問題一覧
1
国際収支の主要項目4つ
経常収支、資本移転等収支、金融収支、誤差脱漏
2
ブレトンウッズ協定によって設立された機関
IMF、IBRD(国際復興開発銀行)
3
保護貿易論を主張した経済学者
リスト
4
1957年のローマ条約に基づいて設立された機関
EEC、EURATOM
5
貧しい人々に対して無担保で少額の融資を行うことで経済的自立や貧困からの脱出を促そうとする貧困層向けの金融サービス
マイクロファイナンス
6
フレックスタイム制とは
出退社の時刻を労働者の任意とする変形労働時間制のこと
7
金融収支における直接投資の例
子会社の設立や合併・買収などによる資産、負債の増減
8
国民年金の国庫負担割合は2009年度からどれくらいになったか
2分の1に引き上げられた
9
石油危機以降にみられた南南問題とは
石油などの資源を保有する国やアジアNIESのような工業化に成功した国とアフリカを中心に絶対的貧困に悩む国々の間に見られる経済格差のこと
10
社会保障の財源構成のうち保険料負担の割合が高い国
ドイツ、フランス
11
アジアNIESが採用した、外資や外国の技術を導入する輸出中心の工業化政策
輸出志向型工業
12
金融収支における証券投資の例
債券や一定以下の株式の購入などによる資産、負債の増減
13
関税の引き下げだけでなく、非関税障壁の軽減も交渉の対象となった1973〜79年に行われたラウンド
東京ラウンド
14
1974年に開催された国連資源特別総会において採択された、天然資源に対する保有国の恒久主権、多国籍企業に対する規制や監視、一次産品の価格の安定化などが盛り込まれた秩序
NIEO(新国際経済秩序)
15
UNCTADの初代事務局長のプレビッシュによる報告書によって掲げられた三つの目標
一次産品の価格の安定化 一般特恵関税の発展途上国への付与 経済協力の推進
16
1919年に設立された、労働条件の改善を図る国際機関
ILO(国際労働機関)
17
地域住民の健康の増進や公衆衛生の向上などを図るために地域保護法によって設立された機関
保健所、保健センター
18
WTOの設立が決まった会議
ウルグアイラウンド
19
現在の合計特殊出生率
1.26
20
貿易収支が黒字の国の通貨は高くなるか安くなるか
高くなる
21
裁量労働制とは
仕事に対する労働時間をあらかじめ決めておき、仕事の進め方を労働者の裁量に委ね 労働時間は実労働時間に関わらず、あらかじめ決めた労働時間とする制度
22
社会保険を初めて導入した首相
ドイツ首相ビスマルク
23
消費者団体訴訟制度が明示されている法律
消費者契約法
24
ゆりかごから墓場までのスローガンのもとに国民の最低生活の保障を目指す考え方を示したもの
ベバリッジ報告(イギリス)
25
労働三権を保障する法律
労働組合法
26
最低賃金の決定方式を定めている法律
最低賃金法
27
介護保険は何歳以上の国民が払う必要があるか
40歳以上
28
金融収支における外貨準備の例
政府や日銀が保有する外貨準備の増減
29
ASEANにベトナムなどの社会主義国も加盟することになった契機
冷戦終結
30
南北問題の要因
発展途上国がモノカルチャー経済から脱却ができないこと
31
MERCOSURの加盟国
ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ
32
資本移転収支の例
資本財向けの無償の援助
33
EC内での市場統合を完成する目標が掲げられた議定書
単一欧州議定書
34
ヘッジファンドによって引き起こされたアジア通貨危機に対してのIMFの対応
融資条件をつけて緊急融資を行った
35
公務員が払う医療保険、年金保険
医療保険は各種共済保険 年金保険は厚生年金と基礎年金
36
EU大統領やEU外相に相当するポストが新設されることになった、2009年に定められたEUにおける基本条約
リスボン条約
37
1960年代に入ってアメリカの国際収支が悪化したことによってブレトンウッズ体制が動揺して起きたこと
ドル危機
38
水平分業とは
製品相互間の分業関係
39
労働契約法によって、有期雇用の労働者が本人の申出によって無期雇用に転換するには何年を超えて労働契約が更新される必要があるか
5年
40
変形労働時間制とは
一定期間の1週の平均労働時間が法定労働時間以内ならば、特定の週、日が法定労働時間を超えてもよいという制度
41
公的扶助が世界で最初に行われた国
イギリス
42
フルタイムで働いても貧困状態にある人
ワーキングプア
43
労働基準法で定められている法定労働時間
一週40時間、1日8時間
44
ECがEUと呼ばれるようになった条約
マーストリヒト条約
45
第二次世界大戦の反省を踏まえて、戦後国際経済秩序の立て直しのために建てられた機関
IMF(国際通貨基金)、 GATT(関税と貿易に関する一般協定)
46
自由貿易論を唱えた経済学者
リカード
47
先進国の発展途上国への援助はGNIの何%にすることをODAは国際目標としているか
0.7%
48
健康保険の被保険者は現在何割負担しているか
3割負担している
49
第二次所得収支の例
国際機関への拠出金、送金、消費財向けの無償の援助
50
自営業者などの被用者以外の人が払う 医療保険、年金保険
医療保険は国民健康保険 年金保険は国民年金
51
労働基準法などの法律違反に対する指導、監督を行う機関
労働基準監督署
52
公的介護保険の運営主体
市町村と特別区
53
