②通則・不服申し立て・雑則その他

15問 • 8ヶ月前

中村静絵

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雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担の対象とはならない。(H29-5E)

◯

高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に要する費用については、国庫負担はない。

◯

教育訓練給付に要する費用については、原則として、その3分の1を国庫が負担するものとされている。

育児休業給付、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に要する費用については、その 8分の1を国庫が負担するものとされている。

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、雇用保険事業の事務の執行に要する経費を補助することができる。

不正受給による失業等給付等の返還命令又は納付命令に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

◯

雇用調整助成金の不支給決定に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

雇用保険審査官に対する審査請求の決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

◯

雇用保険法に基づく審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされる。

◯

雇用保険法第9条の規定による、労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を、当該処分に基づく失業等給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

◯

失業等給付等の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅するが、失業等給付等の返還を受ける権利の時効については、特に定められていない。

事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く。)をその完結の日から3年間(被保険者に関する書類にあっては、4年間)保管しなければならない。

行政庁は、雇用保険二事業に関する規定の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、適用事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類の検査をさせることができる。

◯

事業主は、労働者が雇用保険法第8条の規定による確認(被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認)の請求又は同法第37条の5第1項の規定による申出(特例高年齢被保険者となることの申出)をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないが、当該規定の違反に対する罰則は定められていない。

法人(法人でない労働保険事務組合を含む。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、一定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても所定の懲役刑又は罰金刑を科する

基本情報1

基本情報1

基本情報2

基本情報2

基本情報5