記述式【行政法２】

20問 • 1年前

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【違法性の承継】Ａを建築主とする建築物の建築計画に対しＢ県建築主事が行った建築確認に、Ｃら住民が取消訴訟をしようとしている。建築確認には、接道義務などの要件を満たすことが求められる。ただ、Ｂ県建築安全条例では、Ｂ県知事が安全認定をすれば建築確認ができるとのこと。しかし、Ｂ県知事の安全認定は違法であるが、取り消されておらず、また、不手際で、違法な安全認定のまま、建築確認がなされた。この場合、Ｃらは、建築確認の取消でどのような主張をするか。これを行政法学上、なんと呼ぶか。（解答）先行の（　　　　）の（　　）を理由に後続の（　　　　）の（　　　）を主張できる。これを（　　　）の（　　）と呼ぶ。

安全認定, 違法, 建築確認, 取消し, 違法性, 承継

【行政行為の瑕疵②】ＡはＢ市の市庁舎内の一角で、行政財産の目的外使用として、使用期間の定めのない賃貸借契約を結び、レストランを営んでいた。その後、Ｂ市が、行政事務の増大を理由にそのスペースの使用許可を取り消し、Ａに立ち退きを求めてきた。Ａは、Ｂ市を相手に、使用喪失に伴う損失の補償を求めて出訴した。この場合、Ａの使用権がどの時点で消滅するのか、Ａの請求が認められるか否かについて答えよ。（解答）使用権は（　　　　）本来の（　　）・（　　　）の（　　）が生じた時点で消滅するから、請求は（　　　）。

行政財産, 用途, 目的上, 必要, 認められない

【行政上の強制手段】Ａ県知事は、Ｂの甲建物が違反しているとして除却命令を出した。しかしＢは取り壊ししようもさはない。Ａ県知事は代執行を考えている。そのために、代替摘出作為義務の不履行の他に、どのような要件があるか答えよ。（解答）（　　　　）による（　　　　）が困難であることと（　　　　　）が著しく（　　）に反することが必要である。

他の手段, 履行確保, 不履行の放置, 公益

【行政計画】Ａは、Ｂ市に産業廃棄物の最終処分場を建設しようとするが反対運動が起こる。Ｃ県知事がＡにＢ市と公害防止協定をするよう行政指導する。ＡとＢ市は協定を締結し、Ｃ県知事から処分場設置の許可を得た。協定には使用期間があったが、Ａは過ぎても使用している。Ｂ市は使用を差し止めたいが、どのような訴訟ができるか。また前提として、公害防止協定に法的拘束力があるのか否かも踏まえよ。（解答）協定には（　　）としてほ法的拘束力が（　　　）から、使用の差止めを求める（　　　　）を提起できる。

契約, 認められる, 民事訴訟

【行政指導２】Ａはマンションを建築しようと、建築確認の申請を行おうとしたら、Ｂ市から市長と協議、一定の行政指導、教育施設負担金を納付とされた。Ａは不満をもっていたが、負担金を払う。その後、Ａは国家賠償法1条１項に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。裁判所は、今回の行政指導に対し、どのような理由で、どのような判断をすべきか。（解答）寄付金の納付は（　　　　　　）に当り、行政指導の（　　）を超えるから、（　　）な（　　　）の行使である。

事実上の強制, 限界, 違法, 公権力

【申請に対する処分手続】Ｘから提出された一般旅券発給申請について、外務大臣Ｙが、わが国の利益を害するおそれがあるとの理由で、発給の拒否処分を書面でする場合に、行政手続法上、どのような手続をとる必要があるか。（解答）（　　　　）と同時に、Ｘに対して、拒否処分の（　　）を（　　）により示さなければならない。

拒否処分, 理由, 書面

【不利益処分手続】Ｘ大臣は、任免権をもつ法人Ｙの代表者Zについて、法律に規定する解任事由に該当する事実があるとして、ＹにZの解任を命じようと考えている。Ｘがこれを命ずる場合、行政手続法上、どの段階で、だれについて、どのような手続をとるか。答えよ。（解答）Ｘ大臣は、（　）の解任を命ずる前に、（　）について、（　　　　）をとらなければならない。

Ｚ, Ｙ, 聴聞手続

【不利益処分手続②】国の行政庁Ｘが、Ａ金融機関に対して法令上の違反行為を行ったことを理由に１週間の営業停止処分をしようとする場合、一定の事前手続をとる必要があるが、その手続は何と呼ばれ、どのような場合を除き、どのような方式でするのか。（解答）（　　　　）と呼ばれ、（　）が（　　）ですることを（　　　）場合を除き、（　　）を記載した（　　）を提出してする。

