傷害保険単位③模擬試験

20問 • 1年前

問題一覧

（問題 1）商品の仕組み次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。普通傷害保険では、被保険者が酒に酔った状態で自動車を運転したことにより被保険者自身が傷害（大ケガ）を負い、その直接の結果として入院した場合でも、その入院は保険金支払いの対象となります。

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（問題2）商品の仕組み次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。普通傷害保険では、被保険者が旅行先で急病にかかり入院した場合、その入院は保険金支払いの対象となります。

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（問題3）商品の仕組み次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。普通傷害保険では、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、同一契約において後遺障害保険金が支払われていないときには、死亡・後遺障害保険金額の全額が死亡保険金として支払われます。

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（問題4）商品の仕組み次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．医療保険は、被保険者が傷害や疾病により入院や手術などをした場合に、保険金が支払われる保険です。 1.医療保険では、被保険者がむちうち症、腰痛その他の症状を訴えている場合、医学的覚所見の有無にかかわらず、保険金支払いの対象となります。

B. アは正しいが、イは誤っている。

（問題5）商品の仕組み次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。介護保険では、被保険者が機能障害または認知症により要介護状態となり、その状態が所定の期間を超えて継続した場合に、毎月一定額が介護保険金として支払われます。

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（問題6）商品の仕組み次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．所得補償保険では、不動産所得のみで生計を立てている者も被保険者となることができます。イ.所得補償保険では、被保険者が入院せずに自宅で医師の治療を受け療養している場合、その間の就業不能による損失に対しては、保険金は支払われません。

D. アおよびイともに誤っている。

（問題7）商品の仕組み次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．国内旅行傷害保険では、被保険者が国内旅行行程中に「ウイルス性食中毒」となり入院した場合、保険金支払いの対象となりません。イ. 国内旅行傷害保険では、被保険者が国内旅行行程中に被った急激かつ偶然な外来の事故による傷害に対して、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金が支払われます。【選択肢】

C. アは誤っているが、イは正しい。

（問題8）商品の仕組み次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。海外旅行保険では、航空機に預けた手荷物が目的地到着から一定時間以内に到着しなかった場合に、被保険者が負担した身の回り品購入費についても、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約を付帯（セット）することにより、補償の対象とすることができます。

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（問題9）契約条件の確認次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．医療保険では、被保険者から健康状態に関して傷病歴の告知があった場合には、保険契約を引き受けることはいっさいできません。イ．家族型の傷害保険では、被保険者本人と同居している父親は、短期間の出稼ぎのために一時的に別居しても被保険者となります。

C. アは誤っているが、イは正しい。

（問題10）契約条件の確認次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。医療保険では、被保険者の年齢によって危険度が異なるため、保険料は、保険始期日時点の年齢によって異なります。

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（問題11）契約条件の確認次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．人の価値は金銭で評価できないため、人を対象とする第三分野の保険では、被保険者の年齢、職業・職種、収入、治療費の水準などから総合的に判断し、妥当な保険金額で引き受ける必要があります。イ．所得補償保険では、被保険者の年齢、職業、収入の推移、公的医療保険制度による給付内容などを勘案して、平均所得額（保険契約締結直前12か月における所得の平均月間額）の範囲内で1か月当たりの休業補償額となる保険金額を設定します。

A. アおよびイともに正しい。

（問題12）契約条件の確認次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。クレジットカード付帯の海外旅行保険は、旅行代金などをクレジットカードで支払った場合のみが適用対象となるなどの条件が付されていたり、疾病死亡の補償がなかったり、疾病治療費用の保険金額が低額に設定されていたりするなど補償内容が十分でないことがあります。

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（問題13）契約条件の確認次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。傷害保険では、保険期間が開始しても、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、原則として、保険金は支払われません。

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（問題14）契約引受け・契約管理次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．代理店（保険募集人）は、医療保険の契約締結にあたり、保険期間中に被保険者が高度障害状態や傷害による障害状態などに該当して将来の保険料の払込みを免除する取扱いがある場合には、その概要を説明する必要があります。イ. 傷害保険などの人を保険の対象とする保険契約では、契約時に定められた保険金額や保険金日額に従って保険金が支払われるため、特に同じ被保険者に「他の保険契約等」が既に締結されている場合には、保険金額・保険金日額が過大とならないよう注意する必要があります。

A. アおよびイともに正しい。

（問題15）契約引受け・契約管理次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．普通傷害保険では、被保険者が危険度の高い職業に転職し、その旨を保険会社に通知しないまま、自宅の階段で足をすべらせ転落して骨折した場合、通知義務違反のため保険金は支払われません。なお、危険は増加したものの引受範囲を超えなかったものとします。イ．保険契約者が契約していた医療保険の解約返れい金を債務の弁済に充てるために、保険契約者の質権者などの第三者がその医療保険を解約しようとした場合、保険金受取人は、第三者に対して解約返れい金相当額を支払うこと等により、当該保険契約を存続させることができます。

C. アは誤っているが、イは正しい。

（問題16）契約引受け・契約管理次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。保険金請求書類等を保険契約者または被保険者に案内した時や、その書類を保険契約者等から受領した時の日付の管理は、代理店（保険募集人）においては重要ではありません。

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（問題17）契約引受け・契約管理次の記述について、正しければ解答欄の「正」の箇所を、誤っていれば解答欄の「誤」の箇所をクリックしてください。海外旅行中の事故による被害は、日本を出発する前に現地の防犯状況に関して情報を得たり、現地において、危険なエリアに近づかなかったり、現地のルールに従ったりするなど、旅行者本人の心掛け次第である程度防ぐことができます。

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（問題18）周辺知識次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．健康保険では、被保険者またはその被扶養者が同一月に同一保険医療機関等に支払った一部負担金の額が自己負担限度額（高額療養費算定基準額）を超えた場合、その超えた額が、高額療養費として支給されます。イ．健康保険の被保険者が、疾病または負傷により保険医療機関で療養を受けた場合、その医療機関に支払う一部負担金は、被保険者の年齢を問わず、一律に療養に要した費用の3割となります。

B. アは正しいが、イは誤っている。

（問題19）周辺知識次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該する箇所をクリックしてください。ア．公的介護保険では、要介護者に対する介護給付のほか、要介護状態の発生を予防する観点から、要支援者に対する予防給付も行われます。イ. 公的介護保険の保険給付が公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）の給付と重複する場合、給付が重なる部分については公的医療保険の給付が優先します。

B. アは正しいが、イは誤っている。

（問題20）周辺知識次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを下記の選択肢の中から選び、解答欄の該当する箇所をクリックしてください。ア．厚生年金保険は、企業等に勤務する者が基礎年金（国民年金）の上乗せ（2階部分）として加入する年金制度です。イ．国の直営事業（林野、印刷、造幣事業）および官公署（国家公務員、地方公務員）の事業については、それぞれ独自の制度により労働者災害補償保険（政府労災保険）と同等の補償がなされるため、原則として、労働者災害補償保険（政府労災保険）の適用除外となっています。

A. アおよびイともに正しい。

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