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公共 1学期中間
68問 • 1年前
  • 二澤太雅
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    問題一覧

  • 1

    国家を構成する3つの要素

    領域 国民 主権

  • 2

    封建領主の権力が次第に一人の王に集中され成立した政治体制

    絶対王政 絶対君主制

  • 3

    王の権力は神から与えられたものであり、人々はこれに従わなければならないとする考え方

    王権神授制

  • 4

    17~18世紀にかけて市民階級が社会生活における自由や平等、政治への参加を求め、絶対王政とたたかって成し遂げた変革

    市民革命 ブルジョア革命

  • 5

    人間が生まれながらにもつ、自由や平等といった権利

    自然権

  • 6

    『リバイアサン』を著し,社会契約説を説いたイギリスの思想家

    ホッブズ

  • 7

    『統治二論』において社会契約説を説き、政府が自然権を侵害した場合には人民に抵抗権が生じるとしたイギリスの思想家

    ロック

  • 8

    『社会契約論』を著し、社会契約において、人民は一般意志に従い,集合体の運営に参加すると説いたフランスの思想家

    ルソー

  • 9

    自然権を確実なものにするために契約をかわして国家をつくり、その支配に従うとする考え方

    社会契約説

  • 10

    権力は権力者の恣意的な意思によってではなく、適正な手続きやルールにもとづいて行使されなければならないという概念

    法の支配

  • 11

    イギリスで中世以来積み重ねられてきた慣習法

    コモン・ロー 普通法

  • 12

    1789年,フランスにおける革命の結果、打ち出された宜言

    フランス人権宣言

  • 13

    自由放任の原則のもとに、国家の役割を治安の維持など最小限の機能に限定する制度

    消極国家

  • 14

    労働基本権や生存権などの人権の総称

    社会権

  • 15

    世界で初めて社会権をもりこみ、1919年に制定されたドイツの憲法

    ワイマール憲法

  • 16

    政府が経済や市民生活に積極的に介入し、私人や企業の活動を規制したり、社会的弱者の生存や福祉を保障したりして、社会的平等をはかるといった役割を果たす国家

    積極国家 福祉国家

  • 17

    憲法は権力や国家をしばるために作られるとする考え方

    立憲主義

  • 18

    主権者である国民がもつ、政治に参加する権利

    参政権

  • 19

    19世紀のイギリスでおこった、選挙権を求める労働者の運動

    チャーチスト運動

  • 20

    納税額などに関わらず参政権を認める運動

    普通選挙制

  • 21

    議会を通して間接的に国民が主権を行使するしくみ

    議会制民主主義 間接民主制

  • 22

    多数決原理にもとづいて運営される民主政治において、少数意見の無視や少数者の権利の侵害が生じている状態

    多数の専制

  • 23

    民主政治において,社会に多様な利害が存在することをふまえ、互いに異なる人々や集団が相互を尊重すること

    多元主義

  • 24

    権力をその性質に応じて区別し、異なる機関に帰属させる考え方

    権力分立

  • 25

    三権分立を提唱したフランスの思想家

    モンテスキュー

  • 26

    三権分立の下での立法権・行政権・司法権の関係性

    抑制と均衡 チェック・アンド・バランス

  • 27

    イギリスなどで見られる、国民の代表者で構成される議会の信任にもとづいて、内閣が成立するという制度

    議院内閣制

  • 28

    政党が選挙において掲げる政権公約

    マニフェスト

  • 29

    アメリカなどで見られる、議院内閣制に比べて権力の分立を重視する政治制度

    大統領制

  • 30

    大統領制における行政権のリーダーがもつ,議会が可決した法案の執行を認めない権限

    拒否権

  • 31

    アメリカの大統領が議会に送付できる政策に関する要望書

    教書

  • 32

    フランスなどでみられる大統領と首相が並存する政治制度

    半大統領制

  • 33

    中国で採用されている政治制度

    民主的権力集中制

