問題一覧
1
当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。
国民医療費
2
症状が急に現れる時期、病気になり始めの時期。生命の危機状態にある等、全身管理を必要とし、検査や処置、手術等を積極的に行うことが多い。
急性期
3
生命の危機状態から脱し、症状が安定に向かっている時期。
自宅や社会復帰後の生活のためのリハビリテーションが重要となる。
回復期
4
病状は比較的安定している時期。再発の予防やADLの維持が重要となる。長期間にわたる。
慢性期
5
社会保険制度の一つで、病気やケガなどのときに、保障してくれる保険制度
医療保険
6
すべての国民が加入することになっている公的医療保険。
国民皆保険
7
生活する上で発生する様々なリスクに対して、社会のみんなで相互に連携して支え合い、必要な生活保障を行う制度。
私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っている。
社会保障制度
8
保険料を財源として給付を行う
医療保険、年金保険、介護保険 等
社会保険
9
租税を財源として給付を行う。
公的扶助
10
江戸時代にあった国民保険制度の前身ともいえる仕組みのこと。
住民が米（組合費）を拠出して医師を雇う制度。
定礼
11
明治38年にできた従業員の相互組織。職工の慈善的な拠出や寄付金で賄われていた。
八幡製鐡所職工共済会
12
明治38年にできた初の企業内共済制度。品質向上のため職工の定着率を上げるために、職工の待遇を整備するためにできた。
鐘紡共済組合
13
主に大企業の従業員、従業員の扶養家族が加入している医療保険の保険者。
健康保険組合
14
主に、中小企業を中心とした従業員、従業員の扶養家族が加入している医療保険の保険者。
協会けんぽ
15
公務員、教職等、その扶養家族が加入している医療保険の保険者。
共済組合
16
自営業、無職（サラリーマン、公務員、教職以外）その扶養家族が加入している医療保険の保険者。
国民健康保険
17
退職後、国民健康保険を経て原則75歳以上で加入する制度。
後期高齢者医療制度
18
医療給付の2種類のうちの１つ。
現物給付=医療サービスそのものの給付。
療養の給付
19
医療給付の2種類のうちの１つ。
療養の給付が受けられない場合の給付。
療養費
20
入院中の食事の費用のうち、被保険者は定額の標準負担額を支払い、残りが○○として支給（現物給付）される
入院時食事療養費
21
療養病床に入院する65歳以上の被保険者は、生活療養の費用（食事、居住費）のうち定額の標準負担額を支払い、残りが○○として支給（現物給付）される。
入院時生活療養費
22
長く入院可能な病床。
療養病床
23
被保険者が出産したときに給付される（1児につき50万円）。
出産育児一時金
24
被扶養者である家族が出産したときに給付される（1児につき50万円）。
家族出産育児一時金
25
被保険者が死亡した場合、被保険者と生計の1部でも依存していた人に5万円給付する。
埋葬料
26
被保険者が死亡した場合、被保険者と生計の1部でも依存していた人がいなかったとき、実際に埋葬を行った人に5万円給付する。
埋葬費
27
業務外の傷病、けがの病養のため（入院でなくても可）に就労不能となり、給付を支給されない場合に支給される休業給付。
傷病手当金
28
傷病手当金が支給される最長期間は？
1年6か月
29
被保険者が出産日以前42日、出産後56日の休暇を習得し、その間給料を給付されない場合に給付される休業給付。
出産手当金
30
医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が後日払い戻される制度
高額医療費制度
31
直近の12か月の間に高額療養費の支給が4回以上となる場合、自己負担限度額が引き下げられる特例制度。
多数該当
32
自己負担限度額に達しない場合でも、同一月内に同一世帯で2万1000円以上の自己負担が複数あるときや同一人物が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担限度額が2万1000円以上ある場合に、これらを合算して、自己負担限度額を超えた金額が支給される
世帯合算
33
住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し，若しくは独立して生計を営む単身者をいう（厚生労働省）
世帯
34
被保険者と住居及び家計を共にすること（傾向保険法）
同一世帯
35
後期高齢者医療制度の保険者
後期高齢者医療広域連合
36
社会福祉および公衆衛生の向上発展等、特別な施策目的のため、国および地方公共団体が税財源を基礎として、医療に関する給付を行う制度。
公費負担医療
37
対象となる医療費の全額を公費で負担すること。
公費優先
38
医療保険の給付が優先し、一部負担金等を公費で負担すること。
保険優先
39
身体の発達が未熟なまま出生して入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費により負担する制度。
母子保健法による療育医療
40
身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待される者。
＊18歳以上
更生医療
41
・身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者。
＊18歳未満
育成医療
42
