経済 179〜189

経済 179〜189
48問 • 3年前
  • 杉山晴
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    問題一覧

  • 1

    社会保障制度は、生活上の経済的リスクという万が一の場合に備える、何の役割を果たしているか

    セーフティネット

  • 2

    1601年、イギリスで社会保障の先がけとなった、浮浪と乞食を禁止し厳しく処罰し、大人も子ども労働能力のある者は働かせ、労働能力のない者については,地域自治体である教区に保護を命じた法律は何

    エリザベス救貧法

  • 3

    鉄血宰相といわれ、 近代国家ドイツの創設に力をつくし、1883年に労働者の世界で最初の社会保険である疾病保険法を成立させた人物は誰

    ビスマルク

  • 4

    国民生活における最低限度の保障をカタカナで何という

    ナショナル・ミニマム

  • 5

    アメリカで1935年にニューディール政策の一つとして制定された、老齢遺族年金と失業保険を柱とする法律を何という

    社会保障法

  • 6

    1942年に公表され、全国民にナショナル=ミニマムを保障することを社会保障の目的とした、イギリスの社会保険及び関連サービスに関する社会保障制度改革委員会の報告書を何という

    ベバリッジ報告

  • 7

    ビスマルクによる疾病保険法は通称、何の政策と呼ばれる

    アメとムチの政策

  • 8

    ベバリッジ報告の中で示されたイギリスの社会保障制度のスローガンは何

    「ゆりかごから墓場まで」

  • 9

    1944年のILO総会で採択された、保護を必要とするすべての人に対して必要最低限の所得と広範な医療を与え、社会保障を充実させるよう各国に勧告したのを何という

    フィラデルフィア宣言

  • 10

    社会保障制度のうち、租税による公費負担の割合が大きく、均一な年金給付が中心となるのはどれ

    北欧型

  • 11

    社会保障制度のうち、雇用者と被用者の保険料負担が中心となり、所得の違いによる給付水準に格差があるものはどれ

    大陸型

  • 12

    社会保障制度のうち、自助努力が重視され、民間の保険に入るのが一般とされるものはどれ

    アメリカ型

  • 13

    社会保険を5つすべて答えよ

    医療保険, 年金保険, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 14

    1961年に実施された、国民のすべてが健康保険制度に加入することを何という

    国民皆保険

  • 15

    1961年に実施された、満20歳以上の国民のすべてが年金制度に加入することを何という

    国民皆年金

  • 16

    企業の被用者に支給される厚生年金と公務員に支給される共済年金をまとめて何という

    被用者年金

  • 17

    1973年、老人医療費無料化に際してこの年を何という

    福祉元年

  • 18

    1946年に制定された、国が生活困窮者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行ない、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助けることを目的とした法律を何という

    生活保護法

  • 19

    1971年に制定された児童手当法に基づいて、子どものいる世帯に支給される給付を何という

    児童手当

  • 20

    児童福祉法、 身体障害者福祉法 、知的障害者福祉法 、 老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法生活保護法、生活保護法の各種の保護法をまとめて何という

    福祉六法

  • 21

    人口の維持に必要な合計特殊出生率はいくつ

    2.07

  • 22

    2000年から施行された、 満40歳以上の全国民に加入を義務づけ保険料を徴収し、介護が必要となったときに、本人負担は10%で居宅もしくは施設サービスを受けられる制度は何

    介護保険制度

  • 23

    2010年、社会保険庁の廃止に際して設立した特殊法人は何

    日本年金機構

  • 24

    1974年の合計特殊出生率はいくつ

    2.05

  • 25

    1985年の合計特殊出生率はいくつ

    1.57

  • 26

    2005年の合計特殊出生率はいくつ

    1.26

  • 27

    2020年の合計特殊出生率はいくつ

    1.34

  • 28

    年金の給付に要する財源をその年に調達する方式を何という

    賦課方式

  • 29

    在職中に積み立てた保険料で将来の自分の年金給付をまかなう方式を何という

    積立方式

  • 30

    1982年、75歳以上の者に対する医療と40歳以上の者に対する保健事業について疾病の予防・ 治療、機能訓練の実施などを定めた法律は何

    老人保健法

  • 31

    満65歳以上の高齢者を満74歳までの前期高齢者と満75歳以上の後期高齢者に分け、障がいを持つ前期高齢者とすべての後期高齢者を対象にした公的な医療保険制度を何という

