問題一覧
1
議会の解散請求や首長、地方議会議員の解職請求が通った場合、それが実行されるには住民投票でどれくらいの賛成票がいるか
過半数
2
委任事務が多く、地方公共団体の本来の事務が圧迫されていた現状を改善しようと出された法律
地方分権一括法
3
地方公共団体の首長などが地方公共団体の事務への国の関与に不服がある場合に審査を申し出ることができる機関
国地方係争処理委員会
4
地方公共団体の歳入の構成
44.8%地方税、18.1%地方交付税交付金、 16.4%国庫支出金、10.5%地方債
5
地方交付税交付金と国庫支出金の違い
地方交付税交付金は地方財政力格差の是正を図るもので使用用途は自由 国庫支出金は使用用途が特定されている
6
都道府県が地方債を発行するには総務大臣の許可がいるか
いらない
7
三位一体の改革とは
2002年に閣議決定された、国庫支出金の削減、地方交付税制度の見直し、国から地方への税源の移譲を同時に進めていこうとするもの
8
コンパクトシティとは
中心市街地を商業機能、居住、公共施設、交通などの面の拠点と位置づけること
9
住民投票条例に基づく住民投票の結果には法的拘束力があるか
ない
10
未成年に住民投票の投票権を認めた地方公共団体は存在するか
する
11
定住外国人に住民投票の投票権を認めた地方公共団体は存在するか
する
12
レファレンダムとは
議会の議決を最終決定とはせず住民投票により最終的に決定する制度
13
イニシアチブとは
住民が条例の制定、改廃について提案する制度
14
地方公共団体の歳入のうち国庫支出金が第4位で地方債が第3位となった年はあるか
ある
15
自民党を与党とし、社会党を野党第一党とする政治体制
55年体制
16
1960年代に結成された政党2つ
民主社会党、公明党
17
1970年代に結成された政党
新自由クラブ
18
55年体制の下での唯一の連立政権
中曽根康弘内閣のときの、自民党と新自由クラブの連立政権
19
55年体制が終了した年
1993年
20
55年体制崩壊後はどうなったか
翌年に自民党が社会党と連立を組んで与党に復帰した
21
2009年に民主党が衆議院選挙で第一党となった時どうなったか
衆議院では与党が過半数を占めるのに、参議院では野党が過半数を占めるねじれ国会となり政権運営が行き詰まった。
22
特定分野に強い影響力を有する有力議員
族議員
23
党議拘束とは
政党が所属議員に対して党の決定に従うことを義務付けること
24
衆議院議員の選挙では小選挙区と比例代表の重複立候補制は採用されているか
いる
25
参議院議員の選挙の仕方
選挙区制と比例代表制
26
参議院議員の選挙では選挙区制と比例代表の重複立候補制は採用されているか
いない
27
参議院議員は何年ごとにどれくらいの人数が改選されるか
3年ごとに半数が改選される
28
衆議院議員選挙の比例代表制は拘束名簿式であるか
拘束名簿式である
29
参議院議員選挙では拘束名簿式は採用されているか
採用されていない
30
衆議院議員選挙の比例代表制では投票する時に政党名か候補者名のどちらを書くか
政党名
31
参議院議員選挙の比例代表制では投票する時に政党名か候補者名のどちらを書くか
候補者名
32
衆議院議員選挙の比例代表制では全国を何個のブロックに分けられるか
11個
33
参議院議員選挙の比例代表制では全国を何個のブロックに分けられるか
1つ
34
公職選挙法の衆議院議員の定数配分規定について最高裁はどういう判決を下したか また、その選挙はどうなったか
法の下の平等に違反し、違憲であるとした しかし、選挙自体は有効とした
35
参議院議員の定数不均衡問題について最高裁は違憲の判断を下したことはあるか
ない
36
企業・団体の政治献金はどこに対しては認められているか
政党および政党の政治資金団体
37
政党に対して国会議員数および得票数に応じて政党交付金が国庫から支払われるための条件
国会議員が5名以上いるか、国会議員がいて直近の国政選挙で2%以上の得票率をあげた政党であること
38
候補者男女均等法では国政選挙、地方議会選挙でどうなることを課しているか
男女の候補者数をできる限り均等にするように政党に努力義務を課している
39
公職選挙法で事前運動や戸別訪問は禁止されているか
禁止されている
40
選挙の候補者との関係が深い人が選挙違反で有罪となった場合、候補者の当選は無効となるか
無効になる
41
インターネットを利用した選挙運動は行えるか
行える
42
マスメディアによる選挙報道が有権者の投票行動に影響を与えること
アナウンスメント効果
43
立法、行政、司法に次ぐ第四の権力と呼ばれるもの
マスメディア
44
圧力団体と政党の違い
前者は自己の目的の実現を目指し、政権の獲得は一般に目指さない 後者は国民的利益の実現を求めることを標榜し、政権の獲得を目指す
45
ロビイストとは
圧力団体の代理人
46
NPOが収益を目的とする事業を行うことは認められているか
認められている
47
一定の条件を満たしたNPOに法人格を付与することを認めた法律
特定非営利活動促進法(NPO法)
48
衆議院議員選挙、参議院議員選挙のそれぞれにおける過去最低の投票率
衆議院議員選挙は52%台(2014年) 参議院議員選挙は44%台(1995年)
49