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者。
精神通院医療
43
入院しなければ自傷他害の恐れがある場合に、都道府県知事が指定指定病院等に入院させる制度。
措置入院
44
更生医療・育成医療・精神通院医療
障害者総合支援法による自立支援医療
45
病気の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾患で、長期にわたる病養を必要とするもの。
難病
46
難病のうち、患者数が一定数に達せず、かつ客観的な判断基準があるなどの要件を満たし、その基準に基づいて医療費助成制度の対象としているもの
指定難病
47
難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
難病の患者に対する医療等に関する法律
48
患者が受けた医療行為（診察、治療、処方など）について、医療機関に、その対価として支払われる費用のこと。
診療報酬
49
診療報酬は○○に基づいて計算され、点数で表現される。
診療報酬点数表
50
医療機関が保険者に医療費を請求するため、行った処置や使用した薬剤等を記載したもの。
診療報酬明細書
51
診療報酬点数は○○が告示する。
厚生労働省
52
2年に1度改定される診療報酬について審議する厚生労働大臣の諮問機関。
中央社会保険医療協議会
53
診療報酬は、診療行為の回数に比例して増減するため、○○と呼ばれている。
出来高払い
54
DPC/PDPS診断群分類に基づいて評価される包括支払い
急性期入院入医療を対象とする診断群分類（約4500種類）に基づく1日あたり包括支払い制度。
診断群分類別包括支払方式
55
医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする法律。
医療法
56
患者を中心として、地域で医療・介護に関わる人々がそれぞれの役割分担を行い
お互いに情報共有をすることにより、今後の診療の目標であるや注意点を明確にし、チームで患者を支えていくための仕組み。
地域連携クリティカルパス
57
20人以上の患者を入院させる施設
病院
58
患者を入院させる施設を持たないところ（無床診療所）と19人以下の患者を入院させるしがある
診療所
59
介護保険法に規定される施設
（要介護度1〜5の人のみ入所）
老人保健施設
60
精神疾患を有する者を入院させるためのもの。
精神病床
61
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律に規定される所見がある者を入院させるためのもの。、
感染症病床
62
結核の患者を入院させるためのもの。
結核病床
63
主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの。
療養病床
64
その他の病院の病床
一般病床
65
1993年の第2次医療法改正によって制度化された高度かつ先端的な医療を提供する医療施設。
①高度の医療を提供する能力を有する
②高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する
③高度の医療に関する研修を行わせる能力を有する
④その他（400人以上の患者の入院）
特定機能病院
66
1998年第３次医療法改正により制度化された患者に身近な医療を提供し、地域のかかりつけ医（歯科医）を支援する。
地域医療支援病院
67
全国どこでも質の高いがん医療を提供するため、全国に○○○（都道府県拠点病院、地域拠点病院）を指定。がん医療均等化、がん診療の質の向上。
がん診療連携拠点病院
68
災害時の重篤救急患者の救命医療、被災地からの重傷病者の受け入れ、広域搬送。
災害拠点病院
69
重症及び複数の診療科領域に関わる重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる第３次救急医療機関。
救命救急センター
70
手術や入院を伴わない初期治療を行う
一次救急
71
手術や入院を伴う重症患者を受け入れる。
二次救急
72
一次や二次では対応できない重篤なケースに対応。
3次救急
73
2000（平成12）年4月の診療報酬改定により設けられました。脳血管疾患または大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADL（日常生活動作）の能力向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションプログラムに基づき、リハビリテーションを集中的に行います。厚生労働大臣の定める要件に適合することの承認を得なければなりません。
回復期リハビリテーション病棟
74
脳性マヒ、事故や病気による障害、脳卒中後遺症や老化による障害などを対象に「立つ」「座る」「歩く」といった基本的な動作訓練や関節の可動域訓練などを行う。
理学療法士
75
身体的な障害へのリハビリに加え、精神障害へのリハビリも行う
作業療法士
76
言語・聴覚・嚥下機能に障害を持つ患者へのリハビリを行う
言語聴覚士
77
加齢や疾患による活動性の低下、過度の安静で生じる身体の機能低下のこと。
廃用症候群
78
自宅、居住系介護施設（グループホーム、有料老人ホーム等）に退院した患者の割合。
在宅復帰率
79
急性期の患者、あるいは在宅で急性増悪した患者の受け入れ、在宅復帰を目的とする。
・急性期病院からすぐに自宅に帰るのに不安がある。
・自宅に帰るためにリハビリをする必要がある。
・自宅に帰るためにベッド等の福祉用具の準備をする。