    後期高齢者医療制度

  • 32

    すべての高齢者がみずからの住んでいる地域 で、医療や介護・生活支援サービスを受けられるような体制を何という

    地域包括ケアシステム

  • 33

    高齢者や障がい者を特別扱いせずに、人として普通な生活を送れる社会がノーマルな社会であるという考え方のことを何という

    ノーマライゼーション

  • 34

    障がい者や高齢者が生活していく上での障害 のない社会をつくろうという考え方のことを何という

    バリアフリー

  • 35

    誰にでも利用可能なように、建物や環境, 製品などをデザインすることを何という

    ユニバーサルデザイン

  • 36

    1893年愛媛県新居浜で別子銅山からの銅精錬排ガスによると思われる大規模な水稲被害を何という

    別子銅山煙害事件

  • 37

    典型7公害をすべて答えよ

    大気汚染, 水質汚濁, 土壌汚染, 騒音, 振動, 地盤沈下, 悪臭

  • 38

    1967年、公害対策の総合的推進をはかるため、事業者、国、地方公共団体の公害防止の責務を明らかにし、公害防止施策の基本事項を定めることにより、国民の生活環境を保全することを目的としたの法律は何

    公害対策基本法

  • 39

    公害健康被害者に対して、医療費などの給付 を定めた法律は何

    公害健康被害補償法

  • 40

    OECDが勧告した、公害防止費用や企業が社会に与えた損害は、本来、 企業が負担すべきであるという考え方を何という

    PPP

  • 41

    企業側に故意や過失がなくても賠償責任を義務づける考えを何の原則という

    無過失責任の原則

  • 42

    地域開発が環境にどのような影響を及ぼすかを事業者らが事前に予測・評価するものを何という

    環境アセスメント

  • 43

    個人が環境に配慮する消費者を何という

    グリーン・コンシューマー

  • 44

    環境負荷を低減させるためのIOS14000シリーズの国際規格を何という

    環境ISO

  • 45

    価値ある自然環境や歴史的建造物を寄付金や寄贈などで取得し、これを保全、管理、公開して、 次世代に優れた環境を残すことを何という

    ナショナル・トラスト運動

  • 46

    製品の価格に預かり金を上乗せして販 売し、容器を返却するときに払い戻す制度を何という

    デポジット制

  • 47

    2000年制循環型社会の形成についての基本原則、国や地方公共団体 ・事業者・国民の責務、基本計画の策定などについて定めている法律を何という

    循環型社会形成推進基本法

  • 48

    廃棄物をゼロにすること、あるいは廃棄物を出さない経済システムのことを何という

    ゼロ・エミッション

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  • 1

    社会保障制度は、生活上の経済的リスクという万が一の場合に備える、何の役割を果たしているか

    セーフティネット

  • 2

    1601年、イギリスで社会保障の先がけとなった、浮浪と乞食を禁止し厳しく処罰し、大人も子ども労働能力のある者は働かせ、労働能力のない者については,地域自治体である教区に保護を命じた法律は何

    エリザベス救貧法

  • 3

    鉄血宰相といわれ、 近代国家ドイツの創設に力をつくし、1883年に労働者の世界で最初の社会保険である疾病保険法を成立させた人物は誰

    ビスマルク

  • 4

    国民生活における最低限度の保障をカタカナで何という

    ナショナル・ミニマム

  • 5

    アメリカで1935年にニューディール政策の一つとして制定された、老齢遺族年金と失業保険を柱とする法律を何という

    社会保障法

  • 6

    1942年に公表され、全国民にナショナル=ミニマムを保障することを社会保障の目的とした、イギリスの社会保険及び関連サービスに関する社会保障制度改革委員会の報告書を何という

    ベバリッジ報告

  • 7

    ビスマルクによる疾病保険法は通称、何の政策と呼ばれる

    アメとムチの政策

  • 8

    ベバリッジ報告の中で示されたイギリスの社会保障制度のスローガンは何

    「ゆりかごから墓場まで」

  • 9

    1944年のILO総会で採択された、保護を必要とするすべての人に対して必要最低限の所得と広範な医療を与え、社会保障を充実させるよう各国に勧告したのを何という

    フィラデルフィア宣言

  • 10

    社会保障制度のうち、租税による公費負担の割合が大きく、均一な年金給付が中心となるのはどれ

    北欧型

  • 11

    社会保障制度のうち、雇用者と被用者の保険料負担が中心となり、所得の違いによる給付水準に格差があるものはどれ

    大陸型

  • 12

    社会保障制度のうち、自助努力が重視され、民間の保険に入るのが一般とされるものはどれ

    アメリカ型

  • 13

    社会保険を5つすべて答えよ

    医療保険, 年金保険, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 14

    1961年に実施された、国民のすべてが健康保険制度に加入することを何という

    国民皆保険

  • 15

    1961年に実施された、満20歳以上の国民のすべてが年金制度に加入することを何という

    国民皆年金

  • 16

    企業の被用者に支給される厚生年金と公務員に支給される共済年金をまとめて何という

    被用者年金

  • 17

    1973年、老人医療費無料化に際してこの年を何という

    福祉元年

  • 18

    1946年に制定された、国が生活困窮者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行ない、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助けることを目的とした法律を何という

