⭐️⭐️一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（CI）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。

⭐️⭐️わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を国内総生産（GDP）といい、その統計は内閣府が作成し、公表している

⭐️⭐️一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた 指標を名目GDPという。

マネーストックとは、国が保有する通貨量の残高である。

⭐️⭐️景気動向指数において、有効求人倍率は、一致指数に分類される。

日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が増加する。

一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

為替が円安・外高に進んだ場合、円ベースの輸入価格の上昇要因となる。

⭐️⭐️預金者保護制度により、利息の付く普通預金や定期預金等は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等が保護される。

⭐️⭐️預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

⭐️⭐️金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の年齢、職業、財産の状況および金融商品取引契約と締結する目的に照らして不適合と認められる勧誘を行ってはならないとされている。

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき1,000万円を上限に金銭による補償を行う。

⭐️⭐️国内の銀行で購入した銀行で管理されている投資信託は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

ゆうちょ銀行においては、通常貯金と定期性貯金の預入限度額は、それぞれ2,000万円である。

⭐️⭐️外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTBである。

外貨預金において、手数料を考慮しない場合、預入時に比べて満期時の為替が円安・外高となっていた場合には、為替差益が発生する。

⭐️⭐️一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。

個人向け国債の適用利率は、取扱金融機関によって異なる。

個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低1万円から1万円単位である。

残存期間や表面利率等の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。

⭐️⭐️債権の用格付とは、格付機関が、当該債権の用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、トリプルB格相当以上の格付けが付されていれば、投資適格債権とされている。

証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される。

証券取引所において、同一銘柄の株式について、売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立したときの売買高（出来高）は、2,000株である。

⭐️⭐️株式投資に関する評価指数の1つである配水性向は、株価に対する1株あたりの配当金の割合を示す指標である。

⭐️⭐️会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられるROEは、期純利益を自己資本で除して求められる。

株式の投資指標であるPBR（株価純資産倍率）は、株価を1株あたり純資産で除することで算出できるが、一般に、この値が低いほど、その株式は割安であると判断される。

⭐️⭐️投資、託の運用管理費用（託報酬）は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。

⭐️⭐️証券投資、託のコストのうち、解約時に換金代金から控除される信託財産留保額は、組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ、受益者間の公平性を保とうとするものである。

⭐️⭐️インデックス型投資託は、日経平均株価や東証株価指数などの特定の指標に連動するように運用される投資託である。

⭐️⭐️投資託の運用において、バリュー型運用とは、一般に、企業の業績や財務内容等からみて株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。

⭐️⭐️株式投資託の投資手法のうち、ボトムアップアプローチでは、金利や為替、景気動向といった広い視野から分析を開始し、その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め、最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。

⭐️⭐️一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、上昇相場で利益が得られるように設計された商品をブル型ファンドという。

東京証券取引所に上場されている上場投資信託（ETF）には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄がある。

上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。

⭐️⭐️追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

⭐️⭐️2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて、資産間の相関関係が1であるとき、ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。

⭐️⭐️オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格で買う権利のことをプットオプションという。