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政治経済

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    問題一覧

  • 1

    東西冷戦終結後に解体された組織、国

    組織 ワルシャワ条約機構、COMECON 国 ソ連、ユーゴスラビア

  • 2

    東西冷戦終結後に拡大した組織

    NATO、EU

  • 3

    東西冷戦終結後に改組した組織

    CSCE(全欧安全保障協力会議)がOSCE(欧州安全保障協力機構)に改組

  • 4

    部分的核実験禁止条約(PTBT)ではどこにおいての核実験を禁止しているか

    地下を除いた場所

  • 5

    包括的核実験禁止条約(CTBT)では何を禁止しているか

    核爆発を伴う核実験を全面的に禁止している

  • 6

    核拡散防止条約(NPT)で加盟している核兵器の非保有国に対して義務付けたこと

    IAEA(国際原子力機関)による核査察の受け入れ

  • 7

    戦略兵器の保有の上限を定める条約

    SALT

  • 8

    戦略兵器の削減を定めた条約

    START

  • 9

    新STARTは何年代に調印されたか

    2010年代

  • 10

    化学兵器禁止条約が締結されたのは何年代か

    1990年代

  • 11

    NGOが採択に向けて努力し、身を結んだ軍縮条約3つ

    対人地雷全面禁止条約 クラスター爆弾禁止条約 核兵器禁止条約

  • 12

    核兵器廃絶を求めるラッセル・アインシュタイン宣言は何年代に出されたか

    1950年代

  • 13

    オバマ大統領が核兵器なき世界を目指すとした宣言

    プラハ宣言

  • 14

    核兵器禁止条約を採択するのに役立ったNGOの団体

    ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)

  • 15

    日本が戦後に主権を回復することができた出来事

    サンフランシスコ平和条約の調印

  • 16

    戦後、日本が西側陣営の一員であることを国際的に表明することになった出来事

    日米安全保障条約の調印

  • 17

    戦後、日本が中国との間で国交が正常化することになった条約

    日中共同声明

  • 18

    SALT、START、IMF全廃条約の年代順

    SALT→IMF全廃条約→START

  • 19

    相手国のミサイルを空中で迎撃するミサイルの配備を制限した条約

    ABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約

  • 20

    鉄のカーテン演説を行ったのは誰か

    イギリスのチャーチル首相

  • 21

    1957年に日本が掲げた外交の三原則

    国際連合中心 自由主義国との協調 アジアの一員としてのアジアの立場の堅持

  • 22

    資本主義の発展の流れ

    産業資本主義→独占資本主義→混合経済

  • 23

    自由放任主義の放棄を主張し、政府の市場への積極的介入の必要性を説いた人物

    ケインズ

  • 24

    第二次世界大戦後に第一次石油危機などでスタグフレーションになり、先進諸国の財政赤字が拡大してくる中で政府の経済への介入を批判し、政府が行う経済政策は経済成長に見合う貨幣の供給を調整することに限るべきだと主張した人物

