問題一覧
1
違憲立法審査権が導入されていない国
イギリス
2
付随的違憲立法審査権と抽象的違憲立法審査権の違い
前者は裁判となっている事件を解決するために法律や命令の憲法適合性を審査する制度で、具体的事件がないとその審査はできない。 後者は憲法裁判所によって、具体的な事件がなくても審査されることができる制度。
3
付随的違憲立法審査権を導入している国
アメリカ、日本
4
抽象的違憲立法審査権を導入している国
ドイツ、イタリア、オーストリア
5
法の支配と法治主義の違い
前者は、為政者を法によって拘束し、国民の自由と権利を確保しようとする考えの事で、法の内容を重視する。 後者は、法律に基づいて行政が行われるべきだという考えのことで、法の内容を問題とせず、形式主義的な面をもち、議会制定法、成文法重視の傾向がある。
6
ロックは市民政府二論で立法権と執行権のどちらを優位にしたか
立法権
7
違憲立法審査権は下級裁判所にもあるか
ある
8
違憲とされた法令は自動的に失効するか
しない 完全に失効されるには立法権を有する機関 (法律なら国会、政令なら内閣、条例なら地方議会)がその法令を改正または廃止する必要がある
9
国際人権規約のA規約は何権を中心に保障したものか
社会権
10
国際人権規約のA規約を日本は何をどう批准したか
公務員の争議権、中等・高等教育の無償化、祝祭日の給与支払いについての条項を留保して批准した。
11
国際人権規約のB規約では何権を中心に保障したものか
自由権
12
A規約の選択議定書の内容
Ａ規約の締約国がＡ規約で保障している人権を侵害した場合、侵害された個人が社会規約委員会にその旨を通報できる(個人通報制度)を定めている。
13
B規約の第一選択議定書の内容
B規約に関して自由権規約委員会はの個人通報制度を定めている。
14
B規約の第二選択議定書が定めている内容
死刑廃止
15
Ａ規約の選択議定書、B規約の第一選択議定書、第二選択議定書のうち日本がどれを批准しているか
どれも未批准
16
女子差別撤廃条約の批准に先立ってなされたこと、またそれによってなされたこと
国籍法の改正、男女雇用機会均等法 男女共同参画社会基本法
17
子どもの権利条約の対象年齢
18歳未満
18
半大統領制の国
フランス、ロシア
19
不文憲法の国
イギリス
20
アメリカの大統領の選挙の仕方
間接選挙
21
アメリカの大統領の任期
4年、三連続はだめ
22
アメリカの各省長官は大統領が選ぶがどこからの承認が必要か
上院
23
イギリスは上院と下院のどちらが優位か
下院(庶民院)
24
アメリカは上院と下院のどちらが優位か
上院のほうがやや優位
25
アメリカの上院の任期と決め方
6年、各州から2名ずつ選ぶ
26
アメリカの下院の任期と決め方
2年、小選挙区制
27
アメリカの大統領には法案提出権はあるか
ない
28
アメリカの大統領には可決した法案に拒否権があるがそれを打ち消す方法
上院と下院の両院で3分の2で再可決する
29
生存権に関して、最高裁はどのような考えを示しているか
プログラム規定
30
朝日訴訟はどのような観点からどんな判決が出されたか
プログラム規定に基づいて違憲ではないとされた
31
堀木訴訟はどんな観点からどんな判決が出されたか
プログラム規定から違憲ではないとされた
32
全ての公務員に認められていない権利
争議権
33
警察官や自衛隊などの公務員に認められていない権利
労働三権全て
34
争議権などが認められていない公務員のうち、国家公務員のために作られた機関、地方公務員のために作られた機関の名前
人事院、人事委員会
35
尊属殺人重罰規定はどのような判決を受けたか
最高裁が法の下の平等に違反していると違憲判決を出した
36
薬事法の薬局距離制限規定はどのような判決を受けたか
最高裁が職業選択の自由に違反していると違憲判決を出した
37
公職選挙法の衆議院議員の定数配分規定はどんな判決を受けたか
最高裁が法の下の平等に違反していると違憲判決を出した
38
森林法の共有林分割制限規定についてどんな判決が出されたか
最高裁が財産権の保障に違反していると違憲判決を出した
39
郵便法の免責規定についてどんな判決を受けたか
最高裁が国家賠償請求権の規定に違反していると違憲判決を出した
40
公職選挙法の在外投票制度を衆参両院の比例代表選挙に限るという規定はどんな判決を受けたか
最高裁が選挙権の規定に違反していると違憲判決を出した
41
外国人との間で生まれた子供の日本国籍の取得が婚姻関係でないと認められないという国籍法についてどんな判決を受けたか
最高裁が法の下の平等に違反していると違憲判決を出した
42
非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定はどんな判決を受けたか
最高裁が法の下の平等に違反していると違憲判決を出した
43
民法の再婚禁止期間規定についてどんな判決を受けたか
最高裁が100日を超える部分は法の下の平等と個人の尊厳と両性の本質的平等に違反していると違憲判決を出した
44
愛媛玉串料訴訟において出された判決
最高裁が政教分離の原則に違反していると違憲判決を出した
45
砂川政教分離訴訟において出された判決
最高裁が神社への私有地の無償提供は政教分離の原則に違反していると違憲判決を出した
46
明治憲法で保障されていなかった権利
学問の自由、思想・良心の自由、社会権
47
アイヌ文化振興法に代わる法律として2019年に出された法律
アイヌ民族支援法
48
三菱樹脂訴訟において出された判決