  • 34

    中国の立法機関の名称

    全国人民代表大会

  • 35

    1889(明治22)年に日本で制定された憲法の正式名称

    大日本帝国憲法

  • 36

    君主が制定した憲法

    欽定憲法

  • 37

    大日本帝国憲法における主権の原理

    天皇主権

  • 38

    軍隊の指揮命令権は天皇の大権として議会や内閣も関与できないこと

    統帥権の独立

  • 39

    大日本帝国憲法における国民の権利の名称

    臣民ノ権利

  • 40

    大正時代、大日本帝国憲法のもとでできる限り民主主義をおし進めようとした、自由主義的で民主主義的な風潮

    大正デモクラシー

  • 41

    1925 年に制定された社会主義運動の弾圧を目的とする法律の名称

    治安維持法

  • 42

    連合国側が日本に対し、非武装化,民主主義の復活・強化,基本的人権の尊重などを求め、1945年8月に発した宜言

    ポツダム宣言

  • 43

    マッカーサーが最高司令官として指揮した組織の名称

    連合国軍最高総司令部 GHQ

  • 44

    連合国軍最高総司令部(GHQ)の示唆を受けて日本政府がまとめた憲法改正案の名称

    松本案

  • 45

    日本国憲法の三大基本原理

    国民主権 恒久平和主義 基本的人権の尊重

  • 46

    日本国憲法で定められた天皇の地位の呼称

    象徴

  • 47

    天皇が内閣の助言と承認を得ておこなう行為

    国事行為

  • 48

    天皇および国務大臣、国会議員,裁判官その他の公務員が憲法に対して負っている義務

    憲法尊重擁護義務

  • 49

    憲法を改正する場合、国会で各議院の総議員の3分の2以上の賛成に加えて必要とされる条件

    国民投票で過半数の賛成

  • 50

    厳格な改正手続きが定められている憲法

    硬性憲法

  • 51

    全世界の国民が平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 52

    日本国憲法9条2項が定める2つの内容

    陸海空軍その他の戦力の不保持 国の交戦権の否認

  • 53

    「武力による威嚇又は武力の行使」を原則禁止とした憲章

    国際連合憲章

  • 54

    1950年の朝鮮戦争にともない、GHQの指示によって日本に創設された組織

    警察予備隊

  • 55

    1954年に成立し、日本の再軍備の推進に寄与した日米協定

    MSA協定

  • 56

    MSA協定の締結にともなって作られた組織

    自衛隊

  • 57

    軍部の独走を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を職業軍人でない者がもつ制度

    文民統制

  • 58

    サンフランシスコ平和条約の締結と同時に成立した日米間の条約

    日米安全保障条約

  • 59

    1960年に日米安全保障条約が改定され成立した条約の通称名

    新安保条約

  • 60

    1992年に制定された,自衛隊の海外派遣を可能とする法律

    PKO(国連平和維持活動)協力法

  • 61

    1996年に、日米安保体制を、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義した日米間の宜言

    日米安全保障共同宣言

  • 62

    1999 年に成立した、「周辺事態」のさいの自衛隊の行動などを定めた法律

    周辺事態法

  • 63

    アメリカの対テロ戦争にさいし、自衛隊による米軍への後方支援を可能にした法律

    テロ対策特別措置法

  • 64

    2003年、イラクにおける自衛隊の活動を可能とした法律

    イラク復興支援特別措置法

  • 65

    2003年に制定された有事関連3法のうち、外国からの攻撃を受けたときの対処を定めた法律

    武力攻撃事態法

  • 66

    2015 年に成立した、国連憲章に従って活動する外国軍に対して、自衛隊が協力支援活動をおこなうことを可能にした法律

    国際平和支援法

  • 67

    外からの急迫不正な攻撃を受けたときに自国を防衛するために必要な措置をとる権利

    個別的自衛権

  • 68

    自国と同盟関係にある他国が武力攻撃を受けたときに、その国を守るために、その国と共同して防衛行動をとる権利

