社会の発展に伴い発生した従来なかったような新たな問題に対処すべく、人間としての生存を守るための権利

憲法13条で規定されている幸福追求権が一般的かつ包括的な根拠条文となっている。

生存権と幸福追求権を根拠に主張されている権利。1955年以後の経済の高度成長にともな う公害の広がりがきっかけとなっている。

良好な環境を享受する権利

1997年には、開発に伴う自然環境への影響を事前に調査・予測・評価を行う環境アセスメント法(環境影響調査法)が成立した。, 1993年に環境の保全に関する基本的な方針を定めるために環境基本法が制定された

周辺に住む住民らが、航空機による騒音・振動などによって多大の被害を受けているとして、環境権や人格権にもとづき、夜間発着の禁止と損害賠償などを求めた訴訟。, 控訴審判決は、環境権そのものは認めなかったが、人格権に対する侵害であるとし、住民の要求を認めた。しかし、最高裁は人格権に触れず、差し止めを認めなかった。

国家から妨害されずに自由に情報を得る権利。また、国や地方公共団体の持つ情報の開示 を要求できる権利。国民主権、幸福追求権、表現の自由などが根拠となっている。

取材の自由, 報道の自由

多くの地方公共団体で情報公開制度が制定され、国レベルでも情報公開法が1999年に制定された。

私事について、みだりに外部に公開されない権利。, マスメディアの発達により私事の公開、 私生活への侵入が増大したことや、コンピュータの発達普及などに伴い、公権力や企業による個人情報の不当な収集、管理、濫用をうけて主張されるようになった権利。

モデルにされた女性が、障害や経歴などの私的なことがらを詳しくかかれたとして、プライバシーの侵害を理由に提訴。最高裁は出版の差し止めと損害賠償を認めた。

モデルにされた政治家が、プライバシーの侵害を理由に提訴。プライバシーの権利を初めて認めた訴訟。, 芸術的価値が高いことによって、プライバシーの権利の違法性がなくなるわけではない、とする判断を示した。

住民票コードなどにより、全国共通の本人確認を可能とするシステムとして稼働した。, 実施されるまでばらばらの番号で管理されていた、年金・税・社会保険などの番号を、新たに統一の番号で国民に振り分けた。

自己の人格にかかわる私的事項(服装や髪形なども含む)を、公権力に干渉されることなく自ら決定する権利。

死に際して延命措置を拒否し「品位ある死」を選ぶ、いわゆる「尊厳死」も、自己決定権の 問題として議論されている。手術や治療を受ける際に、その治療を受けるかどうかを自分で決めるためには、あらかじめ医師によるじゅうぶんな説明が必要である。

信仰上の理由から輸血を伴う医療行為の一切を拒否すると表明していた女性に対し、医師が緊急の必要から本人や家族の同意を得ることなく輸血を行った。, 信仰上の理由から輸血拒否していた患者が輸血を受けた場合、患者は自己決定権の侵害を理由に損害賠償請求できるかが争点となった。第二審で、「自己決定権」の観点から、輸血については患者への説 明と同意が必要であるとして、損害賠償の支払いを認めた。

法案の作成議論, 予算の作成議論

憲法第41条「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」である

国会中心立法といい国会でしか立法できない, 国会単独立法といい国会の議決のみで立法が成立する

地方特別法の住民投票

地方特別法の住民投票, 憲法改正の国民投票

両院はともに「全国民を代表する選挙された議員」で組織される。, 選挙区や支持団体を代表しているわけではない。

衆議院

参議院

内閣不信任決議権

国政調査権, 内閣不信任決議権（衆議院のみ）

ほとんどの権限は衆議院と参議院で同等(世界的に稀有)であり、両院で異な る政党が多数派になる「ねじれ国会」が生じた際に国会運営に支障をきたす。, 衆議院は任期が短く解散制度もあるので、より新しい民意を正確に反映できると考えられ、法律案の議決、予算の先議権、条約の承認、内閣総理大臣の指名について、 意見が優先されることが憲法で定められている