最高裁が民間企業が特定の思想をもつ人の採用を拒否しても思想・良心の自由に違反したことにはならないとした
49
組織的な犯罪捜査のために捜査当局が通信を傍受することはできるか
できる
50
『石に泳ぐ魚』事件で出された判決
最高裁が原告のプライバシーが侵害されるとしてこの小説の出版差し止めを命じた
51
東大ポポロ劇団事件で出された判決
最高裁が学問の自由は学生の政治的、社会的活動に対しては保障されないという判断を下した
52
2003年に制定された裁判迅速化法では第一審を何年以内に終えることを目指すことが明記されているか
2年
53
一事不再理とは
有罪または無罪の判決が確定した場合、その事件について再び起訴することはできないということ
54
形式的平等と実質的平等の違い
前者は一律平等の取り扱いによる平等で 後者は社会的・経済的弱者に対する支援措置を政府が講じることによる平等
55
レファレンダムとは
国民投票
56
外国人に国政選挙権、地方選挙権は認められているか
認められていない
57
外国人に請願権は認められているか
認められている
58
住民投票条例に基づく住民投票の投票権を外国人に認めた地方自治体は存在するか
する
59
日本で就労する外国人全員に労働法制や労災保険は適用されるか
される
60
日本国内に住所を所有する外国人は各種社会保険に加入できるか
できる
61
公共の福祉による内在的制約、政策的制約の説明
前者は他人の人権を侵してはならないという制約 後者は経済的強者の経済的自由権の制約のこと
62
最初に男子の普通選挙を確立した国
フランス
63
新しい人権は憲法の明文上で規定されているか
規定されていない
64
大阪空港公害訴訟で出された判決
大阪高等裁判所は人格権に基づいて夜間飛行の差止めを命じたが、最高裁は差止め請求を認めなかった。
65
環境アセスメント制度の制度化は国と地方公共団体のどちらが早かったか
地方公共団体の方が早かった
66
情報公開制度の制度化は国と地方公共団体のどちらが早かったか
地方公共団体の方が早かった
67
情報公開法で情報公開の対象となっているもの
中央省庁の保有する行政文書のみ
68
特定秘密保護法ではどのような人に刑罰を科す旨を定めたか
行政機関の長が指定した特定秘密に関する情報を漏洩した公務員やそれを働きかけた民間人
69
プライバシーの権利が確立した判例
『宴のあと』事件
70
知る権利の請求権的側面と自由権的側面の違い
前者は、国民には国などが保有する情報の開示を求める権利があるということ 後者は、マスメディアの取材の自由と報道の自由を確保することが必要不可欠であるということ
71
警察予備隊の創設の契機
朝鮮戦争
72
自衛隊の創設の契機
MSA協定(日米相互防衛援助協定)
73
保安隊、警備隊の設置が行われた年に起きた出来事
サンフランシスコ平和条約および安保条約の発効
74
日米安全保障条約の改定の内容
日米共同防衛義務、事前協議制の規定
75
事前協議制はこれまでに行われたことはあるか
ない
76
思いやり予算とは
日本が在日米軍駐留経費の一部を負担していること
77
砂川事件で出された判決
第一審では駐留する米軍が憲法が禁止する戦力にあたり違憲であるとしたが最高裁は統治行為論を用いて憲法判断を行わなかった
78
長沼ナイキ基地訴訟で出された判決
第一審は自衛隊は憲法が禁止する権力にあたり違憲としたが、控訴審では統治行為論を用いて自衛隊に関する憲法判断を行わなかった
79
シビリアンコントロールとは
自衛隊を民主的な統制の下に置こうとする仕組みのこと
80
自衛隊の最高指揮官は誰か
文民である内閣総理大臣
81
防衛大臣はどんな人である必要があるか
文民
82
防衛出動するときに必要になるもの
国会の事前承認
83
首相や関係閣僚で構成された、国防の基本方針、防衛計画の大綱、武力攻撃事態や周辺事態への対処に関する重要事項について審議する機関
国家安全保障会議
84
非核三原則は法律に規定されているか
いない
85
防衛予算はどれぐらいである必要があるか
GNPの1％以内
86
防衛関係費が1%を突破した年はあるか
ある
87
9.11同時多発テロを受けて自衛隊が派遣された場所
インド洋
88
海賊対策として当初は自衛隊法に基づき、海賊対処法制定後はその法律に基づいて自衛隊を派遣した場所
ソマリア沖、アデン湾
89
1996年の日米安全保障共同宣言で冷戦終結後日米安保体制の意義は何とされたか
アジア・太平洋の平和と安定
90
日本有事の際の日米防衛協力のあり方を示したもの
ガイドライン
91
新ガイドラインに加えられたもの
周辺有事の際の日米防衛協力のあり方
92
2015年に定められたガイドラインでの追加事項
日米防衛協力のあり方が日本周辺からアジア太平洋地域を超えた範囲まで拡張された
93
2003年に定められた有事の際の国の管理を定めた法律
有事関連三法
94
2004年に定められた有事の際の国のあり方を定めた法律
有事関連七法
95
2015年の平和安全法制での追加事項
武力攻撃事態法の改正によって、武力攻撃事態だけでなく存立危機事態においても武力行使が可能になったこと 重要影響事態法によって重要影響事態に際して軍事行動をとる米軍などへの後方支援を地理的限定なしで行えるようになったこと PKO協力法の改正によって駆けつけ警護が行えるようになったこと 国際平和支援法の制定によって他国の軍隊の軍事活動への後方支援を特別措置法を制定しなくても行えるようになったこと
96
自衛隊がPKO協力法によって参加できるようになったPKOへの最初の派遣先
カンボジア