問題一覧
1
日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会のみである。
◯
2
農業、漁業、商業等他に本業を有する者が臨時に日雇労働者として適用事業所に使用される場合は、厚生労働大臣の承認を受けて、日雇特例被保険者とならないことができる。
◯
3
適用事業所の事業主は、日雇特例被保険者を使用するときは、その者を使用するに至った日から起算して5日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。
✕
4
介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者の賞与に関する保険料額は、1日につき、賞与額(1,000円未満の端数がある場合には、これを切り捨て、その額が40万円を超える場合には、40万円とする。)に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。
◯
5
事業主(日雇特例被保険者が1日において2 以上の事業所に使用される場合においては、 初めにその者を使用する事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
◯
6
日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。
✕
7
日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付等を受けていることのほか、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付等を受けていることを要する。
✕
8
日雇特例被保険者の本人給付と、一般の被保険者の家族給付とが競合するときは、一般の被保険者の家族給付が優先し、日雇特例被保険者の本人給付は行われない。
✕
9
日雇特例被保険者が出産した場合において、 その出産の日の属する月の前4か月間に通算して30日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産育児一時金が支給されない。(H30-6E)
✕
10
4月2日に初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日雇特例被保険者は、その年の6 月30日まで特別療養費の支給を受けることができる。
◯
基本情報1
基本情報1
中村静絵 · 20問 · 11ヶ月前基本情報1
基本情報1
20問 • 11ヶ月前基本情報2
基本情報2
中村静絵 · 20問 · 11ヶ月前基本情報2
基本情報2
20問 • 11ヶ月前基本情報5
基本情報5
中村静絵 · 21問 · 10ヶ月前基本情報5
基本情報5
21問 • 10ヶ月前基本情報6
基本情報6
中村静絵 · 22問 · 10ヶ月前基本情報6
基本情報6
22問 • 10ヶ月前基本情報7
基本情報7
中村静絵 · 21問 · 10ヶ月前基本情報7
基本情報7
21問 • 10ヶ月前基本情報8
基本情報8
中村静絵 · 20問 · 10ヶ月前基本情報8
基本情報8
20問 • 10ヶ月前基本情報9
基本情報9
中村静絵 · 22問 · 10ヶ月前基本情報9
基本情報9
22問 • 10ヶ月前基本情報10
基本情報10
中村静絵 · 21問 · 10ヶ月前基本情報10
基本情報10
21問 • 10ヶ月前基本情報11
基本情報11
中村静絵 · 20問 · 10ヶ月前基本情報11
基本情報11
20問 • 10ヶ月前基本情報12
基本情報12
中村静絵 · 20問 · 10ヶ月前基本情報12
基本情報12
20問 • 10ヶ月前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
中村静絵 · 20問 · 8ヶ月前労働基準法の基本理念等
労働基準法の基本理念等
20問 • 8ヶ月前労働契約等
労働契約等
中村静絵 · 20問 · 8ヶ月前労働契約等
労働契約等
20問 • 8ヶ月前労働契約②
労働契約②
中村静絵 · 10問 · 8ヶ月前労働契約②
労働契約②
10問 • 8ヶ月前賃金
賃金
中村静絵 · 20問 · 8ヶ月前賃金
賃金
20問 • 8ヶ月前賃金② 労働時間、休憩、休日
賃金② 労働時間、休憩、休日
中村静絵 · 15問 · 8ヶ月前賃金② 労働時間、休憩、休日
賃金② 労働時間、休憩、休日
15問 • 8ヶ月前変形労働時間制
変形労働時間制
中村静絵 · 15問 · 8ヶ月前変形労働時間制
変形労働時間制
15問 • 8ヶ月前時間外労働・休日労働
時間外労働・休日労働
中村静絵 · 15問 · 8ヶ月前時間外労働・休日労働
時間外労働・休日労働
15問 • 8ヶ月前みなし労働時間制
みなし労働時間制
中村静絵 · 10問 · 8ヶ月前みなし労働時間制
みなし労働時間制
10問 • 8ヶ月前年次有給休/年少者・妊産婦者
年次有給休/年少者・妊産婦者
中村静絵 · 20問 · 8ヶ月前年次有給休/年少者・妊産婦者
年次有給休/年少者・妊産婦者
20問 • 8ヶ月前問題一覧
1
日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会のみである。
◯
2
農業、漁業、商業等他に本業を有する者が臨時に日雇労働者として適用事業所に使用される場合は、厚生労働大臣の承認を受けて、日雇特例被保険者とならないことができる。
◯
3
適用事業所の事業主は、日雇特例被保険者を使用するときは、その者を使用するに至った日から起算して5日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。
✕
4
介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者の賞与に関する保険料額は、1日につき、賞与額(1,000円未満の端数がある場合には、これを切り捨て、その額が40万円を超える場合には、40万円とする。)に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。
◯
5
事業主(日雇特例被保険者が1日において2 以上の事業所に使用される場合においては、 初めにその者を使用する事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
◯
6
日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。
✕
7
日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付等を受けていることのほか、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付等を受けていることを要する。
✕
8
日雇特例被保険者の本人給付と、一般の被保険者の家族給付とが競合するときは、一般の被保険者の家族給付が優先し、日雇特例被保険者の本人給付は行われない。
✕
9
日雇特例被保険者が出産した場合において、 その出産の日の属する月の前4か月間に通算して30日分以上の保険料がその者について納付されていなければ、出産育児一時金が支給されない。(H30-6E)
✕
10
4月2日に初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日雇特例被保険者は、その年の6 月30日まで特別療養費の支給を受けることができる。
◯