議決不一致の場合。衆議院の出席議院の2/3の賛成の多数で再可決すれば 成立。両院協議会(衆参両院10名ずつによる話し合い)は開いても開かなくてもよい。, また、参議院が60日以内(国会休会中を除く)に議決しない時も、参議院は否決したものとみなして衆議院で再可決できる。

議決不一致で両院協議会を必ず開き、それでも一致しない場合、衆議院の議決が採用される(再議決必要なし)。, 参議院が一定期間(予算、条約の承認は30日以内、 内閣総理大臣の指名は10日以内) 議決しない場合も、衆議院の議決が採用される。

自由な議論を保障するため

国会から相当額の歳費（給与）を受け取る歳費特権, 法律の定める場合 (院外での現行犯逮捕・議院の許諾がある場合)を除いて、会期中には逮捕されない不逮捕特権, 院内での発言や表決について、院内で民事や刑事の法的責任は不問となる免責特権

毎年1回1月に新年度の予算審議のために召集される通常国会（常会）、期間150日。, 内閣またはいずれかの議員の1／4以上の要求によって召集される臨時国会（臨時会）, 衆議院の解散後、総選挙の日から30日以内に内閣総理大臣の使命のため召集される特別国会（特別会）

衆議院の解散中、緊急の場合内閣の要請で召集される。緊急集会でとられた措置に関しては、事後に衆議院の同意を必要とする。

本会議に先立つ審議機関として少人数で議論を行う機関。議員は必ずい ずれかの委員会に所属する。

日本、アメリカが採用している実質的な審議を国会でなく委員会で行う委員会中心主義, イギリスが採用している実質的な会議を本会議で行う本会議中心主義

予算委員会や議員委員会などの常時設置されている常設委員会, 特別な必要性で会期ごとに設置される特別委員会

行政の最高機関。 国会議院の中から、国会の議決で指名された内閣総理大臣を首長とする。また、内閣総理大臣に選出された国務大臣で組織される

内閣の方針を決定する会議。全大臣が参加し全会一到制で決定する。

総辞職もしくは衆議院解のいずれかを選択しなければならない。

天皇の国事行為として行われるが、実質的な権限は内閣に属する。 , 解散から40日以内に選挙を行い、選挙から30日以内 に新国会を召集する。 この新国会の召集と同時に、内閣は総辞職し、新たな内閣総理大臣を指名する。

内閣は参議院を解散できる, 内閣は国会に対して連帯して責任を負わない

国務の総理, 条約の締結･･･国会の承認が必要、交付は天皇, 天皇の国事行為に対する助言と承認

中央省庁の宮僚機構は、法律や予算の執行、法案作成にいたるまで、日本の政治において大きな役割を果たしている。, 国会の質疑応答のシナリオも作成するなど、審議を形 だけのものとするような慣行が続いてきた

行政機関の外部から監視、市民の苦情申立の処理を行う。 , 1993年に許認可や行政指導の過程を透明化するために行政手続き方が制定され、1999年に中央省庁のすべての行政文書を対象とした情報公開法が成立した。

縦割り行政の是正や行政の効率化をめざし、1999年に中央省庁等改革関連法が制定され、2001年に1府22省庁体制から1府12省庁体制に再編された。, 従来の総理府を内閣府に移行し、内閣機能や内閣総理大臣の権限を強化した。なお、1996年から内閣官房に、内閣の重要政策について、首相に直接助言することができる首相補 佐官が設置されている。

国や地方公共団体の一般行政機構からある程度独立して権限を行使す る合議制の行政機関。, 規則を制定する準立法的機能と、裁決を下す準司法的機能を持つ。

教育委員会, 人事委員会

人事院, 会計検査院

司法権は裁判所が行使するが、その公正を図るために憲法に明確に規定されている原理。

司法権は、司法裁判所に属し、どのような事項も司法裁判所で裁判する。しかし彈劾裁判所は例外, 特別裁判所(軍法会議・行政裁判所・皇室裁判所など)の設置の禁止, 行政機関の最終審判の禁止。行政機関の審判に不服であれば、司法裁判所で判決を必ず求めることができる, 最高裁判所は、国会の干渉を受けずに訴訟手続きや内部規律を定めることができる。=規則制定権