    フリードマン

  • 25

    三公社(電電公社、専売公社、国鉄)の民営化を行なった首相

    中曽根康弘

  • 26

    財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を産んだアメリカの大統領

    レーガン

  • 27

    1928年からソ連は第一次5ヵ年計画を実施し、何を推進したか

    計画経済、農業の集団化

  • 28

    中国とベトナムは何主義か

    政治的には社会主義体制を維持しながら経済的には市場経済化を進めている

  • 29

    中国の経済特区の設置は何年代か

    1970年代後半から1980年代

  • 30

    中国での一国二制度とは

    イギリスから返還された香港とポルトガルから返還されたマカオにおいて一定期間、資本主義体制を維持することを約束すること

  • 31

    中国での経済体制として憲法上に理念として掲げられていること

    社会主義市場経済

  • 32

    中国がWTOに加盟したのは何年代か

    2000年代

  • 33

    多額の対中貿易赤字を抱えるアメリカなどからの圧力に対して取った中国政府の対応

    人民元を切り上げた

  • 34

    GDPが世界第2位の国

    中国

  • 35

    ベトナムで掲げられている、市場経済化を推進する政策

    ドイモイ(刷新)政策

  • 36

    重商主義の代表的理論家

    トマス・マン

  • 37

    重農主義の代表的理論家

    ケネー

  • 38

    古典派経済学の代表的理論家

    アダム・スミス

  • 39

    資本主義の矛盾を解決するには生産手段の私的所有制度の廃棄が必要であると主張した人物

    マルクス

  • 40

    経済発展におけるイノベーションの重要性を指摘した人物

    シュンペーター

  • 41

    マネタリズムとは

    市場原理を重視する小さな政府の立場から政府の経済の積極的介入を求めるケインズの経済学の立場を批判した思想

  • 42

    フリードマン、アダム・スミス、ケインズ、マルクスの年代順

    アダム・スミス、マルクス、ケインズ、フリードマン

  • 43

    各人の利己的な経済活動が結果として神のみえざる手に誘導されて国の富の増大と調和をもたらすと考えた人物

    アダム・スミス

  • 44

    恐慌などの資本主義の問題点をケインズ、マルクスはどのように解決するか

    ケインズは資本主義内で解決しようとした マルクスは社会主義に移行しなければ解決できないとした

  • 45

    可処分所得とは

    租税や社会保険料を引いた所得部分のこと

  • 46

    内部資金、外部資金違い

    内部資金は内部金融により調達したお金で 外部資金は外部金融により調達したお金のこと

  • 47

    外部資金を二つに分けると

    直接金融と間接金融

  • 48

    直接金融と間接金融の例

    直接金融は株式、社債の発行 間接金融は銀行からの借入金

  • 49

    自己資本、他人資本の例

    自己資本は株式発行によって調達した資金や内部留保、減価償却積立金 他人資本は社債発行によって得た資金や銀行からの借入金

  • 50

    企業による芸術、文化活動への支援を行うこと

    メセナ

  • 51

    企業が教育、医療、環境保全などへの寄付や奉仕活動などの慈善活動を行うこと

    フィランソロピー

  • 52

    ある工場からの排出物を別の工場の原材料として使用するなどして、全体で廃棄物をゼロにすること

    ゼロエミッション

  • 53

    ISO(国際標準化機構)によって定められた、環境に配慮した経営を行っていることを国際的に認証する規格

    ISO14000シリーズ

  • 54

    私企業のうち無限責任の出資者で構成される会社

    合名会社

  • 55

    私企業のうち無限責任と有限責任の出資者で構成される会社

    合資会社

  • 56

    私企業のうち有限責任の出資者で構成される会社

    株式会社、合同会社

  • 57

    有限責任と無限責任の違い

    有限責任は会社の債務に対する責任が出資額の範囲に限られる 無限責任はそうした限定がない

  • 58

    会社法によって新設された企業形態

    合同会社

  • 59

    政府と民間が共同出資して運営する企業形態

    第三セクター

  • 60

    高度経済成長期に企業間での株式の相互持合いが進んだ背景

    資本の自由化の開始

  • 61

    コーポレート・ガバナンス(企業統治)の例

    社外取締役の導入、監査役の機能強化、 企業の情報の開示(ディスクロージャー)