・在宅生活をしていたが、入院が必要になった。
・レスパイト入院
地域包括ケア病棟
80
2024年の診療報酬改定から増加している高齢救急患者を受け入れるために新設された。
救急搬送患者のうち軽症・中等症の方を中心に対応し、退院後の在宅復帰が目標となる。
ADLの維持・向上、および栄養管理、口腔衛生、入退院支援を包括的に提供。
地域包括医療病棟
81
生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したりすることで、クオリティー・オブ・ライフを改善するためのアプローチである。
緩和ケア
82
緩和ケアに特化した病棟
緩和ケア病棟
83
自分の人生の意味は？、死んだらどうなるの？、こんな病んでいる姿みられたくない、家族にもっと〜したらよかった、こどもが成人するまでは生きたかった等
スピリチュアルペイン
84
身体的苦痛、心理的苦痛、社会的苦痛、スピリチュアルペインのこと
トータルペイン
85
近代ホスピスの創設者
多くの患者は、死との対峙を余儀なくされたとき、「自責の念あるいは罪の意識をもち、自分自身の存在に価値がなくなったと感じ、ときには深い苦悶のなかに陥っている。このことが、真に『スピリチュアルな痛み』とよぶべきものであり、それに対処する援助を必要としている」
シシリー・ソンダース
160用語テスト（地域福祉）
160用語テスト（地域福祉）
満田美嘉 · 20問 · 1年前160用語テスト（地域福祉）
160用語テスト（地域福祉）
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ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ
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19問 • 1年前ソーシャルワークの理論と方法I
ソーシャルワークの理論と方法I
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ソーシャルワークの理論と方法I
50問 • 1年前教育社会学
教育社会学
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95問 • 1年前地域福祉
地域福祉
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地域福祉
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20問 • 1年前160用語テスト（公的扶助・社会保障・社会福祉原論）
160用語テスト（公的扶助・社会保障・社会福祉原論）
満田美嘉 · 20問 · 1年前160用語テスト（公的扶助・社会保障・社会福祉原論）
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160用語テスト（児童福祉）
20問 • 1年前160用語テスト（高齢者福祉）
160用語テスト（高齢者福祉）
満田美嘉 · 20問 · 1年前160用語テスト（高齢者福祉）
160用語テスト（高齢者福祉）
20問 • 1年前160用語テスト（医療福祉）
160用語テスト（医療福祉）
満田美嘉 · 20問 · 1年前160用語テスト（医療福祉）
160用語テスト（医療福祉）
20問 • 1年前160用語テスト（権利擁護）
160用語テスト（権利擁護）
満田美嘉 · 20問 · 1年前160用語テスト（権利擁護）
160用語テスト（権利擁護）
20問 • 1年前地域福祉II
地域福祉II
満田美嘉 · 36問 · 1年前地域福祉II
地域福祉II
36問 • 1年前問題一覧
1
当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。
国民医療費
2
症状が急に現れる時期、病気になり始めの時期。生命の危機状態にある等、全身管理を必要とし、検査や処置、手術等を積極的に行うことが多い。
急性期
3
生命の危機状態から脱し、症状が安定に向かっている時期。
自宅や社会復帰後の生活のためのリハビリテーションが重要となる。
回復期
4
病状は比較的安定している時期。再発の予防やADLの維持が重要となる。長期間にわたる。
慢性期
5
社会保険制度の一つで、病気やケガなどのときに、保障してくれる保険制度
医療保険
6
すべての国民が加入することになっている公的医療保険。
国民皆保険
7
生活する上で発生する様々なリスクに対して、社会のみんなで相互に連携して支え合い、必要な生活保障を行う制度。
私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持っている。
社会保障制度
8
保険料を財源として給付を行う
医療保険、年金保険、介護保険 等
社会保険
9
租税を財源として給付を行う。
公的扶助
10
江戸時代にあった国民保険制度の前身ともいえる仕組みのこと。
住民が米（組合費）を拠出して医師を雇う制度。
定礼
11
明治38年にできた従業員の相互組織。職工の慈善的な拠出や寄付金で賄われていた。
八幡製鐡所職工共済会
12
明治38年にできた初の企業内共済制度。品質向上のため職工の定着率を上げるために、職工の待遇を整備するためにできた。
鐘紡共済組合
13
主に大企業の従業員、従業員の扶養家族が加入している医療保険の保険者。
健康保険組合
14
主に、中小企業を中心とした従業員、従業員の扶養家族が加入している医療保険の保険者。