行政機関による裁判官の懲戒処分の禁止, 定期・相当額の報酬を保障, 在任中の報酬の減額を禁止

心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合。病気など。, 公の弾劾(国会による弾劾裁判), 国民審査で投票者の過半数が罷免を認めた場合(最高裁裁判官のみ)。

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1891 (明治24)年、訪日中のロシア皇太子が滋賀県大津市で、巡査津田三蔵に襲撃され、負傷する事件が発生した。, これ以降、明治政府による裁判への介入はなくなり、児島惟謙は司法権の独立を守り、政治の介入を退けた「護憲の父」として評価された。, 当時の政府は、担当裁判官に皇族に対する罪として、死刑判決を出すようにしが 圧力をかけたが、当時の大審院長(現在の最高裁判所長官にあたる) 児島惟謙は、当該裁判官に法律どおりに通常の謀殺未遂罪を適用するよう説得し、津田巡査は通常の手続きにより、謀殺未遂で無期懲役に処せられた。

慎重かつ間違いのない公正な裁判を実施するために採用されている制度。 第一審→第二審… 控訴 第二審→第三審…上告

三審制とは別に、判決が確定した後でも、判決内容に重大な欠陥があった 場合は、被告人の利益のために裁判をやりなおすことが認められている。

長官と14名の裁判官で構成。全員で審査する大法廷と5人の判事からなる3つの小法 廷がある。裁判官に任期はなく、10年毎に国民審査がある。

全国8か所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡) 通常は第二審(控訴審)を行う。ただし、内乱罪については第一審 を行う。下級裁判所の裁判官の任期は10年で再任可。

2005年に東京高裁内の「民事部」が名称変更。 特許や商標登録など、知的財産にかかわる訴訟を取り扱う。

全国50か所(47都道府県に1カ所ずつと、北海道に+3か所) 簡裁、家裁、高裁で扱う以外の全訴訟を扱う。

全国50か所(設置個所は地方裁判所と同じ) 離婚や相続などの家庭に関する裁判や調停、少年法に基づく少年 件の裁判を行う。

全国438か所 訴訟額が140万円をこえない民事事件と罰金刑以下の軽微な刑事事件の裁判を行う。

刑法等に基づいて犯罪を認定し刑罰を科す(原告=検察官 ⇔ 被告人)。 警報・刑事訴訟法を中心に運営。検察官が刑事被告人を公訴。

個人の間の私的な法律関係の争いを処理する (原告被告)。 民法・民事訴訟法を中心に運営。当事者主義をとっており、 当事者の任意の意思により、訴訟提起・取り下げ・和解などをする。

行政官庁の行政権の行使について国民が訴える、民事裁判の一種。公務員の懲戒処分、運転免許の取消など。

全ての裁判所が保持しており、最高裁判所がその最終判断を下す（＝憲法の万人）, 最高裁は日米安全保障条約が問題となった砂川事件で、高度な政治的問題は、裁 判所による判断が可能であっても、司法審査の対象から除外する統治行為論を示し、違憲審査に限界を設ける立場をとっている。

日本はイギリスやアメリカと比べ、法曹人口(弁護士、裁判官、検察官)の少なく、裁判の長期化や地方の法曹人口の過疎化、市民の関心の低さが以前から問題点として指摘されていた。

国民から無作為に選ばれた裁判員が、プロの裁判官と協力して刑事裁判を行う制度。2009 年5月21日から開始。裁判員に選ばれた場合、原則として辞退できない。, 対象となる事件は、「法定刑に死刑か無期懲役を含む事件」と「故意の犯罪で人を死亡させた事件」の2種類。

2006年10月から業務を開始し、法的トラブルに巻き 込まれた人に対して、適切な情報を提供し解決への道案内をする目的で設立した。, 電話相 談窓口となるコールセンターや、全国103か所に支部や出張所が設けられ、国選弁護人の派遣や、犯罪被害者に対する支援も行う。

法曹界の質の向上を目指し専門家を養成する機関。, 難関とされる司法試験(合格率約19%)を突破するため、予備校に通う学生が、合格のためのテクニックばかりを学び、専門家としての技術がないことを問題視。