経済・金融　一問一答　※経済必須

40問 • 1年前

問題一覧

問１．経済金融の知識の必要性金利水準や金融機関の貸出態度は、金融商品と不動産との比較による投資選好の判断などを通じて不動産市場の動向にも密接な関連を有しているが、不動産コンサルティング業務の一つである不動産有効活用の提案業務における事業手法の検討や選択という側面からみると、関連性は少ないといえる。

問２．価格の決まり方や市場Ⅰ 需要と供給の関係は経済や金融を理解するための基本的な原理であり、居住用不動産や賃貸オフィスなどの取引市場も基本的にこの原理に基づいて推移しているため、不動産コンサルティング業務を行う際には、社会的背景なども理解した上で、不動産に関する需給や市場動向の予測を立てることが重要である。

〇

問３．価格の決まり方や市場Ⅱ 金融緩和に伴う不動産取引に関連した融資の増加、資産価格の上昇を期待した投機的取引などと共に、不動産の将来収益が高くなるとの予想や金利が低下するとの予測により、ファンダメンタルの価格が値上がりすることもバブルの要因といわれている。

問４．ＧＤＰ・経済成長率Ⅰ ＧＤＰを支出面から捉える場合の国内需要の数値は、民間需要については民間最終消費支出と民間企業設備の2項目、公的需要については政府最終消費支出と公的固定資本形成の2項目のそれぞれの金額から推計されている。

問５．ＧＤＰ・経済成長率Ⅱ ＧＤＰデフレーターにより、時価で表示した名目ＧＤＰから物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰがわかるが、ＧＤＰは国内で生み出された付加価値を対象にしているため、輸入原材料価格の上昇は、その上昇分が製品価格にすべて転嫁されないと、ＧＤＰデフレーターを下落させる

〇

問６．ＧＤＰ・経済成長率Ⅲ 各財貨やサービスの生産額から、生産のための原材料として使用された中間投入を控除して得られる付加価値を集計した「生産面」の合計と、賃金や利潤など分配された所得を集計した「分配面」の合計、及び消費や投資など他の生産過程で原材料として使用されない最終需要を集計した「支出面」の合計の三つは概念的に一致するものとされ、これを三面等価の原則という。

〇

問７．ＧＤＰ・経済成長率Ⅳ 国内で生産された生産物は消費や投資などの形で支出されることから、国内総生産は経済全体の支出合計である国内総支出と一致するが、これらの計算には帰属家賃や農家の自家消費などの市場経済を経由しないものは含まれない。

問８．ＧＤＰ・経済成長率Ⅴ ＧＤＰギャップは、潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰに生じる乖離であり、実際のＧＤＰから潜在ＧＤＰを差し引いた値を、潜在ＧＤＰで除して計算するが、ＧＤＰギャップがマイナスということは、人手や生産設備等が不足していることを示し、経済活動が加熱してインフレ傾向であることを意味する。

問９．消費者物価指数消費者物価指数は全国の世帯が購入する財とサービスを対象とした物価指数で、消費行動の変化を敏感に反映させるため、対象となる品目やそのウエイトは3年毎に改定されており、直近の2020年基準への改定では、コロナ禍を反映して「自動車等関連費」や「調理食品」などのウエイトが低下した。

問１０．日本銀行の役割や政策日本銀行は、政府の銀行として、国の資金である税金や社会保険料の受入れなど国庫金に関する事務のほか、国債元利金の支払いなどの国債に関する決済処理事務や外国為替市場における為替介入事務などを取り扱っている。

〇

問１１．日本銀行の金融政策Ⅰ 日本銀行による新規発行国債の引受けは「国債の市中消化の原則」として財政法により原則禁止とされているが、流通市場での国債の買入れに関しては、日本銀行は「あくまでも金融調節の手段の一つ」との考えで対応している。