  • 62

    自己と全く関連がないか、関連の薄い業種の企業を吸収合併し、自己の一部門として多角的経営を目指す企業

    コングロマリット

  • 63

    株式会社の最高議決機関は何か

    株主総会

  • 64

    需給の不均衡を解消する価格の動き

    価格の自動調節機能

  • 65

    完全競争市場が成立する条件4つ

    売り手も買い手も多数存在すること 商品の質に差がないこと 商品について完全な情報を市場参加者が持っていること 市場への参入、退出が自由であること

  • 66

    カルテルとは

    同一産業の企業間で協定を結んで価格、生産量などを決めること

  • 67

    同一産業内部で独占的大企業を設立するために合併すること

    トラスト

  • 68

    トラストとコングロマリットの違い

    トラストは同一産業内部での合併 コングロマリットは異種産業の企業間での合併

  • 69

    異なった産業にまたがる多数の企業を子会社化し、その傘下におさめる巨大独占企業集団

    コンツェルン

  • 70

    寡占市場で行われる、品質、性能、デザインなどの面で他社の製品との違いをアピールして競争すること

    非価格競争

  • 71

    寡占市場の特徴3つ

    管理価格の形成 価格の下方硬直性 非価格競争の激化

  • 72

    1999年の独占禁止法の改正によって新たに禁止されたカルテル

    不況カルテル、合理化カルテル

  • 73

    独占禁止法の改正によって解禁された会社

    持株会社

  • 74

    再販売価格維持制度が認められているもの

    著作物

  • 75

    市場を経由せずにある経済主体の行動が他の経済主体に影響を与えること

    外部効果

  • 76

    外部効果のうちマイナスの影響を与えるもの

    外部不経済

  • 77

    コンツェルンの頂点はどんな会社か

    持株会社

  • 78

    公共財の特徴2つ

    非排除性と非競合性

  • 79

    管理通貨制度で用いられる銀行券

    不換銀行券

  • 80

    銀行間の短期金融市場

    コール市場

  • 81

    短期金融市場と長期金融市場の違い

    貸借期間が一年未満だと短期金融市場      一年以上だと長期金融市場

  • 82

    本源的預金が100万円、預金準備率が10%の時の本源的預金を含めた預金総額はいくらか

    1000万円

  • 83

    日本銀行の3つの役割

    唯一の発券銀行 政府の銀行 銀行の銀行

  • 84

    日本銀行が物価や景気を抑制したい場合に行うこと

    マネーストックの減少

  • 85

    マネーストックを減少させるために日本銀行ができること

    売りオペを行う 公定歩合を引き上げる 預金準備率を引き上げる

  • 86

    政府が裁量的に財政支出を増減させることを通じて景気の安定化を図ること

    フィスカルポリシー

  • 87

    財投債を発行して得た資金を元手に中小企業支援や住宅・道路などの社会資本整備のために財投機関に出資、融資を行うこと

    財政投融資

  • 88

    一般会計から分離して収入と支出を経理する会計

    特別会計

  • 89

    財政制度自体に内在している、景気を安定化する仕組み

    ビルトインスタビライザー

  • 90

    ビルト・イン・スタビライザーの例

    累進課税制度、社会保障制度

  • 91

    現在の財投機関の主な財源

    財投機関債

  • 92

    本予算制定後に経済の状況変化などで追加の財政支出が必要になったときに組まれる予算

    補正予算

  • 93

    一般会計の歳入、歳出TOP3

    歳入 租税、公債費、その他 歳出 社会保障関係費、国債費、地方交付                     税交付金

  • 94

    シャウプ税制改革により日本の税制はどうなったか

    間接税中心主義から直接税中心主義になった

  • 95

    現在の直接税と消費税の割合

    ほぼ5:5

  • 96

    租税の垂直的公平と水平的公平の違い

    垂直的公平はより高い経済力を持つ個人は重い税負担をすべきという原則 水平的公平は同じ所得ならば同じ税負担であるべきとする原則

  • 97

    歳入不足を補うための国債

    赤字国債

  • 98

    公共事業費の不足分を補うための国債

    建設国債

  • 99

    新規発行の国債を日銀が直接受け入れることを禁止するという原則

    市中消化の原則

  • 100

    水平的公平の原則に反する問題

    クロヨン(9・6・4)問題

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    問題一覧

  • 1

    東西冷戦終結後に解体された組織、国

    組織 ワルシャワ条約機構、COMECON 国 ソ連、ユーゴスラビア

  • 2

    東西冷戦終結後に拡大した組織

    NATO、EU

  • 3

    東西冷戦終結後に改組した組織

    CSCE(全欧安全保障協力会議)がOSCE(欧州安全保障協力機構)に改組

  • 4

    部分的核実験禁止条約(PTBT)ではどこにおいての核実験を禁止しているか

    地下を除いた場所

  • 5

    包括的核実験禁止条約(CTBT)では何を禁止しているか

    核爆発を伴う核実験を全面的に禁止している

  • 6

    核拡散防止条約(NPT)で加盟している核兵器の非保有国に対して義務付けたこと

    IAEA(国際原子力機関)による核査察の受け入れ

  • 7

    戦略兵器の保有の上限を定める条約

    SALT

  • 8

    戦略兵器の削減を定めた条約

    START

  • 9

    新STARTは何年代に調印されたか

    2010年代

  • 10

    化学兵器禁止条約が締結されたのは何年代か

    1990年代

  • 11

    NGOが採択に向けて努力し、身を結んだ軍縮条約3つ

    対人地雷全面禁止条約 クラスター爆弾禁止条約 核兵器禁止条約

  • 12

    核兵器廃絶を求めるラッセル・アインシュタイン宣言は何年代に出されたか

    1950年代

  • 13

    オバマ大統領が核兵器なき世界を目指すとした宣言

    プラハ宣言

  • 14

    核兵器禁止条約を採択するのに役立ったNGOの団体

    ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)

  • 15

    日本が戦後に主権を回復することができた出来事

    サンフランシスコ平和条約の調印

  • 16

    戦後、日本が西側陣営の一員であることを国際的に表明することになった出来事

    日米安全保障条約の調印

  • 17

    戦後、日本が中国との間で国交が正常化することになった条約

    日中共同声明

  • 18

    SALT、START、IMF全廃条約の年代順

    SALT→IMF全廃条約→START

  • 19

    相手国のミサイルを空中で迎撃するミサイルの配備を制限した条約

    ABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約

  • 20

    鉄のカーテン演説を行ったのは誰か

    イギリスのチャーチル首相

  • 21

    1957年に日本が掲げた外交の三原則

    国際連合中心 自由主義国との協調 アジアの一員としてのアジアの立場の堅持

  • 22

    資本主義の発展の流れ

    産業資本主義→独占資本主義→混合経済

  • 23

    自由放任主義の放棄を主張し、政府の市場への積極的介入の必要性を説いた人物

    ケインズ

  • 24

    第二次世界大戦後に第一次石油危機などでスタグフレーションになり、先進諸国の財政赤字が拡大してくる中で政府の経済への介入を批判し、政府が行う経済政策は経済成長に見合う貨幣の供給を調整することに限るべきだと主張した人物