定数不均衡問題で違憲判決のあと定数是正が行われたことはあるか
ある
50
55年体制で築かれた鉄のトライアングルとは
業界、政治家、官僚のもたれ合いの構造のこと
51
政治指導者が大衆迎合的な政策を掲げて世論を動員しようとすることを何というか
ポピュリズム
52
リクルート事件はいつ起きたか
1988年
53
ロッキード事件はいつ起きたか
1976年
54
主権国家を構成単位とした国際社会の始まりと言われる契機となる条約
ウェストファリア条約
55
国際法の父
グロチウス
56
国際連盟において、国際社会の平和を維持する方式
集団安全保障方式
57
国際連合における国際社会の平和を維持する方式
集団安全保障方式
58
国連の総会で、平和のための結集決議に基づくもの
緊急特別総会
59
総会では重要事項の決議に関しては、可決されるにはどれくらいの賛成票が必要か
3分の2
60
総会の決議は加盟国を拘束することはできるか
できない
61
安全保障理事会の構成国
5カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国
62
安全保障理事会では手続事項と実質事項でどれくらいの賛成票を要するか
手続事項では9理事国以上の賛成で可決され 実質事項は常任理事国の全部の賛成を含んだ9理事国の以上の賛成で可決される
63
安全保障理事会での決議はすべての加盟国を拘束することはできるか
できる
64
軍事的強制措置を行う機関としての国連軍は創設されているか
されていない(されたことがない)
65
安全保障理事会で常任理事国の拒否権によって平和を破壊する脅威が生じた場合に、必要な措置が取れなくなってしまった時にはどうするか
総会に必要な措置を取る (「平和のための結集」決議を行う)
66
「平和のための結集」決議ではどこまでの効力を出せるか
武力の使用を含む勧告まで
67
国際司法裁判所で裁判を行うための条件
当事国の同意があること 国家に対して提訴していること
68
国連通常予算の分担金の割合TOP3
1位アメリカ 2位中国 3位日本
69
国連憲章にある、第二次世界大戦における連合国と敵対していた国に対する差別的な規定
旧敵国条項
70
PKOの三原則
紛争当事国の同意を得ての活動展開 中立の維持 自衛のための必要最小限度の武器使用
71
人間の安全保障の考えを受けて国連が示した2015年までの目標
ミレニアム開発目標(MDGs)
72
人間の安全保障を受けて国連が示した2016年から2030年までの目標
持続可能な開発目標(SDGs)
73
2006年に国連総会の下部組織として創設された、国連人権委員会を発展的に改組したもの
人権理事会
74
冷戦前にソ連への対決姿勢を鮮明に示したアメリカの外交方針
トルーマン・ドクトリン
75
冷戦前に出された、欧州の経済的復興と自立をアメリカが財政的に支援するという計画
マーシャル・プラン
76
マーシャル・プランで示された、援助の受け入れ先として欧州に設立された機関
OEEC(欧州経済協力機構)
77
冷戦前に共産党の連携強化と情報交換を目的にソ連、東欧諸国などにより結成された組織
コミンフォルム(共産党・労働者党情報局)
78
マーシャル・プランに対抗するためにソ連と東欧諸国が結成した組織
COMECON(経済相互援助会議)
79
キューバ危機はいつ起きたか
1962年
80
冷戦期にアメリカとソ連が直接交戦することはあったか
ない
81
スターリンの死去により冷戦状況が改善され、東西の関係の好転が現れた出来事
ジュネーブ4巨頭会議
82
1975年に設立された、欧州の安全保障を話し合うための会議
全欧安全保障協力会議(CSCE)
83
1966年にアメリカ主導のNATOのあり方に反発してNATOの軍事機構から脱退した国
フランス
84
ハンガリー事件は何年に起きたか
1950年代
85
チェコ事件が起きた年代
1960年代
86
アフリカの年は何年か
1960年
87
ベルリンの封鎖はいつ起きたか
1948年
88
1970年代に米ソ関係が悪くなった契機
ソ連のアフガニスタン侵攻
89
1980年代のゴルバチョフ政権によって米ソ関係はどうなったか
改善された
90
米ソ間で締結された、核兵器を削減する方向を定めた初めての条約
中距離核戦力(IMF)全廃条約
91
冷戦終結を決めた会議、またその会議が行われた契機
マルタ会談、ベルリンの壁の崩壊
92
ソ連解体後にソ連を構築していた共和国が独立後に設立したもの
CIS(独立国家共同体)
93
湾岸戦争が起こった契機、またその戦争を止めた軍隊
イラクのクウェート侵攻、アメリカを中心とする多国籍軍
94
イラク戦争が起きた契機
大量殺戮兵器を隠し持っているとして多国籍軍がイラクを攻撃したこと
95
コソボ紛争の内容
コソボ自治州のセルビアからの独立をめぐる紛争
96
カシミール紛争の内容
ヒンドゥー教の多いインドとイスラム教の多いパキスタンとの間のカシミール地方の帰属をめぐる紛争
97
ソマリア紛争に対して国連が取った対応
UNOSOM Ⅱ(第二次国連ソマリア活動)を展開した
98
ルワンダ内戦は何族と何族の内戦か
多数派のフツ族と少数派のツチ族の内戦
99
チェチェン紛争はどんな紛争か
チェチェン共和国のロシア連邦からの分離独立をめぐる紛争