〇

問１２．日本銀行の金融政策Ⅱ 日本銀行の金融政策については、令和6（2024）年3月の金融政策決定会合において、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みとマイナス金利政策は撤廃された。

〇

問１３．金融市場における銀行の役割銀行が果たしている信用創造機能とは、資金の借り手と貸し手の間に入り、貸出前は借り手の将来の返済能力を判断し、貸した後は返済を確実にするための管理をすることで、取引費用を節約し、効率的な資金融通を実現することである。

問１４．信用乗数信用乗数は、日本銀行から供給されるマネタリーベースが、信用創造を経て市中の銀行に何倍に増加して出回っているかを示すものであり、「量的・質的金融緩和政策」の導入以降、マネタリーベースの顕著な増加を受けて、上昇している。

問１５．景気動向指数景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列があるが、労働市場を例にとると、新規求人数と労働投入量指数は景気の現状把握に利用する一致系列、完全失業率は事後的な確認に利用する遅行系列に属する。

問１６．景気の変動、山と谷の判定景気循環に関する見方のうち、景気の変化の方向に着目し、景気の谷から山までを「拡張期」、山から次の谷までを「後退期」とする見方があるが、「景気の山や谷」に関する公式な判断としては、内閣府が公表している「景気動向指数」の中で適宜発表されており、マクロ経済動向の調査等を行う際の参考となる。

問１７．株式Ⅰ 日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する銘柄のうち225社の平均株価であり、大型株の株価変動に影響されるという面があるが、景気を先取りする指数と捉えることができる。

〇

問１８．株価Ⅱ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、東京証券取引所のプライム市場及びスタンダード市場に上場する内国普通株式の全銘柄を対象に作成される指数であり、日経平均株価とともに日本株のベンチマークとして活用されている。

問１９．株価Ⅲ 外国為替レートの変動も株価に大きな影響を与える要因の一つであるが、円高・円安の動向と株価の騰落との関係は、企業の輸出入の状況や海外投資家の行動などによってプラスとマイナスの両面があり、単純ではない。

〇

問２０．株価に関する指標ＰＥＲ（株価収益率）は、株価が決算期の「1株当たりの当期純利益」の何倍になっているかを示す指標で、利益から見た「株価の割安性」を表し、一般にＰＥＲが高ければ利益に比べて株価が割高、低ければ割安であるといわれる。

〇

問２１．配当に関する指標決算期の1株当たりの年間配当金が、株価（投資金額）の何％に相当するかを示す指標を配当性向といい、株価に対する「配当金額の割合」を表す。

問２３．日本の財政Ⅱ 新規国債の大量発行や金融機関による保有国債の売却のほか、海外からの日本の経済的信用の失墜による大量売却等があると、通常、長期金利は下落するとされている。

〇

問２４．日本の財政Ⅲ 社会保障関係費の増⼤に⾒合う税収を確保できておらず、公債に依存する財政の現状は、給付と負担のバランスが不均衡な状態に陥っており、制度の持続可能性を確保できていない点で問題があるといえる。

〇

問２５．経常収支第一次所得収支は、対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示し、第二次所得収支は、居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示すものであるが、前者は黒字、後者は赤字の状況が続いている。

〇

問２６．為替レートⅠ 1980年代以降、資本取引に伴う外貨需要が為替レートの変動をもたらす大きな要因となっており、ドル資産の収益性を高めるドル金利の上昇はドル高円安をもたらす要因、円金利の上昇はその逆と考えられ、市場金利を変化させる金融政策の変更やその期待が為替レートに大きな影響を与えている。

〇

問２７．為替レートⅡ 日本と貿易相手国や地域との実質実効為替レートは、日本の物価上昇率が相手国や地域の物価上昇率を上回る場合には、名目為替レートが円安に振れたときと同じ方向に動き、逆の場合には、名目為替レートが円高に振れたときと同じ方向に動くとされている。