    フリードマン

  • 25

    三公社(電電公社、専売公社、国鉄)の民営化を行なった首相

    中曽根康弘

  • 26

    財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を産んだアメリカの大統領

    レーガン

  • 27

    1928年からソ連は第一次5ヵ年計画を実施し、何を推進したか

    計画経済、農業の集団化

  • 28

    中国とベトナムは何主義か

    政治的には社会主義体制を維持しながら経済的には市場経済化を進めている

  • 29

    中国の経済特区の設置は何年代か

    1970年代後半から1980年代

  • 30

    中国での一国二制度とは

    イギリスから返還された香港とポルトガルから返還されたマカオにおいて一定期間、資本主義体制を維持することを約束すること

  • 31

    中国での経済体制として憲法上に理念として掲げられていること

    社会主義市場経済

  • 32

    中国がWTOに加盟したのは何年代か

    2000年代

  • 33

    多額の対中貿易赤字を抱えるアメリカなどからの圧力に対して取った中国政府の対応

    人民元を切り上げた

  • 34

    GDPが世界第2位の国

    中国

  • 35

    ベトナムで掲げられている、市場経済化を推進する政策

    ドイモイ(刷新)政策

  • 36

    重商主義の代表的理論家

    トマス・マン

  • 37

    重農主義の代表的理論家

    ケネー

  • 38

    古典派経済学の代表的理論家

    アダム・スミス

  • 39

    資本主義の矛盾を解決するには生産手段の私的所有制度の廃棄が必要であると主張した人物

    マルクス

  • 40

    経済発展におけるイノベーションの重要性を指摘した人物

    シュンペーター

  • 41

    マネタリズムとは

    市場原理を重視する小さな政府の立場から政府の経済の積極的介入を求めるケインズの経済学の立場を批判した思想

  • 42

    フリードマン、アダム・スミス、ケインズ、マルクスの年代順

    アダム・スミス、マルクス、ケインズ、フリードマン

  • 43

    各人の利己的な経済活動が結果として神のみえざる手に誘導されて国の富の増大と調和をもたらすと考えた人物

    アダム・スミス

  • 44

    恐慌などの資本主義の問題点をケインズ、マルクスはどのように解決するか

    ケインズは資本主義内で解決しようとした マルクスは社会主義に移行しなければ解決できないとした

  • 45

    可処分所得とは

    租税や社会保険料を引いた所得部分のこと

  • 46

    内部資金、外部資金違い

    内部資金は内部金融により調達したお金で 外部資金は外部金融により調達したお金のこと

  • 47

    外部資金を二つに分けると

    直接金融と間接金融

  • 48

    直接金融と間接金融の例

    直接金融は株式、社債の発行 間接金融は銀行からの借入金

  • 49

    自己資本、他人資本の例

    自己資本は株式発行によって調達した資金や内部留保、減価償却積立金 他人資本は社債発行によって得た資金や銀行からの借入金

  • 50

    企業による芸術、文化活動への支援を行うこと

    メセナ

  • 51

    企業が教育、医療、環境保全などへの寄付や奉仕活動などの慈善活動を行うこと

    フィランソロピー

  • 52

    ある工場からの排出物を別の工場の原材料として使用するなどして、全体で廃棄物をゼロにすること

    ゼロエミッション

  • 53

    ISO(国際標準化機構)によって定められた、環境に配慮した経営を行っていることを国際的に認証する規格

    ISO14000シリーズ

  • 54

    私企業のうち無限責任の出資者で構成される会社

    合名会社

  • 55

    私企業のうち無限責任と有限責任の出資者で構成される会社

    合資会社

  • 56

    私企業のうち有限責任の出資者で構成される会社

    株式会社、合同会社

  • 57

    有限責任と無限責任の違い

    有限責任は会社の債務に対する責任が出資額の範囲に限られる 無限責任はそうした限定がない

  • 58

    会社法によって新設された企業形態

    合同会社

  • 59

    政府と民間が共同出資して運営する企業形態

    第三セクター

  • 60

    高度経済成長期に企業間での株式の相互持合いが進んだ背景

    資本の自由化の開始

  • 61

    コーポレート・ガバナンス(企業統治)の例

    社外取締役の導入、監査役の機能強化、 企業の情報の開示(ディスクロージャー)

