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②障害基礎年金
10問 • 7ヶ月前
  • 中村静絵
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  • 1

    障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって3 年を経過したときは、その支給が停止される。

  • 2

    障害基礎年金の受給権者が就職し、厚生年金保険の被保険者となった場合には、当該障害基礎年金は支給停止される。

  • 3

    国民年金法第30条第1項の障害基礎年金は、 その受給権者が当該傷病による障害について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。

  • 4

    国民年金法第30条第1項の障害基礎年金は、 受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときであっても、その支給は停止されない。

  • 5

    障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したときは、消滅する。ただし、65歳に達した日において、障害等級3 級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害等級3級に該当する程度の障害の状態に該当することなく5年を経過していないときを除く。

  • 6

    20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは、その期間、その支給が停止される。

  • 7

    20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは支給停止される。

  • 8

    20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合であっても、未決勾留中の者については、その支給は停止されない。(H28-3D)

  • 9

    20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる(その全額につき支給を停止されていないものとする。)場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。(R元-9E)

  • 10

    20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の9月まで、その全部又は2 分の1に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族等がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族等の所得を合算して算出する。

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  • 1

    障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって3 年を経過したときは、その支給が停止される。

  • 2

    障害基礎年金の受給権者が就職し、厚生年金保険の被保険者となった場合には、当該障害基礎年金は支給停止される。

  • 3

    国民年金法第30条第1項の障害基礎年金は、 その受給権者が当該傷病による障害について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。

  • 4

    国民年金法第30条第1項の障害基礎年金は、 受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときであっても、その支給は停止されない。

  • 5

    障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したときは、消滅する。ただし、65歳に達した日において、障害等級3 級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害等級3級に該当する程度の障害の状態に該当することなく5年を経過していないときを除く。

  • 6

    20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは、その期間、その支給が停止される。

  • 7

    20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは支給停止される。

  • 8

    20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合であっても、未決勾留中の者については、その支給は停止されない。(H28-3D)

  • 9

    20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる(その全額につき支給を停止されていないものとする。)場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。(R元-9E)

  • 10

    20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の9月まで、その全部又は2 分の1に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族等がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族等の所得を合算して算出する。