問４．ＧＤＰ・経済成長率Ⅰ ＧＤＰを支出面から捉える場合の国内需要の数値は、民間需要については民間最終消費支出と民間企業設備の2項目、公的需要については政府最終消費支出と公的固定資本形成の2項目のそれぞれの金額から推計されている。

問６．ＧＤＰ・経済成長率Ⅲ 各財貨やサービスの生産額から、生産のための原材料として使用された中間投入を控除して得られる付加価値を集計した「生産面」の合計と、賃金や利潤など分配された所得を集計した「分配面」の合計、及び消費や投資など他の生産過程で原材料として使用されない最終需要を集計した「支出面」の合計の三つは概念的に一致するものとされ、これを三面等価の原則という。

問２６．為替レートⅠ 1980年代以降、資本取引に伴う外貨需要が為替レートの変動をもたらす大きな要因となっており、ドル資産の収益性を高めるドル金利の上昇はドル高円安をもたらす要因、円金利の上昇はその逆と考えられ、市場金利を変化させる金融政策の変更やその期待が為替レートに大きな影響を与えている。

問２７．為替レートⅡ 日本と貿易相手国や地域との実質実効為替レートは、日本の物価上昇率が相手国や地域の物価上昇率を上回る場合には、名目為替レートが円安に振れたときと同じ方向に動き、逆の場合には、名目為替レートが円高に振れたときと同じ方向に動くとされている。

問２８．リスク資産の見方 格付けは民間の格付け会社が判断する債券などの債務不履行リスクの指標であるが、不動産証券化商品についても、一般の事業債と同様に、発行体の財務リスクと事業リスクを対象として格付けがなされている。