私法　四肢択一

(3) 成年後見人が成年被後見人に代わって金銭の借入れをするに際し、成年被後見人が所有する不動産に抵当権等の担保を設定しない場合でも、後見監督人が選任されているときは、その同意を得なければならない。

(2) 代理権のない父Ｂが成年者である子Ａの代理人と称してＡ所有の不動産を第三者Ｃに売却する売買契約を締結し、その後にＢが先に死亡してＡがＢを単独相続した場合、Ａは売買契約を追認拒絶することができるから、Ｃに対して何らの責任も負わない。

(1) 他人の土地を自分の土地であると過失なく信じて5年間占有したＡが死亡し、Ａの相続人であるＢがさらに占有を継続したが、占有の途中でＢがその土地が他人の土地であることに気づいていたときは、Ａの占有開始から10年が経過していても、Ｂがその土地を時効取得することはできない。

(3) 共有物の変更は、原則として他の共有者全員の同意を得なければならないが、砂利道をアスファルト舗装するような形状や効用の著しい変更を伴わない行為は共有物の管理に当たるため、共有者の持分価額の過半数で決することができる。

(4) 抵当建物の所有者と賃貸借契約を締結し抵当権の設定登記後に入居した借主は、抵当権者及び競落人に劣後する関係となり、一定の場合は競落時から6ヶ月間の明渡し猶予が認められるが、差押開始後に入居した借主にはこの明渡し猶予も認められず、競落人の要求があれば直ちに退去せざるを得ない。

(2) 抵当権の目的である建物の賃借人は、賃借権を抵当権者に対抗できない場合でも、抵当権に基づく競売手続の開始前から建物を使用しているのであれば、競売における買受人の買受けの時から6ヶ月は使用継続できるが、買受人の催告にもかかわらず1ヶ月分以上の対価を支払わなければ、直ちに建物を買受人に引き渡さなければならない。

(4) 通路部分に通行地役権が設定されている場合において、甲土地が第三者Ｃに譲渡されたときは、譲渡の時に甲土地がＢによって使用されていることが物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、Ｃがそのことを認識していた場合であっても、Ｂは、地役権の登記がなければＣに対して通行地役権を主張できない。

(2) 宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者ではない個人が買主となる土地建物の売買契約において、「引渡日から1年以内に買主が売主に対して目的物の種類又は品質に関する契約不適合について通知しなければ、買主は売主に契約不適合責任を追及ない」旨の特約を設けた場合、この特約は無効である。

(4) 売主が、決済・引渡しの期日に買主に対する目的不動産の引渡しや所有権移転登記申請の義務を履行しないときは、買主は、義務が履行されるまで売主への売買代金支払を拒むことができ、遅延損害金を支払う必要もない。

(1) 売買契約の締結後、売主がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、買主は、売主に対して履行の催告をしなくても、契約を解除することができる。

(3) 居住の用に供する建物において、内縁の妻と同居していた賃借人が死亡したが、相続人がいないことが判明した場合、その内縁の妻は、賃借人の相続人でなくても、当該建物の賃借人としての権利義務を承継することができる。

(2) 台風による雨漏りで建物全体が使用できなくなったため、ＢがＡに対し賃料の減額請求をしたときは、Ａは、建物が使用できなくなったのは台風が原因であり、自分に故意・過失はないので賃料減額には応じられない、と主張することはできない。

(3) 貸主が自己が所有する倉庫について、借主との間で賃貸借契約を締結して引き渡した場合、当該倉庫に雨漏りが発生して借主が修繕したときは、借主は貸主に対して修繕費用の支払いを請求できるが、当該契約が使用貸借契約であった場合は、雨漏りの修繕費用は借主が負担しなければならない。

(4) 事業用定期借地権による借地上の建物の賃借人が、借地権の存続期間の満了をその1年前までに知らなかった場合、当該賃借人が裁判所に請求し土地の明渡しにつき相当の期限を許与されたときは、当該建物の賃貸借はその期限の到来により終了する。

(2) 期間1年以上の定期建物賃貸借契約で、期間満了の2ヶ月前に賃貸人が、賃借人に対する終了通知をしていなかったことに気づいた場合、終了通知は契約期間満了の6ヶ月前までに行わなければならないことから、賃貸人は賃借人に契約終了や建物明渡しを対抗できず、契約は期間満了後に普通賃貸借契約へ転換することになる。

(4) 共同相続人中の一人は、自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内であれば、単独で相続の放棄をすることができるが、限定承認は共同相続人全員が共同してしなければならない。

(2) 相続人のあることが明らかでないために相続財産清算人が選任された場合において、相続債権者、受遺者又は相続人としての権利を主張する者が現れなかったときは、相続財産は国庫に帰属することになり、被相続人の療養看護に努めた者であっても、相続財産の分与を請求することはできない。

(1) 自筆証書遺言の保管制度により法務局に保管された自筆証書遺言であっても、遺言者に相続が発生したときは、家庭裁判所による検認が必要である。

(3) 夫が死亡し、妻及び夫との間の未成年の子が相続人である場合、妻と子が遺産分割協議をするには、親権者である妻は、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。