2023年9月　過去問

金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締 結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。

(ア）７５歳 （イ）１２ヵ月 （ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）

正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過 後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。

加給年金額が加算される老齢厚生年金について繰下げ支給の申出をする場合、加給年金額について も繰下げ支給による増額の対象となる。

合意分割は、離婚等をした当事者間において、標準報酬の改定または決定の請求をすることおよび 請求すべき按分割合についての合意が得られない限り、請求することができない。

企業型年金および個人型年金の老齢給付金は、７０歳に達する日の属する月までに受給を開始しな ければならない。

年末調整の対象となる給与所得者が学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料を追納 する場合、当該保険料に係る社会保険料控除の適用を受けるためには所得税の確定申告をしなけれ ばならず、年末調整によってその適用を受けることはできない。

将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人が選任した者と締結する任 意後見契約は、公正証書によらない場合であっても有効である。

日本政策金融公庫の中小企業事業における融資では、事業用資金だけでなく、投資を目的とする有 価証券等の資産の取得資金についても融資対象となる。

少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。

こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金 が支払われる。

確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定めら れた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。

保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。

終身保険の月払保険料のうち、２０２４年１月に払い込まれた２０２３年１２月分の保険料は、２０２４年分の生命保険料控除の対象となる。

契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、所 得税における公的年金等控除の対象となる。

被保険者が被保険自動車を運転中に、車庫入れを誘導していた運転者の同居の父親に誤って接触し てケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。

被保険自動車を運転中に自損事故を起こしたことにより契約者が受け取る自動車保険の車両保険金 は、当該車両の修理をしない場合、所得税の課税対象となる。

生命保険会社が取り扱う介護保険は、公的介護保険の加入年齢である４０歳から加入可能となり、 保険期間は６５歳までとされる。

事業用ビルの賃貸業を営む事業者が、賃貸ビルに設置した機械設備が火災により損害を被る場合に 備えて、機械保険を契約した。

景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動 きを統合することによって作成された指標であり、ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）を中心として公表される。

ＥＴＦを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。

０.３０％

スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更をするためには、プライム市場の新 規上場基準と同様の基準に基づく審査を受ける必要がある。

配当利回りは、１.２％である。

６.１７％

オプション取引において、コール・オプションの売り手の最大利益とプット・オプションの売り手 の最大利益は、いずれもプレミアム（オプション料）の額となる。

ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。

上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損 失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。

日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象と なる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の９０％まで補償される。

所得税の納税義務を負うのは居住者のみであり、非居住者が所得税の納税義務を負うことはない。

不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得となる。

業務用車両を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と 損益通算することができる。

控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の者は、特定 扶養親族に該当する。

青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給与の支払いを受ける者は、その者の合計所得金額の 多寡にかかわらず、控除対象配偶者には該当しない。

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算 入することができる。

消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。

役員が所有する土地を適正な時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正 な時価の２分の１に相当する金額により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。

損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加算・減算した額である。

新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１ヵ月以内に、所有権保存登記 を申請しなければならない。

収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産や賃貸の用に供 されていない自用の不動産の価格を求める際には、基本的に適用してはならないとされる。

不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、 他の共有者の同意を得る必要がある。

一般定期借地権の設定契約において、存続期間は３０年とすることができる。

期間の定めのない普通借家契約において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをし、正当の事由 があると認められる場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６ヵ月を経過することによって 終了する。

道路斜線制限（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限）は、原則として、第一 種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域における建築物にのみ適用され、商業地域における 建築物には適用されない。

建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体は、区分所有者によって構成される が、その構成員になるかどうかの選択についてはそれぞれの区分所有者の任意である。

登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課される。

相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人 が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。

ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値 の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈 与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その名義変更により取得した土地は、 原則として、贈与税の課税対象とならない。

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、受贈 者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

（ア）不十分になった後 （イ）登記 （ウ）取り消すことができる

共同相続人の１人が遺産の分割前にその相続分を共同相続人以外の第三者に譲り渡した場合、他の 共同相続人は、当該第三者に対して一定期間内にその価額および費用を支払うことで、その相続分 を譲り受けることができる。

公正証書遺言の作成において、遺言者の推定相続人とその配偶者は証人として立ち会うことができ ない。

老齢基礎年金の受給権者である被相続人が死亡し、その者に支給されるべき年金給付で死亡後に支給期の到来するものを相続人が受け取った場合、当該未支給の年金は、相続税の課税対象となる。

遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、被相続人に実 子がなく、養子が２人以上いる場合には１人である。

長男が相続により甲宅地を取得した場合、自用地として評価する。