問題一覧
1
国会の本会議を開き議決するために必要な議員数
総議員の3分の1以上の出席
2
国会の本会議での議案の審議の中心はどこの機関か
委員会
3
法律の再議決のために必要な賛成票
出席議員の3分の2以上の賛成
4
本会議を秘密会とすることに必要な賛成票数
出席議員の3分の2以上
5
資格争訟による資格の剥奪をするために必要な賛成票数
出席議員の3分の2以上の賛成
6
議員懲罰によって除名をするために必要な賛成票数
出席議員の3分の2以上の賛成
7
法律案の提出権が認められているのは誰か
内閣、国会議員
8
地方特別法の制定に必要な地方自治体の住民投票の賛成数
過半数
9
国会による条約の承認はいつする必要があるか
締結の前でも後でも良い
10
弾劾裁判をやる前に行われる流れ
衆参各院の議員で構成された訴追委員会で訴追されること
11
証人として議院に喚問された場合に正当な理由なく出頭、証言、記録の提出を拒否することはできるか
できない
12
租税法律主義とは
新たに租税を課す場合または現行の租税を変更する場合は、国会が制定する法律に根拠を持たなければならないという原則
13
予算の作成権、提出権、議決権はどの機関にあるか
作成権、提出権は内閣 議決権は国会にある
14
決算を内閣が国会に提出する前に通す機関
会計検査院
15
衆議院の優越が認められている事象
法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
16
免責特権とは
院内での発言、評決、討論について院外で民事上、刑事上の責任を問われることはないということ
17
不逮捕特権とは
会期中は逮捕されないということ
18
国会議員は会期中、現行犯で逮捕されるか
される
19
国会議員は現行犯でない場合、議院の承諾があれば逮捕されるか
される
20
法律案の議決における衆議院の優越
衆議院が可決し、参議院が60日以内に議決しないか否決した場合、衆議院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すると法律が成立する。
21
予算案の議決と条約の承認における衆議院の優越
衆議院で可決し、参議院が30日以内に議決しない場合自動的に成立し、参議院が否決した場合両院協議会が開かれ、そこで意見が一致しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる
22
内閣総理大臣の指名における衆議院の優越
衆議院が議決した10日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる 衆議院と参議院で異なる指名になった場合、両院協議会が開かれ、意見が一致しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる
23
国務大臣は全員どういう人か
文民
24
国務大臣を指名する権利を持つ人
内閣総理大臣
25
国務大臣を罷免する権利を持つ人
内閣総理大臣
26
国務大臣はどれぐらい国会議員である必要があるか
過半数
27
議院から答弁や発言のために出席を求められた内閣総理大臣や国務大臣は出席する必要があるか
出席しなければならない
28
衆議院の解散に伴う総選挙のうち内閣不信任決議による解散に伴うものをなんというか
69条解散
29
衆議院解散に伴う総選挙のうち天皇の国事行為による解散に伴う総選挙を何というか
7条解散
30
7条解散と69条解散のどちらが多く起きたか
7条解散
31
衆議院解散総選挙後に行われる国会
特別国会
32
衆議院議員の任期満了に伴う総選挙後に行われる国会
臨時国会
33
特別国会と臨時国会で行われること
内閣の総辞職、新たな内閣総理大臣の指名
34
内閣が総辞職しなければならない、憲法上の4つの条件
臨時国会が開かれた時 特別国会が開かれた時 内閣不信任決議案が可決され、信任決議案が否決され、10日以内に衆議院が解散されなかった時 内閣総理大臣が欠けた時
35
条約の締結権、承認権はそれぞれどこにあるか
締結権は内閣、承認権は国会
36
恩赦の決定、認証はそれぞれどこが行うか
決定は内閣、認証は天皇が行う
37
明治憲法下では内閣総理大臣に国務大臣の任命権はあったか
ない
38
検察官が内閣総理大臣の同意なしに国務大臣を起訴できるか
できない
39
法律の委任があれば政令に罰則を設けることはできるか
できる
40
国会にかけられる法律案の成立率は内閣提出法案か議員提出法案のどちらが高いか
内閣提出法案
41
委任立法とは
立法府が制定する法律では大枠だけを決め、細部については行政府の立法に委ねること
42
行政に対する苦情を受け、それについて調査し、必要な場合には行政に対して勧告などを行う人
オンブズマン
43
オンブズマンの制度を国は導入しているか
していない
44
政府委員制度は存在するか
廃止された
45
防衛庁が防衛省に格上げされたのはいつか
2007年
46
消費者庁の設置はいつか
2009年
47
郵政事業の民営化はいつか
2007年
48
国家公務員の幹部人事を一元的に管理する組織
内閣人事局