    生活保護法

  • 19

    1971年に制定された児童手当法に基づいて、子どものいる世帯に支給される給付を何という

    児童手当

  • 20

    児童福祉法、 身体障害者福祉法 、知的障害者福祉法 、 老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法生活保護法、生活保護法の各種の保護法をまとめて何という

    福祉六法

  • 21

    人口の維持に必要な合計特殊出生率はいくつ

    2.07

  • 22

    2000年から施行された、 満40歳以上の全国民に加入を義務づけ保険料を徴収し、介護が必要となったときに、本人負担は10%で居宅もしくは施設サービスを受けられる制度は何

    介護保険制度

  • 23

    2010年、社会保険庁の廃止に際して設立した特殊法人は何

    日本年金機構

  • 24

    1974年の合計特殊出生率はいくつ

    2.05

  • 25

    1985年の合計特殊出生率はいくつ

    1.57

  • 26

    2005年の合計特殊出生率はいくつ

    1.26

  • 27

    2020年の合計特殊出生率はいくつ

    1.34

  • 28

    年金の給付に要する財源をその年に調達する方式を何という

    賦課方式

  • 29

    在職中に積み立てた保険料で将来の自分の年金給付をまかなう方式を何という

    積立方式

  • 30

    1982年、75歳以上の者に対する医療と40歳以上の者に対する保健事業について疾病の予防・ 治療、機能訓練の実施などを定めた法律は何

    老人保健法

  • 31

    満65歳以上の高齢者を満74歳までの前期高齢者と満75歳以上の後期高齢者に分け、障がいを持つ前期高齢者とすべての後期高齢者を対象にした公的な医療保険制度を何という

    後期高齢者医療制度

  • 32

    すべての高齢者がみずからの住んでいる地域 で、医療や介護・生活支援サービスを受けられるような体制を何という

    地域包括ケアシステム

  • 33

    高齢者や障がい者を特別扱いせずに、人として普通な生活を送れる社会がノーマルな社会であるという考え方のことを何という

    ノーマライゼーション

  • 34

    障がい者や高齢者が生活していく上での障害 のない社会をつくろうという考え方のことを何という

    バリアフリー

  • 35

    誰にでも利用可能なように、建物や環境, 製品などをデザインすることを何という

    ユニバーサルデザイン

  • 36

    1893年愛媛県新居浜で別子銅山からの銅精錬排ガスによると思われる大規模な水稲被害を何という

    別子銅山煙害事件

  • 37

    典型7公害をすべて答えよ

    大気汚染, 水質汚濁, 土壌汚染, 騒音, 振動, 地盤沈下, 悪臭

  • 38

    1967年、公害対策の総合的推進をはかるため、事業者、国、地方公共団体の公害防止の責務を明らかにし、公害防止施策の基本事項を定めることにより、国民の生活環境を保全することを目的としたの法律は何

    公害対策基本法

  • 39

    公害健康被害者に対して、医療費などの給付 を定めた法律は何

    公害健康被害補償法

  • 40

    OECDが勧告した、公害防止費用や企業が社会に与えた損害は、本来、 企業が負担すべきであるという考え方を何という

    PPP

  • 41

    企業側に故意や過失がなくても賠償責任を義務づける考えを何の原則という

    無過失責任の原則

  • 42

    地域開発が環境にどのような影響を及ぼすかを事業者らが事前に予測・評価するものを何という

    環境アセスメント

  • 43

    個人が環境に配慮する消費者を何という

    グリーン・コンシューマー

  • 44

    環境負荷を低減させるためのIOS14000シリーズの国際規格を何という

    環境ISO

  • 45

    価値ある自然環境や歴史的建造物を寄付金や寄贈などで取得し、これを保全、管理、公開して、 次世代に優れた環境を残すことを何という

    ナショナル・トラスト運動

  • 46

    製品の価格に預かり金を上乗せして販 売し、容器を返却するときに払い戻す制度を何という

    デポジット制

  • 47

    2000年制循環型社会の形成についての基本原則、国や地方公共団体 ・事業者・国民の責務、基本計画の策定などについて定めている法律を何という

    循環型社会形成推進基本法

  • 48

    廃棄物をゼロにすること、あるいは廃棄物を出さない経済システムのことを何という

    ゼロ・エミッション