属する。

(3) 株価は多数の投資家が参加する株式市場で形成された合意であることから、その動向を示す株価指数は景気指標としての機能を有しており、代表的なものでは、東京証券取引所に上場する銘柄から選定された225銘柄の株価を指数化し、日本経済新聞社が公表する「日経平均株価」や、東京証券取引所に上場する内国普通株式の2,000を超える銘柄の株価を平均化し、東京証券取引所が公表する「ＴＯＰＩＸ」などがある。

(1) 財務省「日本の財政関係資料（令和6年4月）」によると、国や地方自治体の長期債務残高は増加の一途をたどっているが、歳入面からみたとき、過去の景気の悪化や税収の落込みが、その主な要因であるとしている。

(2) プライマリーバランスは社会保障や公共事業など様々な行政サービスを提供するための経費を国債発行に拠らずに税収等で賄えているかどうかを示す指標であるが、日本のプライマリーバランスは、四半世紀以上赤字の状態が継続している。

(2) 多様な投資家が様々な投資ニーズに基づき国債を保有することは市場を安定させる効果があるとの考えから、財務省は海外投資家の国債保有促進に向けた取組みを進めているところであり、令和5年第4四半期において、国債短期証券と国債・財投債から構成される国債等の保有者別の内訳での海外投資家の割合は、日本銀行を除いた分の過半を占めている。

(1) 金利平価の考え方によれば、日本円の金利が上昇し、米ドルとの金利差が縮小すると、資金は円資産への投資に向かい、これに伴い円の需要が強まり、対ドル為替レートは円高となる。

(3) 財務省「令和5年分貿易統計（速報）」によれば、金額ベースで、輸出は自動車、建設用・鉱山用機械等が減少し、輸入は原粗油、石炭等が増加したため、貿易収支は、昨年に引き続き赤字となった。

(4) 不動産投資では、市場動向に影響を受ける市況リスク以外にも、法規制リスクや、土壌汚染などの環境リスク、自然災害リスクなど不動産特有のリスクがあるため、リスクの高さを定量化して期待収益率に反映することが重要であるが、例えば、地震という自然災害を定量化するためにＰＭＬという数値がある。

(3) 日本では、近年、生産年齢人口（15歳～ 64歳）、労働力人口いずれも減少しているため、人口減少が経済成長に与える影響が懸念されている。

(4) ＳＤＧｓやＥＳＧに配慮した賃貸ビルは、そのような物件への入居を希望するテナントへの訴求力にはなるが、初期投資やランニングコストが増加することから、投資としては採算性が低く、不動産価値の上昇にはつながらない。

(1) 世界のＥＳＧ投資を集計しているＧＳＩＡによる統計報告書「ＧＳＩＲ」の2022年度版によると、日本のＥＳＧ投資は近年急速に伸びており、2020年には世界全体の25％を占めるまでになっている。