後期 | 暗記メーカー

後期

8問 • 11ヶ月前

問題一覧

【問題１】事例を読んで、Aさんの社会保険制度への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選んでください。〔事例〕　Aさん（男性）は現在、大学4年生であるが、親元を離れてひとり暮らしをしている。生活費は、会社員をしている両親からの仕送りと奨学金を受けつつ、時々日雇いのアルバイトをして生計を立ててきた。卒業後の就職先はすでに決まっており、従業員総数が約300人の社会福祉法人で、様々な施設運営やサービス事業を行っているところであり、翌年の4月から就業することになっている。また、現在の交際相手と大学卒業後に結婚する約束をしているが、しばらくは共働きをしていく予定である。親の加入する健康保険の被扶養者から除外され、自身が世帯主となって国民健康保険に加入してきた。学生という立場であったが、18歳になってから国民年金に加入して保険料を納付してきた。就職後に加入する医療保険は、全国健康保険協会管掌の健康保険となる。就職後に加入する年金保険は、公務員などと同じ共済年金となる。結婚後は、配偶者を健康保険の被扶養者とし、国民年金の第3号被保険者にすることになる。 ○ 点

【問題２】事例を読んで、Bさんの公的年金の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選んでください。　〔事例〕　Bさん（男性）は現在、64歳である。高校卒業後から長年、正社員として勤めてきた会社の定年退職まであと1年となっているが、会社は再雇用にはなるものの、70歳まで雇用を継続できる制度を設けている。その会社は、従業員総数が約100人の中小企業であるが、職場環境がよく、再雇用後も給与水準が下がらないため、多くの人が定年退職後も継続して就業している。 60歳から老齢厚生年金の受給権はあったが、就業を継続したため受給できなかった。 65歳で定年退職した場合には、老齢厚生年金の報酬比例分のみが支給される。 65歳以降も就業を継続する場合には、収入にかかわらず、老齢厚生年金は全額支給停止となる。 65歳以降も就業を継続する場合には、再雇用となるため、厚生年金の保険料は徴収されない。就業を継続して70歳から老齢年金を受給すると、65歳で受給したときよりも年金額が増額される。

25問1 【問題1】人口の高齢化や少子化に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選んでください。世界保健機構（WHO）の定義によると、高齢化率が14％を超えた社会を「超高齢社会」と呼んでおり、21％を超えた社会を「限界高齢社会」と呼んでいる。 2020（令和2）年現在の日本の総人口約1億2千6百万人に対して、高齢者人口は約3千５百万人であった。高齢化率は約28.6％となっている。合計特殊出生率は、女性1人当たり生涯に何人の子どもを産むかを示す値であるが、日本は戦後から一貫して2.0を上回っている。少子化の要因には、晩婚者・非婚者の増加による「出生力要因」と、結婚した夫婦が一生の間に産む子どもの数が減少する「結婚要因」とがある。日本の少子化の要因については、1990（平成2）年～2000（平成12）年以降、結婚要因が出生力要因を上回っている。

2020（令和2）年現在の日本の総人口約1億2千6百万人に対して、高齢者人口は約3千５百万人であった。高齢化率は約28.6％となっている。

25問2 【問題２】日本の就業構造に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選んでください。

日本の就業形態は多様化しているが、正規雇用以外のさまざまな就業形態の拡大を指しており、パートタイムやアルバイト、派遣労働者、契約社員・嘱託、自営業者や家族従業者などが含まれる。, 1999年6月に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共同に責任を担う社会の推進が図られている。

小テスト（１）1995（平成7）年に社会保障制度審議会が行った勧告において、介護について、社会保険方式の導入が提言された。はいいいえ点（２）介護保険の保険者は、市町村および特別区であるが、地方自治法に基づく広域連合や事務組合による広域的な保険運営も認められている。はいいいえ点（３）介護保険の給付費（居宅介護）の財源構成のうち、公費負担は全体の50％を占めているが、内訳は国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっている。はいいいえ点（４）介護保険の第1号被保険者とは、65歳以上の者のうち、健康保険や国民健康保険、共済組合などの公的な医療保険に加入している者となる。はいいいえ点（５）介護保険の第2号被保険者とは、40歳以上65歳未満の国内に居住するすべての住民であるため、生活保護受給者もこれに含まれる。はいいいえ点（６）雇用保険制度の保険者は、都道府県である。はいいいえ点（７）雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。はいいいえ点（８）雇用保険の一般被保険者の対象となる労働者は、1週間の所定労働時間が10時間以上あることが要件となる。はいいいえ点（９）雇用調整助成金は，労働者に対して支給される。はいいいえ点（10）基本手当は，自己の都合により退職した場合には受給できない。はいいいえ点（11）個人タクシーを営業している者は、労災保険に加入することができない。はいいいえ点（12）メリット制に基づき，事業における通勤災害の発生状況に応じて，労災保険率が増減される。はいいいえ点（13）労災保険の保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。はいいいえ点（14）事業主が保険関係成立手続きを怠っていた場合、または保険料を滞納していた場合であっても、被災労働者などが労災保険の給付を受けられる。はいいいえ点（15）労働者災害補償保険の適用事業には，労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。はいいいえ

○×

小テスト（１）1995（平成7）年に社会保障制度審議会が行った勧告において、介護について、社会保険方式の導入が提言された。

○

小テスト-2 （２）介護保険の保険者は、市町村および特別区であるが、地方自治法に基づく広域連合や事務組合による広域的な保険運営も認められている。

○

小テスト（３）介護保険の給付費（居宅介護）の財源構成のうち、公費負担は全体の50％を占めているが、内訳は国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっている。はいいいえ

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