    集団的自衛権

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  • 1

    国家を構成する3つの要素

    領域 国民 主権

  • 2

    封建領主の権力が次第に一人の王に集中され成立した政治体制

    絶対王政 絶対君主制

  • 3

    王の権力は神から与えられたものであり、人々はこれに従わなければならないとする考え方

    王権神授制

  • 4

    17~18世紀にかけて市民階級が社会生活における自由や平等、政治への参加を求め、絶対王政とたたかって成し遂げた変革

    市民革命 ブルジョア革命

  • 5

    人間が生まれながらにもつ、自由や平等といった権利

    自然権

  • 6

    『リバイアサン』を著し,社会契約説を説いたイギリスの思想家

    ホッブズ

  • 7

    『統治二論』において社会契約説を説き、政府が自然権を侵害した場合には人民に抵抗権が生じるとしたイギリスの思想家

    ロック

  • 8

    『社会契約論』を著し、社会契約において、人民は一般意志に従い,集合体の運営に参加すると説いたフランスの思想家

    ルソー

  • 9

    自然権を確実なものにするために契約をかわして国家をつくり、その支配に従うとする考え方

    社会契約説

  • 10

    権力は権力者の恣意的な意思によってではなく、適正な手続きやルールにもとづいて行使されなければならないという概念

    法の支配

  • 11

    イギリスで中世以来積み重ねられてきた慣習法

    コモン・ロー 普通法

  • 12

    1789年,フランスにおける革命の結果、打ち出された宜言

    フランス人権宣言

  • 13

    自由放任の原則のもとに、国家の役割を治安の維持など最小限の機能に限定する制度

    消極国家

  • 14

    労働基本権や生存権などの人権の総称

    社会権

  • 15

    世界で初めて社会権をもりこみ、1919年に制定されたドイツの憲法

    ワイマール憲法

  • 16

    政府が経済や市民生活に積極的に介入し、私人や企業の活動を規制したり、社会的弱者の生存や福祉を保障したりして、社会的平等をはかるといった役割を果たす国家

    積極国家 福祉国家

  • 17

    憲法は権力や国家をしばるために作られるとする考え方

    立憲主義

  • 18

    主権者である国民がもつ、政治に参加する権利

    参政権

  • 19

    19世紀のイギリスでおこった、選挙権を求める労働者の運動

    チャーチスト運動

  • 20

    納税額などに関わらず参政権を認める運動

    普通選挙制

  • 21

    議会を通して間接的に国民が主権を行使するしくみ

    議会制民主主義 間接民主制

  • 22

    多数決原理にもとづいて運営される民主政治において、少数意見の無視や少数者の権利の侵害が生じている状態

    多数の専制

  • 23

    民主政治において,社会に多様な利害が存在することをふまえ、互いに異なる人々や集団が相互を尊重すること

    多元主義

  • 24

    権力をその性質に応じて区別し、異なる機関に帰属させる考え方

    権力分立

  • 25

    三権分立を提唱したフランスの思想家

    モンテスキュー

  • 26

    三権分立の下での立法権・行政権・司法権の関係性

    抑制と均衡 チェック・アンド・バランス

  • 27

    イギリスなどで見られる、国民の代表者で構成される議会の信任にもとづいて、内閣が成立するという制度

    議院内閣制

  • 28

    政党が選挙において掲げる政権公約

    マニフェスト

  • 29

    アメリカなどで見られる、議院内閣制に比べて権力の分立を重視する政治制度

    大統領制

  • 30

    大統領制における行政権のリーダーがもつ,議会が可決した法案の執行を認めない権限

    拒否権

  • 31

    アメリカの大統領が議会に送付できる政策に関する要望書

    教書

  • 32

    フランスなどでみられる大統領と首相が並存する政治制度

    半大統領制

  • 33

    中国で採用されている政治制度

    民主的権力集中制

  • 34

    中国の立法機関の名称

    全国人民代表大会

  • 35

    1889(明治22)年に日本で制定された憲法の正式名称