協会けんぽ
15
公務員、教職等、その扶養家族が加入している医療保険の保険者。
共済組合
16
自営業、無職（サラリーマン、公務員、教職以外）その扶養家族が加入している医療保険の保険者。
国民健康保険
17
退職後、国民健康保険を経て原則75歳以上で加入する制度。
後期高齢者医療制度
18
医療給付の2種類のうちの１つ。
現物給付=医療サービスそのものの給付。
療養の給付
19
医療給付の2種類のうちの１つ。
療養の給付が受けられない場合の給付。
療養費
20
入院中の食事の費用のうち、被保険者は定額の標準負担額を支払い、残りが○○として支給（現物給付）される
入院時食事療養費
21
療養病床に入院する65歳以上の被保険者は、生活療養の費用（食事、居住費）のうち定額の標準負担額を支払い、残りが○○として支給（現物給付）される。
入院時生活療養費
22
長く入院可能な病床。
療養病床
23
被保険者が出産したときに給付される（1児につき50万円）。
出産育児一時金
24
被扶養者である家族が出産したときに給付される（1児につき50万円）。
家族出産育児一時金
25
被保険者が死亡した場合、被保険者と生計の1部でも依存していた人に5万円給付する。
埋葬料
26
被保険者が死亡した場合、被保険者と生計の1部でも依存していた人がいなかったとき、実際に埋葬を行った人に5万円給付する。
埋葬費
27
業務外の傷病、けがの病養のため（入院でなくても可）に就労不能となり、給付を支給されない場合に支給される休業給付。
傷病手当金
28
傷病手当金が支給される最長期間は？
1年6か月
29
被保険者が出産日以前42日、出産後56日の休暇を習得し、その間給料を給付されない場合に給付される休業給付。
出産手当金
30
医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が後日払い戻される制度
高額医療費制度
31
直近の12か月の間に高額療養費の支給が4回以上となる場合、自己負担限度額が引き下げられる特例制度。
多数該当
32
自己負担限度額に達しない場合でも、同一月内に同一世帯で2万1000円以上の自己負担が複数あるときや同一人物が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担限度額が2万1000円以上ある場合に、これらを合算して、自己負担限度額を超えた金額が支給される
世帯合算
33
住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し，若しくは独立して生計を営む単身者をいう（厚生労働省）
世帯
34
被保険者と住居及び家計を共にすること（傾向保険法）
同一世帯
35
後期高齢者医療制度の保険者
後期高齢者医療広域連合
36
社会福祉および公衆衛生の向上発展等、特別な施策目的のため、国および地方公共団体が税財源を基礎として、医療に関する給付を行う制度。
公費負担医療
37
対象となる医療費の全額を公費で負担すること。
公費優先
38
医療保険の給付が優先し、一部負担金等を公費で負担すること。
保険優先
39
身体の発達が未熟なまま出生して入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費により負担する制度。
母子保健法による療育医療
40
身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待される者。
＊18歳以上
更生医療
41
・身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者。
＊18歳未満
育成医療
42
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者。
精神通院医療
43
入院しなければ自傷他害の恐れがある場合に、都道府県知事が指定指定病院等に入院させる制度。
措置入院
44
更生医療・育成医療・精神通院医療
障害者総合支援法による自立支援医療
45
病気の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾患で、長期にわたる病養を必要とするもの。
難病
46
難病のうち、患者数が一定数に達せず、かつ客観的な判断基準があるなどの要件を満たし、その基準に基づいて医療費助成制度の対象としているもの
指定難病
47
難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
難病の患者に対する医療等に関する法律
48
患者が受けた医療行為（診察、治療、処方など）について、医療機関に、その対価として支払われる費用のこと。
診療報酬
49
診療報酬は○○に基づいて計算され、点数で表現される。
診療報酬点数表
50
医療機関が保険者に医療費を請求するため、行った処置や使用した薬剤等を記載したもの。
診療報酬明細書
51
診療報酬点数は○○が告示する。
厚生労働省
52
2年に1度改定される診療報酬について審議する厚生労働大臣の諮問機関。
中央社会保険医療協議会
53
診療報酬は、診療行為の回数に比例して増減するため、○○と呼ばれている。
出来高払い
54
DPC/PDPS診断群分類に基づいて評価される包括支払い
急性期入院入医療を対象とする診断群分類（約4500種類）に基づく1日あたり包括支払い制度。
診断群分類別包括支払方式
55
医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とする法律。