49
現代日本の官僚制の問題点
天下り、縦割り行政
50
地方自治体の施設の管理運営を、地方自治体が民間事業者やNPO法人などに委託する制度
指定管理者制度
51
行政国家が出現する背景
20世紀に入って、景気の調整、社会保障制度の充実、教育・環境問題への対処など政府の役割が増大したこと
52
国家公務員の給与に関する勧告を行う機関
人事院
53
特別裁判所の設置は禁止されているか
禁止されている
54
行政機関が終審として裁判を行うことは禁止されているか
禁止されている
55
行政府が裁判に干渉した事件
大津事件
56
立法府(参議院)が国勢調査権を行使して裁判に干渉した事件
浦和事件
57
裁判の判決の当否に関して国政調査権を行使することはできるか
できない
58
司法府内での裁判の干渉事件
平賀書簡事件
59
裁判官を罷免するための条件
心身の故障のために職務を遂行できないと裁判所が判断した場合 弾劾裁判所が罷免の宣告をした場合 (最高裁の裁判官は国民審査で過半数の投票があった場合も加わる)
60
訴訟に関する手続き、裁判所の内部規律などに関する規則を制定する権限を持つ機関
最高裁判所
61
裁判の傍聴人はメモを取ることはできるか
できる
62
裁判の傍聴人は写真撮影、録画を行うことはできるか
できない
63
裁判の対審と判決は原則として公開だが、対審は裁判官のどれくらいの賛成があれば非公開にできるか
全員
64
政治犯罪、出版に関する犯罪、基本的人権が問題となっている事件に関する対審を裁判官による全員一致で非公開にすることはできるか
できない
65
下級裁判所の裁判官の任期
10年
66
下級裁判所の裁判官は再任可能か
可能
67
検察官の不起訴処分が適当であるかどうかを国民が監視する制度
検察審査会制度
68
検察審査会制度での審査員はどのような人物で構成されるか
くじで選出された有権者
69
検察審査会で再度起訴すべきとなったらどうなるか
裁判所が指定した弁護士が起訴し、刑事裁判が開始される
70
少年審判はどの裁判所で行われるか
家庭裁判所
71
知的財産権をめぐる訴訟を専門的に担当する裁判所
知的財産高等裁判所
72
法曹人口の増大要求に応えるための法曹養成機関
法科大学院(ロースクール)
73
訴訟費用立て替えなどの民事法律扶助、国選弁護人の紹介などを行う機関が設置した、国民向けの法的支援を行う中心的な機関
日本司法支援センター(法テラス)
74
犯罪被害者は直接刑事裁判に参加することはできるか
できる
75
全ての事件に公訴時効は成立するか
しない
76
一定の事件に関し、取調べの録音、録画は義務づけられているか
いる
77
検察官と被疑者・被告人との合意で、他人の犯罪事実を明らかにすることの見返りに、起訴の取り下げや求刑軽減を行えるか
行える
78
地方自治は民主主義の最良の学校であると言った人
ブライス
79
明治憲法に地方自治に関する規定はあるか
ない
80
明治憲法下では府県の行政は誰の指揮下にあったか
内務大臣
81
地方自治体の本旨の一つである団体自治とは
地方自治体は国から相対的に独立して地域の行政を行える団体であるという考え方
82
地方自治体の本旨の一つである住民自治とは
地方自治体は住民が直接的あるいは間接的に参加して、住民の意思と責任において運営されるべきであるとする考え方
83
団体自治、住民自治の具体例
前者は条例制定権、課税自主権など 後者は首長および議員における直接公選制や直接請求権など
84
特別地方自治体とは
特別区など
85
地方議会の議員の任期
4年
86
地方自治体の首長の任期
4年
87
地方自治体の条例制定、改廃、予算の議決などの権限を持つ機関
地方議会
88
条例には罰則を設けることはできるか
できる
89
実施方法を国が指示する地方自治体の事務
法定受託事務
90
教育、選挙、土地の収用などの中立や公平の確保や専門性が求められる事務は首長が行うか
行えない
91
地方議会が可決した条例・予算案に異議がある場合、首長は理由をつけて議会に再議を要求できるか
できる
92
首長が再議を要求した条例・予算案が成立するには地方議会の議員のどれくらいの賛成票を要するか
出席議員の3分の2以上の賛成
93
議会は首長に対して不信任決議権をもつか
持つ
94
首長に解散か失職を求めるためには不信任決議の賛成票がどれくらい必要か
地方議会が、総議員の3分の2以上の出席のもと、その4分の3以上の賛成によって不信任決議案を可決した時
95
条例の制定・改廃請求に必要な署名数とその請求先
有権者の50分の1以上の署名数 首長に請求する
96
地方自治体の事務監査請求に必要な署名数とその請求先
有権者の50分の1以上 監査委員に請求
97
地方議会の解散請求に必要な署名数とその請求先
原則として有権者の3分の1以上 選挙管理委員会に請求
98
首長、地方議会議員の解職請求に必要な署名数とその請求先
原則として有権者の3分の1以上 選挙管理委員会に請求
99
首長、地方議会議員以外の役員の解職請求に必要な署名数とそれの請求先
原則として有権者の3分の1以上 首長に請求
100
首長には地方議会の解散権を持つか
もつ