擁護、介護の必要な高齢者や心身障害児者その家族、ひとり親家庭など当事者住民をコミュニティづくりの主体とし、彼らの個別的、共通要求の組織化を重視しつつ、その地域生活を支えるようなコミュニティを指す。

すべての人々を孤立や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるように、社会の構成員として包み支え合うという考え方。

民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する。児童委員を兼ねている。任期は3年。

第1種社会福祉事業として、全国的に実施されている募金活動。

住民にとって身近なところで、地域の実情に即して次のような事業を進めている。❶福祉課題の把握、地域福祉活動計画の策定、提言・改善案の実施❷住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援❸ボランティア活動の振興❹福祉サービス等の企画・実施❺総合的な相談・援助活動および情報提供活動の実施❻福祉教育・啓発活動の実施❼社会福祉の人材養成・研究事業の実施❽地域福祉財源の確保および助成の実施

社会福祉事業の計画的促進、住民の主体的な活動と公的サービスの連携、地域における福祉サービスの適切な利用促進などを目的として、市町村に策定が求められている計画。

制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住民を有する者の地縁に基づいて形成された団体である。団体の活動として、区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持および形成に質する地域的な共同活動等がある。

社会的な志向を持つ民間活動を支援するための法律である。公共的な問題に対する市民参加への関心が高まる中で、1998年に議員立法によって成立した。

ボランティア活動を支援し、ともに社会で起こっている問題や課題を解決していくためのサポートを行う専門職。

セルフヘルプグループのような「当事者」がそのメンバーを構成している組織のことである。

認知症や知的障害、精神障害等によって判断能力が不十分である人が地域生活において自立した生活を送ることができるよう、福祉サービス利用の援助等を行う事業。

生活課題を抱えた人たちが暮らす地域を援助の舞台として、課題を抱えた人たちの個別援助を行うと同時に、同様のニーズの発生を予防するために地域の解決基盤を強化していくことを目指す実践。地域を基盤に展開する援助であるため、専門職だけでなく、当事者や地域住民との連携・協働にいよる援助を重視する。

今日的な社会福祉専門教育の体系においては、ケースワーク、グループワークと並んで基本的なソーシャルワークの方法とされ、直接援助技術に対して間接援助技術の中心的位置づけがなされている。

地域社会の生活問題について、地域住民の主体性を高めつつ社会福祉の間接的援助技術であるコミュニティワークの技術を用いて、住民自ら、それらの問題を明確化し、解決していくことを側面的に援助していくソーシャルワーカー。

生活上のニーズを充足するさまざまな物資や人材、制度、技術の総称。

地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制のことで、属性、世代に関わらず相談を受け止め、制度の狭間や複雑化・複合化した課題にも対応できるよう相談支援を行い、参加支援、地域づくりを一体的に行う。

周りに助けを求められる相手がいない状態、また、その人の周りにその人を気にかける人が誰もいない状態。

「地域支え合い推進員」とも呼ぶ。高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域において生活支援・介護体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすものを指す。

地域社会を維持していくための仕組みや決め事、その決定方法などのこと。