医療法
56
患者を中心として、地域で医療・介護に関わる人々がそれぞれの役割分担を行い
お互いに情報共有をすることにより、今後の診療の目標であるや注意点を明確にし、チームで患者を支えていくための仕組み。
地域連携クリティカルパス
57
20人以上の患者を入院させる施設
病院
58
患者を入院させる施設を持たないところ（無床診療所）と19人以下の患者を入院させるしがある
診療所
59
介護保険法に規定される施設
（要介護度1〜5の人のみ入所）
老人保健施設
60
精神疾患を有する者を入院させるためのもの。
精神病床
61
感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律に規定される所見がある者を入院させるためのもの。、
感染症病床
62
結核の患者を入院させるためのもの。
結核病床
63
主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの。
療養病床
64
その他の病院の病床
一般病床
65
1993年の第2次医療法改正によって制度化された高度かつ先端的な医療を提供する医療施設。
①高度の医療を提供する能力を有する
②高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する
③高度の医療に関する研修を行わせる能力を有する
④その他（400人以上の患者の入院）
特定機能病院
66
1998年第３次医療法改正により制度化された患者に身近な医療を提供し、地域のかかりつけ医（歯科医）を支援する。
地域医療支援病院
67
全国どこでも質の高いがん医療を提供するため、全国に○○○（都道府県拠点病院、地域拠点病院）を指定。がん医療均等化、がん診療の質の向上。
がん診療連携拠点病院
68
災害時の重篤救急患者の救命医療、被災地からの重傷病者の受け入れ、広域搬送。
災害拠点病院
69
重症及び複数の診療科領域に関わる重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる第３次救急医療機関。
救命救急センター
70
手術や入院を伴わない初期治療を行う
一次救急
71
手術や入院を伴う重症患者を受け入れる。
二次救急
72
一次や二次では対応できない重篤なケースに対応。
3次救急
73
2000（平成12）年4月の診療報酬改定により設けられました。脳血管疾患または大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADL（日常生活動作）の能力向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションプログラムに基づき、リハビリテーションを集中的に行います。厚生労働大臣の定める要件に適合することの承認を得なければなりません。
回復期リハビリテーション病棟
74
脳性マヒ、事故や病気による障害、脳卒中後遺症や老化による障害などを対象に「立つ」「座る」「歩く」といった基本的な動作訓練や関節の可動域訓練などを行う。
理学療法士
75
身体的な障害へのリハビリに加え、精神障害へのリハビリも行う
作業療法士
76
言語・聴覚・嚥下機能に障害を持つ患者へのリハビリを行う
言語聴覚士
77
加齢や疾患による活動性の低下、過度の安静で生じる身体の機能低下のこと。
廃用症候群
78
自宅、居住系介護施設（グループホーム、有料老人ホーム等）に退院した患者の割合。
在宅復帰率
79
急性期の患者、あるいは在宅で急性増悪した患者の受け入れ、在宅復帰を目的とする。
・急性期病院からすぐに自宅に帰るのに不安がある。
・自宅に帰るためにリハビリをする必要がある。
・自宅に帰るためにベッド等の福祉用具の準備をする。
・在宅生活をしていたが、入院が必要になった。
・レスパイト入院
地域包括ケア病棟
80
2024年の診療報酬改定から増加している高齢救急患者を受け入れるために新設された。
救急搬送患者のうち軽症・中等症の方を中心に対応し、退院後の在宅復帰が目標となる。
ADLの維持・向上、および栄養管理、口腔衛生、入退院支援を包括的に提供。
地域包括医療病棟
81
生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したりすることで、クオリティー・オブ・ライフを改善するためのアプローチである。
緩和ケア
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緩和ケアに特化した病棟
緩和ケア病棟
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自分の人生の意味は？、死んだらどうなるの？、こんな病んでいる姿みられたくない、家族にもっと〜したらよかった、こどもが成人するまでは生きたかった等
スピリチュアルペイン
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身体的苦痛、心理的苦痛、社会的苦痛、スピリチュアルペインのこと
トータルペイン
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近代ホスピスの創設者
多くの患者は、死との対峙を余儀なくされたとき、「自責の念あるいは罪の意識をもち、自分自身の存在に価値がなくなったと感じ、ときには深い苦悶のなかに陥っている。このことが、真に『スピリチュアルな痛み』とよぶべきものであり、それに対処する援助を必要としている」
シシリー・ソンダース