ECSC、EEC、EURATOMの3つの共同体の主要機関が統合されて設立された機関
EC
54
1970年代に入って発展途上国で高揚した資源ナショナリズムとは
先進国の多国籍企業に支配されてきた天然資源を国有化して、自国の経済発展に役立てようとすること
55
現在の年金の財源の調達方式は何か
賦課方式
56
第一次石油危機とは
資源ナショナリズムの高揚を背景に、産油国で構成されるOPECが先進国の巨大石油会社から石油に関する決定権を奪い返し、原油の価格を大幅に引き上げたこと
57
第一次所得収支の黒字幅が貿易収支の黒字幅を上回った年
2005年
58
ブレトンウッズ体制で基軸通貨となった通貨
ドル
59
1960年代半ば以降からの貿易収支の黒字基調は何によって赤字になったか
福島第1原発事故以来の燃料輸入の増大や機械機器類の輸出の減少
60
社会保障の財源構成のうち被保険者、事業主、公費の負担割合がほぼ等しい国
日本
61
1994年に発行したNAFTAに代わるアメリカ、メキシコ、カナダ間の協定
USMCA
62
利息制限法によって定められている金利と出資法で定められている金利の上限が異なることによって発生した金利
グレーゾーン金利
63
アジアNIESの参加国
シンガポール、韓国、台湾、香港
64
国民所得に対する租税負担と社会保障負担が高い国と低い国
高い国はフランス、スウェーデン 低い国はアメリカ、日本
65
働き方改革関連法で設けられた規制と導入された新しい制度
特別な労使協定を結んでも上回ることのできない時間外労働の上限規制 高度プロフェッショナル制度
66
貿易・サービス収支の例
財の輸出入による受払(貿易収支) 海外旅行、輸送、金融などの受払(サービス収支)
67
経常収支を分けると
貿易・サービス収支 第一次所得収支 第二次所得収支
68
GATTの無差別原則2つ
最恵国待遇、内国民待遇
69
関税が大幅に引き下げられた、1964〜67年に行われたラウンド
ケネディラウンド
70
社会保障の財源構成のうち公費負担の割合が高い国
イギリスや北欧諸国
71
全額事業主が負担している保険
労災保険のみ
72
GATTの継承、発展を目指した組織
WTO
73
金利の高い国の通貨は高くなるか安くなるか
高くなる
74
後期高齢者医療制度は何歳以上の国民が加入するか
75歳以上
75
第一次所得収支の例
賃金の受払(雇用者報酬) 利子、配当の受払(雇用者報酬) その他の第一次所得収支
76
環境保護や環境保全のための主要な手法2つ
直接規制と経済的手法 直接規制は違反企業に対して経済的、社会的ペナルティを課すように直接規制を加えること 経済的手法は市場に参加する企業や個人に対して経済的インセンティブを与えたり、制度を整備して促すということ
77
日本が初めてEPAを結んだ国
シンガポール
78
1987年のG7によって行われたドル安定化の合意
ルーブル合意
79
日本では公的扶助は何の法律を中心に運営されているか
生活保護法
80
日本の社会保障給付の割合
50%が年金、30%が医療、20%が福祉その他
81
個々の労働者と使用者との間の労働紛争を迅速に解決するための裁判所による紛争解決制度
労働審判制度
82
石炭、鉄鋼の共同市場と共同管理を目的に1952年に設立された機関
ECSC
83
EU加盟国でユーロを導入していない国
デンマーク、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン
84
国民皆保険が実現した法律の改正
国民健康保険法の改正
85
EFTAはどこの国が中心となって設立した組織か
イギリス
86
ニクソンショックとは
1971年にアメリカ大統領ニクソンが金とドルの交換停止を宣言したこと
87
日本の労働組合は産業別組合と企業別組合のどちらが主流か
企業別組合
88
労働関係調整法に記載されている、労働委員会が行える、労働争議の調整のやり方
斡旋、調停、仲裁
89
人口に占める65歳以上の人口の割合が7%、14%、21％を超える社会
7%は高齢化社会、14%は高齢社会 21%は超高齢社会
90
キングストン合意によって役割の拡大が決まった権限
IMFに加盟する国が持つSDR(特別引出権)
91
使用者による労働組合活動の妨害行為
不当労働行為
92
金融収支を分けると
直接投資、証券投資、外貨準備、その他
93
1980年代における累積債務問題とは またそれに対する債権国の対応
メキシコ、ブラジルなどのラテンアメリカを中心に先進国から借り入れた資金が返済できなるなること 先進国はリスケジューリングと呼ばれる債務返済の繰延べを認める対応をとった
94
不当労働行為の例、またそれらに対して申し立てを行える場所
労働組合員に対する不利益な取り扱い、 労働組合経費の援助 正当な理由なしの団体交渉の拒否など これらに対して労働委員会に救済の申立てを行える
95
民間被用者が払う医療保険、年金保険
医療保険は健康保険 年金保険は厚生年金と基礎年金
96
ラウンドが行われる機関
GATT
97
垂直分業とは
原材料と製品との分業のこと
98
南北問題を討議する機関として国連が建てた機関
UNCTAD(国連貿易開発会議)
99
国際的な社会保障制度の整備の代表例4つ
アメリカの社会保障法 イギリスのベバリッチ報告 ILOのフィラルデルフィア宣言 ILOの102号条約
100
2015年にASEAN経済共同体(AEC)を発足させた自由貿易協定
AFTA(ASEAN自由貿易地域)