⭐️⭐️地価公示は、国土交通省が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものである。

⭐️⭐️⭐️相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日とし評価するもので、該価格は地価公示の公示価格の70%を評価水準の目安として設定されている。

⭐️⭐️土地・家屋の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、3年に1度行われる。

登記の記載を頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者でなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

⭐️⭐️⭐️不動産の登記記録において、抵権に関する登記事項は権利部（甲区）に記載される。

⭐️⭐️⭐️不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、取引事例比較法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。

⭐️⭐️不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその倍額を現実に提供することで、それぞれ契約を解除することができる。

⭐️⭐️⭐️宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は最長で1年間である。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者ではない場合、売買代金の額の2割を超える額の手付金を受領することができない。

⭐️⭐️事業用定期借地権は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

⭐️⭐️⭐️借地借家法の規定では、定期借家契約において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

区分所有法の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各4/5以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

区分所有法の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各2/3以上の多数による集会の決議によらなければならない。

建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接してなければならない。

都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、2項道路については、原則として、その中心線から水平距離で2m後退した線がその道路の境界線とみなされる。

都市計画法において、市街化区域は、「すでに市街化を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされている。

都市計画法の規定では、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が400m以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

⭐️⭐️建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

⭐️⭐️⭐️建築物の敷地が建蔽率の限度（指定建蔽率）の異なる地域にわたる場合、敷地全体について、敷地の過半の属する地域の指定建蔽率が適用される。

建築基準法によれば、建蔽率の限度が80%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。

⭐️⭐️⭐️建築基準法の規定によれば、住宅は、工業専用地域内および工業地域内では建築することができない。

⭐️⭐️⭐️建築基準法の規定によれば、特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合、その敷地の容積率の上限は、都市計画で定められた値に10%が加算される。

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権の移転をする場合には、都道府県知事等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ農業委員会に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。

不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。

⭐️⭐️⭐️新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,500万円を控除することができる。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者対して課される。

⭐️⭐️⭐️「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられるのは、譲渡した日の属する年の1月1日において、所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合に限られる。

⭐️⭐️「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合、適用を受けることができない。

⭐️⭐️⭐️「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。

⭐️⭐️⭐️不動産取得税の課税標準は、原則として、公示価格である。

⭐️⭐️⭐️土地・家屋の固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年4月1日現在において該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積120mまでの部分に相当する税額が1/2に減額される。

⭐️⭐️「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、小規模住宅用地（住宅一戸につき200mまでの部分）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の1/2の額が課税標準とされる。

⭐️⭐️「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、小規模住宅用地（住宅一戸につき200mまでの部分）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の1/2の額が課税標準とされる。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する方法を建設協力金方式という。

⭐️⭐️⭐️土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を事業受託方式という。

⭐️⭐️不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り（NOI回り）は、純収益を投資総額で除して計算する。