  • 62

    自己と全く関連がないか、関連の薄い業種の企業を吸収合併し、自己の一部門として多角的経営を目指す企業

    コングロマリット

  • 63

    株式会社の最高議決機関は何か

    株主総会

  • 64

    需給の不均衡を解消する価格の動き

    価格の自動調節機能

  • 65

    完全競争市場が成立する条件4つ

    売り手も買い手も多数存在すること 商品の質に差がないこと 商品について完全な情報を市場参加者が持っていること 市場への参入、退出が自由であること

  • 66

    カルテルとは

    同一産業の企業間で協定を結んで価格、生産量などを決めること

  • 67

    同一産業内部で独占的大企業を設立するために合併すること

    トラスト

  • 68

    トラストとコングロマリットの違い

    トラストは同一産業内部での合併 コングロマリットは異種産業の企業間での合併

  • 69

    異なった産業にまたがる多数の企業を子会社化し、その傘下におさめる巨大独占企業集団

    コンツェルン

  • 70

    寡占市場で行われる、品質、性能、デザインなどの面で他社の製品との違いをアピールして競争すること

    非価格競争

  • 71

    寡占市場の特徴3つ

    管理価格の形成 価格の下方硬直性 非価格競争の激化

  • 72

    1999年の独占禁止法の改正によって新たに禁止されたカルテル

    不況カルテル、合理化カルテル

  • 73

    独占禁止法の改正によって解禁された会社

    持株会社

  • 74

    再販売価格維持制度が認められているもの

    著作物

  • 75

    市場を経由せずにある経済主体の行動が他の経済主体に影響を与えること

    外部効果

  • 76

    外部効果のうちマイナスの影響を与えるもの

    外部不経済

  • 77

    コンツェルンの頂点はどんな会社か

    持株会社

  • 78

    公共財の特徴2つ

    非排除性と非競合性

  • 79

    管理通貨制度で用いられる銀行券

    不換銀行券

  • 80

    銀行間の短期金融市場

    コール市場

  • 81

    短期金融市場と長期金融市場の違い

    貸借期間が一年未満だと短期金融市場      一年以上だと長期金融市場

  • 82

    本源的預金が100万円、預金準備率が10%の時の本源的預金を含めた預金総額はいくらか

    1000万円

  • 83

    日本銀行の3つの役割

    唯一の発券銀行 政府の銀行 銀行の銀行

  • 84

    日本銀行が物価や景気を抑制したい場合に行うこと

    マネーストックの減少

  • 85

    マネーストックを減少させるために日本銀行ができること

    売りオペを行う 公定歩合を引き上げる 預金準備率を引き上げる

  • 86

    政府が裁量的に財政支出を増減させることを通じて景気の安定化を図ること

    フィスカルポリシー

  • 87

    財投債を発行して得た資金を元手に中小企業支援や住宅・道路などの社会資本整備のために財投機関に出資、融資を行うこと

    財政投融資

  • 88

    一般会計から分離して収入と支出を経理する会計

    特別会計

  • 89

    財政制度自体に内在している、景気を安定化する仕組み

    ビルトインスタビライザー

  • 90

    ビルト・イン・スタビライザーの例

    累進課税制度、社会保障制度

  • 91

    現在の財投機関の主な財源

    財投機関債

  • 92

    本予算制定後に経済の状況変化などで追加の財政支出が必要になったときに組まれる予算

    補正予算

  • 93

    一般会計の歳入、歳出TOP3

    歳入 租税、公債費、その他 歳出 社会保障関係費、国債費、地方交付                     税交付金

  • 94

    シャウプ税制改革により日本の税制はどうなったか

    間接税中心主義から直接税中心主義になった

  • 95

    現在の直接税と消費税の割合

    ほぼ5:5

  • 96

    租税の垂直的公平と水平的公平の違い

    垂直的公平はより高い経済力を持つ個人は重い税負担をすべきという原則 水平的公平は同じ所得ならば同じ税負担であるべきとする原則

  • 97

    歳入不足を補うための国債

    赤字国債

  • 98

    公共事業費の不足分を補うための国債

    建設国債

  • 99

    新規発行の国債を日銀が直接受け入れることを禁止するという原則

    市中消化の原則

  • 100

    水平的公平の原則に反する問題

    クロヨン(9・6・4)問題