ファイナンシャルプランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行う為には内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

税理士資格を持たないFPは、有償で顧客の確定申告書を作成することはできないが、無償なら顧客の確定申告書の作成等を行うことができる。

保険募集人の資格を持たないFPが、保険制度に関する一般的な解説を行う事は保険業法に抵触しない。

弁護士資格を有しないファイナンシャルプランナーは、業として、報酬を得る目的により、顧客を代理して顧客の遺産分割調停手続きを行うことができない。

ライフイベント表は、現在の収支状況や今後のライフプランをもとに将来の収支状況や貯蓄残高などの推移を表形式にまとめたものである。

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資金利は固定金利であり、返済期間は最長18年である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使徒は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、利息付の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

住宅ローンの繰上げ返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の方法があるが、一般に返済期間短縮型よりも返済額軽減型の方が利息の軽減効果が大きい。

民間の金融機関から借り入れている変動金利型住宅ローンでは通常、返済金利は2年毎に、返済額は5年毎に見直される。

長期固定金利住宅ローンのブラット35(買取型)の借入金利は融資実行時点の金利が適用される。

⭐️⭐️長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)において、一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合、返済金額は100万円以上から可能で、その際の繰上げ返済手数料は無料である。

⭐️⭐️⭐️健康保険の任意継続被保険者となる為には、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がなければならない。

⭐️⭐️国民健康保険の被保険者は原則として、65歳になると国民健康保険の被保険者間資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

健康保険には出産手当金はあるが、国民健康保険には一般に出産手当金はない。

健康保険の傷病手当金は、被保険者が負傷または疾病の療養のため仕事を3日以上休み、報酬を受けられなかった場合に、3日目から最長1年6ヶ月間支給される。

⭐️⭐️健保の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、当該被保険者の支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30日で除した額の3分の2である。

⭐️⭐️公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

公的介護保険の保険者は国である。

介護保険の自己負担額は、原則3割である。

労災保険は、業務災害については給付の対象となるが、通勤災害については給付の対象とならない。

労災保険の保険料は、全額事業主が負担する。

労災保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給される。

労災保険の休業補償給付の給付額は、給付基礎日額の100分の60に相当する額である。

⭐️⭐️⭐️雇用保険の基本手当を受給するには、倒産や解雇などの場合を除き、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であることが要件である。

雇用保険の保険料は、事業主と労働者で半分ずつ負担する。

⭐️⭐️国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。

⭐️⭐️老齢年金は、原則として、保険料納付期間と保険料免除期間の合計が20年以上ある者が65歳に達したときに、その者に支給される。

⭐️⭐️⭐️国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

⭐️⭐️⭐️国民年金の学生納付特例制度により、保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢年金の受給資格期間には参入されるが、年金額には反映されない。

⭐️⭐️国民年金の付加保険料の額は、400円に付加保険料にかかる保険料納付期間の月数を乗じて得た額である。

⭐️⭐️老齢厚生年金の支給要件は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者が65歳以上であり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。

老齢厚生年金の繰り下げ支給申出は、老齢基礎年金の繰り下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

⭐️⭐️厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、加給年金が加算される。

子のない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級の該当するものに支給される障害基礎年金の額の1.25倍に相当する。

⭐️⭐️遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

⭐️⭐️遺族厚生年金の額は、原則として死亡したものの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2である。

⭐️⭐️遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡当時、40歳以上65歳未満である。

⭐️⭐️確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の対象となる。

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により、加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

確定拠出年金の企業型年金では、掛金の運用指図は事業者が行い、その運用に係るリスクは加入者が負う。

⭐️⭐️賃金業法の総量規制により、個人が賃金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として年収の3分の1を超える借入は出来ない。