⭐️⭐️国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

生命保険を申し込んだ者は保険業法上原則として契約の申込日から8日以内であれば、口頭により申込の撤回などをする事ができる。

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

保険法の規約によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から1ヶ月間行使しない時、または保険契約の締結の時から5年を経過した時に消滅する。

⭐️⭐️生命保険会社に生命保険契約上の履行義務が発生する時期を責任開始日というが、責任開始日は保険会社の承諾を前提として、申込、告知、契約確認の3つが全て完了した時とされている。

生命保険の保険料の計算において、一般に予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。

⭐️⭐️払済保険とは一般に、現在加入している生命保険の払込を中止し、その時点での解約払戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する保険である。

⭐️⭐️定期保険特約付終身保険の保険料の払込を中止して、払済み終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常は更新前より高くなる。

リビングニーズ特約は、病気やケガの種類を問わず被保険者の余命が6ヶ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部が生前に支払われるという特約である。

⭐️⭐️現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。

⭐️⭐️生命保険契約において、保険料の払込がないまま払込猶予期間を経過した場合に、その契約の責任準備金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる制度を自動振替貸付という。

失効した生命保険契約を復活させる場合、延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが、その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。

⭐️⭐️定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

養老保険は、一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり、生死混合保険に分類される。

⭐️⭐️一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて保険金額などが変動するが、解約払戻金については、最低保証がある。

⭐️⭐️個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定められた一定期間、年金が支払われるものは確定年金である。

特定疾病保障定期保険契約では、一般に被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合、保険金は支払われない。

学資保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約払戻金相当額が支払われて、保険契約が消滅する。

⭐️⭐️がん保険では一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより、受け取った入院給付金は非課税である。

契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金は所得税および住民税の課税対象となる。

生命保険契約において、契約者が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は相続税の課税対象となる。

養老保険の福利厚生では、契約者および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする事により、支払保険料の2分の1相当額を福利厚生費として、損金の額に参入することができる。

火災保険では、突風によって住宅のガラスや、屋根が損傷し、一定の障害が生じた場合、補償の対象となる。

⭐️⭐️地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の10%から30%の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として5万円を限度として年間支払保険料の全額が控除額となる。

自転車損害賠償責任保険において、被害者1人あたりの保険金の支払い限度額は、死亡の場合で3,000万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で4,000万円である。

⭐️⭐️自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は一時所得とされる

普通傷書保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通常、保険金支払いの対象となる。

海外旅行傷害保険は、国内空港を出発してから国内空港に帰着するまでが対象となるため、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象とならない。

個人賠償責任保険において、被保険者が自動車の運転によって他人を死傷させ、法律上の損書賠償責任を負った場合、保険金支払の対象となる。

個人賠償責任保険では、被保険者が散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損は、補償の対象となる。

⭐️⭐️食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、施設所有者（管理者）賠償責任保険への加入が適している。