問２８．リスク資産の見方格付けは民間の格付け会社が判断する債券などの債務不履行リスクの指標であるが、不動産証券化商品についても、一般の事業債と同様に、発行体の財務リスクと事業リスクを対象として格付けがなされている。

問２９．不動産投資市場投資採算が相対的に底堅さを維持していることもあり、海外機関投資家は、総じて我が国の不動産への投資に積極的であるが、海外投資ファンドなどによるグローバルなポートフォリオ・リバランスを通じて、我が国の不動産市場も海外市場の影響を受けやすくなっている。

〇

問３０．金融商品のリスクとリターンⅠ リスク資産の期待収益率は、国債利回りにリスクを負担することに対する対価であるリスクプレミアムを加えて計算されることから、国債利回りが低下するとき、リスクプレミアムは変化せずに一定にとどまるならば、期待収益率は上昇することになる。

問３１．金融商品のリスクとリターンⅡ 株式投資の価格変動リスクは、国内外の景気や経済、社会情勢の変化、株式の発行企業の業績、株式市場の需給関係などの要因で株価が上下する可能性であり、債券投資のそれは満期前に途中換金する場合に売却する時の市場価格（時価）が購入価格を上回る、あるいは下回る可能性である。

〇

問３２．金融商品のリスクとリターンⅢ リスク資産の投資利回りを計算するには回収金額を考慮することが必要であり、例えば、賃貸不動産を1億円で購入し、10年間にわたり毎年500万円の純収益を得た上で、10年後に1億1,000万円で売却した場合、購入時や売却時の費用は考慮せず、純収益と売買価格のみで計算するとその投資利回りは4.5％となる。

問３３．人口減少社会と日本経済への影響供給面からみた経済成長の要因は「労働投入」「資本投入」と「全要素生産性」の三つであるが、人口減少社会においては、生産年齢人口の減少と、国内市場の縮小に伴う企業の成長期待の喪失、資本蓄積の低下が必然的に生じるため、大幅な生産性の向上や大きなイノベーションの獲得がないと、経済成長が期待できないこととなる。

〇

問３４．リバースモーゲージリバースモーゲージのうち、借入期間中利息を支払わない元加型については、利用者が借入当初の想定以上に長生きすることにより存命中に融資残高が上限額に到達し、自宅の処分を迫られるといういわゆる長生きリスクが考えられるので、計算上の存命期間を長く設定するなどの工夫が必要である。

〇

問３５．ＥＳＧⅠ ＥＳＧとは、企業が持続可能な社会の形成に寄与し、長期的な成長をするために配慮すべき三つの重要な要素である環境、社会、ガバナンスの英語の頭文字をとったものであり、近年これらを配慮しない企業は大きなリスクを抱えており、長期的な成長が難しいと考えられている。

〇

問３６．ＥＳＧⅡ ＥＳＧが不動産の価値に及ぼす調査結果として、ＣＡＳＢＥＥなど環境認証を取得している物件は取得していない物件に比べて賃料が高いという調査結果や、ＤＢＪ Green Building 認証を取得しているオフィスは認証のないオフィスに比べキャップレートが低いという報告がある。

〇

問３７．グリーン成長戦略政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、成長が期待される産業ごとに課題や今後の取組みを示し、実行計画を策定しているが、不動産分野では、建築物の省エネ性能向上や木造建築物普及等への支援策が策定されている。

〇

問３８．日本の社会経済動向と課題日本の人口が増加した時代に都市は周辺部に向け拡大したが、今後、人口の減少が続き、また空き家や空き地の増加が進むと、拡大した都市が外縁部から徐々に縮小する、いわゆるスポンジ化により、都市の機能や活力が失われていくことが懸念されている。

問３９．社会産業構造の変化と日本経済への影響現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築されたのは、1960年代の「日本経済の高度成長期」であるが、人口構成、家族のあり方、居住形態のあり方など社会情勢が当時と大きく異なっていることから、社会保障制度の見直しが迫られている。

〇