    大日本帝国憲法

  • 36

    君主が制定した憲法

    欽定憲法

  • 37

    大日本帝国憲法における主権の原理

    天皇主権

  • 38

    軍隊の指揮命令権は天皇の大権として議会や内閣も関与できないこと

    統帥権の独立

  • 39

    大日本帝国憲法における国民の権利の名称

    臣民ノ権利

  • 40

    大正時代、大日本帝国憲法のもとでできる限り民主主義をおし進めようとした、自由主義的で民主主義的な風潮

    大正デモクラシー

  • 41

    1925 年に制定された社会主義運動の弾圧を目的とする法律の名称

    治安維持法

  • 42

    連合国側が日本に対し、非武装化,民主主義の復活・強化,基本的人権の尊重などを求め、1945年8月に発した宜言

    ポツダム宣言

  • 43

    マッカーサーが最高司令官として指揮した組織の名称

    連合国軍最高総司令部 GHQ

  • 44

    連合国軍最高総司令部(GHQ)の示唆を受けて日本政府がまとめた憲法改正案の名称

    松本案

  • 45

    日本国憲法の三大基本原理

    国民主権 恒久平和主義 基本的人権の尊重

  • 46

    日本国憲法で定められた天皇の地位の呼称

    象徴

  • 47

    天皇が内閣の助言と承認を得ておこなう行為

    国事行為

  • 48

    天皇および国務大臣、国会議員,裁判官その他の公務員が憲法に対して負っている義務

    憲法尊重擁護義務

  • 49

    憲法を改正する場合、国会で各議院の総議員の3分の2以上の賛成に加えて必要とされる条件

    国民投票で過半数の賛成

  • 50

    厳格な改正手続きが定められている憲法

    硬性憲法

  • 51

    全世界の国民が平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 52

    日本国憲法9条2項が定める2つの内容

    陸海空軍その他の戦力の不保持 国の交戦権の否認

  • 53

    「武力による威嚇又は武力の行使」を原則禁止とした憲章

    国際連合憲章

  • 54

    1950年の朝鮮戦争にともない、GHQの指示によって日本に創設された組織

    警察予備隊

  • 55

    1954年に成立し、日本の再軍備の推進に寄与した日米協定

    MSA協定

  • 56

    MSA協定の締結にともなって作られた組織

    自衛隊

  • 57

    軍部の独走を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を職業軍人でない者がもつ制度

    文民統制

  • 58

    サンフランシスコ平和条約の締結と同時に成立した日米間の条約

    日米安全保障条約

  • 59

    1960年に日米安全保障条約が改定され成立した条約の通称名

    新安保条約

  • 60

    1992年に制定された,自衛隊の海外派遣を可能とする法律

    PKO(国連平和維持活動)協力法

  • 61

    1996年に、日米安保体制を、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という方向で再定義した日米間の宜言

    日米安全保障共同宣言

  • 62

    1999 年に成立した、「周辺事態」のさいの自衛隊の行動などを定めた法律

    周辺事態法

  • 63

    アメリカの対テロ戦争にさいし、自衛隊による米軍への後方支援を可能にした法律

    テロ対策特別措置法

  • 64

    2003年、イラクにおける自衛隊の活動を可能とした法律

    イラク復興支援特別措置法

  • 65

    2003年に制定された有事関連3法のうち、外国からの攻撃を受けたときの対処を定めた法律

    武力攻撃事態法

  • 66

    2015 年に成立した、国連憲章に従って活動する外国軍に対して、自衛隊が協力支援活動をおこなうことを可能にした法律

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  • 67

    外からの急迫不正な攻撃を受けたときに自国を防衛するために必要な措置をとる権利

    個別的自衛権

  • 68

    自国と同盟関係にある他国が武力攻撃を受けたときに、その国を守るために、その国と共同して防衛行動をとる権利

    集団的自衛権