問題一覧
1
所得の低いものほど所得に占める税負担率が高くなること
税負担の逆進性
2
1970年代から赤字国債を継続的に発行することになった契機
第一次石油危機
3
プライマリーバランスとは
歳入から公債金を引いたものと、 歳出から公債費を引いたものの差のこと
4
現在の消費税
10%
5
銀行が国際業務を行うためには自己資本比率を何%以上にしないとダメか
8%
6
ペイオフとは
銀行が破綻したときに預金の元本1000万円とその利息までは保証する制度
7
ペイオフが凍結されたことはあるか
ある
8
日本版金融ビックバンとは
1990年代後半から金融制度の規制緩和を推進するという改革が行われたということ
9
ゼロ金利政策とは
1999年から2000年まで行われた、政策金利を限りなくゼロに近づけて銀行はただ同然で資金を調達でき、お金の流れが活発化したという政策
10
量的緩和政策とは
中央銀行が市中銀行から国債を買い取ってマネーストックを増加させようとした政策
11
マイナス金利政策とは
民間の金融機関が日本銀行に預けている預金の金利をマイナスにする政策
12
1990年代末頃から陥ったデフレを脱却するために行った金融緩和政策の例3つ
ゼロ金利政策、量的緩和政策、マイナス金利政策
13
経済規模を測る指標としてのストック、フローの概念の違い
ストックはある時点に存在する経済量 フローは一定期間の経済活動量
14
国富とは
国内非金融資産と対外純資産の合計額
15
GDPの求め方
国内での生産総額−中間生産物の価額 GNI(国民総所得)−海外からの純所得
16
GNPの求め方
国民の生産総額−中間生産物の価額
17
NNPの求め方
国民総生産(GNP)−固定資本減耗
18
NIの求め方
国民純正産(NNP)−間接税＋補助金
19
GNIの求め方
GDP(国内総生産)＋海外からの純所得 GNPの値でも可
20
国民所得の三面等価の原則とは
国民所得は生産、分配、支出の3つの面から捉えることができ、その額は３つとも等しくなるという原則
21
国民所得は国民の福祉を表す指標としては限界があるので、その限界を補うために生まれた指標
国民純福祉(NNW)
22
名目経済成長率の求め方
100×(比較年の名目GDP−基準年の名目GDP)÷基準年の名目GDP
23
実質経済成長率の求め方
100×(比較年の実質GDP−基準年の実質GDP)÷基準年の実質GDP
24
実質値(実質GDP)の求め方
名目値(名目GDP):物価の上昇度= 実質値(実質GDP):1
25
景気の後退が急激に生じること
恐慌
26
景気変動の種類4つ(周期が短い順)
キチンの波 ジュグラーの波 クズネッツの波 コンドラチェフの波
27
消費者物価、企業物価違い
消費者物価は消費者が購入する最終生産物の物価 企業物価は企業間で取引される原材料の物価
28
経済全体の総需要が拡大するなどの需要の増大が原因となるインフレ
ディマンドプルインフレ
29
原材料価格や人件費の高騰など、生産費の上昇が原因となるインフレ
コストプッシュインフレ
30
インフレの程度による分類3つ
ハイパーインフレ ギャロッピングインフレ クリーピングインフレ
31
産業部門間に生産性の格差があることから生じたインフレ
生産性格差インフレ
32
スタグフレーションとは
不況なのに物価ぎ上昇すること
33
インフレ時は名目値と実質値のどちらが大きくなるか
名目値
34
インフレが起きると預金者、債務者にとってはどうなるか
預金者にとっては預金が減る 債務者にとっては債務の実質的負担が軽くなって債務者利得が生じる
35
限られた資材や資金を石炭、鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入し、その復興を図ろうとするもの
傾斜生産方式
36
傾斜生産方式を実施するために設立されたもの
復興金融金庫
37
いざなぎ景気、岩戸景気、神武景気、オリンピック景気の年代順
神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気
38
神武景気、岩戸景気が起きた要因
石油コンビナート建設などの民間設備投資の拡大
39
三種の神器が普及したのはいつか
高度経済成長前半(1950〜60年代)
40
3Cが普及したのはいつか
高度経済成長期の後半(1960〜70年代)
41
日本のGNPの規模がアメリカに次いで2位になった年
1968年
42
日本が貿易の自由化を求めて1963年に行ったGATTの移行
12条国から11条国へ移行した
43
為替の自由化を求めて1964年に行ったIMFの移行
14条国から8条国への移行
44
ドッジラインで定められたこと
復金融資の廃止、均衡財政の確立、1ドル360円の単一為替レートの設定
45
高度経済成長の前半期に景気が後退することになった要因
国際収支の天井
46
高度経済成長の要因
技術革新を進めたこと 民間企業が活発に設備投資を行ったこと 国民の高い貯蓄率が間接金融を通じて民間企業の資金需要を賄ったこと 池田勇作内閣による国民所得倍増計画によって産業優先政策が推進されたこと 1ドル360円によって輸出が増大したこと 質の高い労働力が豊富に存在したこと
47
池田勇作内閣が掲げた国民所得倍増計画では実質経済成長率を何%と想定し、それを何年以内に達成することを目標としたか
7%を10年以内
48
日本の固定相場制と変動相場制の移行推移
戦後、ドッジラインにより1ドル360円の固定相場制となったがニクソンショックにより変動相場制へと移行することになった。 その後、スミソニアン協定により1ドル308円の固定相場制へと復帰したが、その後のキングストン合意で変動相場制へ移行することになった
49
第一次石油危機後日本の経済はどうなったか
戦後初めて実質経済成長率がマイナスに転じ、物価が著しく増加して日本経済はスタグフレーションに陥った
50
第一次石油危機による景気悪化に対する政府、企業の対応
政府は赤字国債を発行した 企業はマイクロエレクトロニクス(ME)技術を導入して生産工程の自由化(FA化)や事務作業の自動化(OA化)を推進した
51
プラザ合意に参加した国、そこで合意されたこと
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本 ドル高を是正するために外国為替市場に協調介入すること
52
プラザ合意によって日本の経済はどうなったか
ドル安・円高が進行し、円高不況に陥り、欧米との間で貿易摩擦が深刻化した
53
バブル経済の発生の契機
アメリカなどから求められた内需拡大政策として日本銀行が低金利政策を長期にわたって行ったこと
54
バブル崩壊した日本の経済状況
日銀が低金利政策を止め、公定歩合を引き上げたことで地価、株価が急落し、企業の業績も悪化して銀行には不良債権が大量に発生した
55
2008、9年がマイナス成長だった原因
リーマンショック、世界金融危機
56
経済が発展すると第一次産業が衰退し、第二次、第三次産業の比重が高くなるという法則
ペティクラークの法則
57
経済のサービス化、ソフト化とは
サービス化は第三次産業の比重が増えることで、ソフト化は知識や情報の生産が増えること
58
1980年代後半からアメリカが日本に内需拡大を要求してきた理由
内需の拡大な輸出の減少、輸入の増加につながるため貿易黒字削減効果が期待できたから
59
現在の第三次産業の割合、第二次産業の割合
第三次産業は7割越え、第二次産業は3割を下回っている
60
製造業、建設業、運輸業における中小企業の定義
資本金3億円以下で従業員数が300人以下
61
卸売業の中小企業の定義
資本金が1億円以下で従業員数が100人以下
62
サービス業の中小企業の定義
資本金が5000万円以下で従業員数が100人以下
63
小売業の中小企業の定義
資本金5000万円以下で従業員数が50人以下
64
ニッチ市場には大企業と中小企業のどちらが進出しやすいか
中小企業
65
1999年に改正された中小企業基本法の改正内容
中小企業の保護や大企業との格差是正に重点が置かれていたが、ベンチャー企業の創設を支援するなど、成長発展の支援へと転換した
66
1960年代に農業と工業の生産性、所得格差を是正することを目的とした法律
農業基本法
67
1960年代に農業基本法に基づいて行われた基本法農政は何を目標に行われたか また、その結果どうなったか
都市勤労者と同水準の所得が得られる自立経営農家の育成を目標とした その結果、兼業化が進み、自立経営農家を増やせなかった
68
1970年代の農政で行われたこと
米の生産過剰の対策として減反政策、離農の促進を行った。 また、食糧管理制度が見直され自主流通米制度が導入された
69
新食糧法の制定によって廃止されたもの
食糧管理制度
70
新食糧法の改正の改正内容
米の価格が自由に決められるようになった
71
1999年に制定された、食料の安定確保、農業の持続的発展などを目標として掲げた法律
新農業基本法
72
牛肉、オレンジの(貿易の)自由化はいつからか
1991年
73
GATTのウルグアイラウンドで決まったこと
知的財産権の保護 サービス貿易の自由化 WTOの設立 米におけるミニマムアクセス 米に関税をかけて数量制限を取り外すこと
74
食料安全保障論とは
食料の輸入自由化を反対し、食料自給率を向上させるべきという考え方
75
6次産業化とは
第一次産業である農林水産業を第二次、第三次産業と融合し、農林水産物などの農山漁村の地域資源を有効に活用しようとする試み
76
農産物やその加工品の生産から流通までの過程を追跡できるようにする制度
トレーサビリティシステム
77
トレーサビリティシステムの対象となる食品2つ
米と牛肉
78
日本の食料自給率で高いもの2つ
米と鶏卵
79
日本の食料自給率が低いもの2つ
小麦と大豆
80
日本の穀物自給率と供給熱量自給率の割合
穀物自給率は30%弱 供給熱量自給率は40%ぐらい
81
供給熱量自給率が100%を超えている国
アメリカ、フランス
82
消費者行政を一元的に推進するために設置された機関
消費者庁
83
四大公害のそれぞれの発生地域と被告、原因
水俣病は熊本県水俣湾周辺で発生し被告はチッソでその原因は工場廃液中の有機水銀 新潟水俣病は新潟県阿賀野川流域で発生し 被告は昭和電工で原因は工場廃液中の有機水銀 イタイイタイ病は富山県神通川流域で発生し被告は三井金属鉱業で原因はカドミウム 四日市ぜんそくは三重県四日市市で発生し被告は三菱油化などの6社で原因は亜硫酸ガス
84
新たな公害2つ
都市、生活型の公害 ハイテク汚染
85
公害対策として制定された法律2つ
1967年の公害対策基本法 1993年の環境基本法
86
環境庁の設置の年と環境省への格上げの年
環境庁設置は1970年 環境省への格上げは2001年
87
公害防除費用や被害者救済費用を汚染発生者に負担させる仕組み
汚染者負担の原則(PPP)
88
汚染者負担の原則が導入されている法律
公害健康被害補償法
89
汚染物質の排出規制
原則は濃度規制だが、汚染の深刻な地域では総量規制も行える
90
無過失責任の制度とは
公害被害と企業活動に因果関係があれば、企業に過失がなくても企業に賠償責任を負わせることができるということ
91
消費行動は他者の消費のあり方に影響を受けるという効果
デモンストレーション効果
92
消費者主権とは
企業の生産のあり方を最終的に決定する権限は消費者にあるという考え方
93
ケネディ大統領の消費者の4つの権利
選ぶ権利 知らされる権利 安全を求める権利 意見を反映させる権利
94
ケネディ大統領の消費者の4つの権利を理念とした法律
消費者保護基本法
95
消費者問題の情報収集や提供を行っている独立行政法人のうち国が運営しているもの と地方公共団体が運営しているもの
国が運営しているものは国民生活センター 地方公共団体が運営しているものは消費生活センター
96
クーリングオフの制度は法制化されているか
されている
97
訪問販売等のクーリングオフができる期間
購入の申し込みや契約した日を含めて8日以内
98
マルチ商法でのクーリングオフができる期間
商品を受領してから20日以内
99
不当な契約から消費者を保護する法律
消費者契約法
100
事業者の不当な行為による消費者被害を防止するために、直接被害を受けていない消費者団体が不当な行為の差し止めを裁判で求めることができる制度
消費者団体訴訟制度