弁明手続, Ｘ, 口頭, 認めた, 弁明, 書面

【行政指導手続】Ａは、Ｂ県知事の許可を得て食肉販売業をしていたが、基準違反していた。Ｂ県は行政指導した。行政指導に従わない場合は営業停止処分になる。行政指導に携わる者は、Ａにどのような事前手続をとらなければならないか。（解答）（　　🌟　　）の根拠となる（　　）の（　　）とそこで規定する（　　）、（　　🌟　　）が（　　）に適合する（　　）を示す。

権限行使, 法令, 条項, 要件, 権限行使, 要件, 理由

【意見公募手続】国の行政庁Ｘが申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するための審査基準を定めるに当たっては、広く一般の意見を求めるために、原則としてどのようなものを公示し、どのようなものを定める必要があるか。（解答）（　　　　　　）及びこれに関連する（　　）をあらかじめ（　　）し、（　　　　　　）及び（　　　　）を定める。

審査基準の案, 資料, 公示, 意見の提出先, 提出期間

【不服申立ての申立要件】Ｘは、子Ａのために、Ｙ市の保育園の入園を申し込んだが、Ａはたん吸引が必要な健康状態のため拒否された。Ｘは、拒否処分に対して審査請求を考えている。誰に対して、いつまでに、審査請求か。（解答）（　　　）に対して、（　　）があったことを知った日の（　　）から起算して（　漢数字　　）に審査請求をする。

Ｙ市長, 処分, 翌日, 三ヶ月以内

【審査請求の審理】審査請求をすることができる処分であり、再調査の請求はできない処分であったのに、処分庁がどちらもできると誤って教示したので、請求人が処分庁に再調査の請求をした。こうゆう場合、行政不服審査法は救済措置を規定している。それはどうゆう救済措置か。（解答）（　　　）が再調査の（　　　）を（　　　）となるべき行政庁に（　　）すれば、（　　　　）がされたとみなされる。

処分庁, 請求書, 審査庁, 送付, 審査請求

【審査請求の裁決】Ｘは、営業許可申請に対する申請拒否処分がなされたことを不服として、処分庁Ｙの最上級行政庁である審査庁Ｚに対し審査請求をした。Ｚは、この審査請求に理由があり、かつ、申請を認容すべきであると認めるときは、裁決で、どのような措置をとるか。（解答）（　　　　　）を取り消すとともに、Ｙに対し、（　　　　　）をすべき旨を命ずる。

申請拒否処分, 申請認容処分

【行政事件訴訟の類型】選挙の無効を求める訴訟を何というか。またどのような資格で、どのようなことを求めるか。（解答）（　　　　）に当たり、（　　　）たる資格で、（　　）に適合しない行為の（　　）を求める。

民衆訴訟, 選挙人, 法規, 是正

【取消訴訟の訴訟要件①】Ｂ市の市長は、用途地域に関する都市計画について用途地域指定の決定をした。Ａが経営する病院はこのせいで、増設できない。Ａは取消訴訟を提起した。裁判所は、どのような理由により、どのような判決をすべきか。（解答）（　　　　　　　　）であって、（　　　　　　　）を伴う処分ではないので、（　　　　）の判決をする。

一般的抽象的制約, 具体的権利侵害, 訴え却下

【取消訴訟の訴訟要件②】Ａは、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理施設の設置許可の申請をし、Ｂ県知事から許可を受けた。しかし、近隣住民Ｘらが、公衆衛生の向上だけでなく、生活環境の保全を目的として、Ｂ県知事の許可処分の取消しを求めて、取消訴訟を提起した。この場合、Ｘらは原告適格を有するかどうかについて、どのような理由により、どのような判断をすべきか。（解答）（　）が住民の生活環境の（　　）を個人の（　　　　　）として（　　）する趣旨であるため、原告適格を（　　　）。

法, 保全, 個別的利益, 保護, 認める

【取消訴訟の訴訟要件③】国が自衛隊基地の拡張のために、保安林の解除をした。周辺住民Ａらは、解除により伐採による渇水や洪水の危険があるとして、取消しを求めて出訴した。しかし、事後措置として治水ダムが建設されるとその危険も解消された。この場合、裁判所はどのような理由で、どのような判決をすべきか。（解答）（　　　　）により渇水や洪水の危険は解消され、（　　　　　）は（　　）から、訴えを（　　）する。

事後措置, 訴えの利益, 失われる, 却下

【取消訴訟の訴訟要件④】Ａ製薬会社が医薬品の承認申請をしたが厚生労働大臣は不承認とした。Ａは取消訴訟を提起するためには、どこの裁判所に対して、いつまでに訴えを提起するのか。（解答）Ａは、（　　）があったことを（　　　　）から（　　漢数字　　）に（　　　　　　　）に訴えを提起する必要がある。

処分, 知った日, 六ヶ月以内, 東京地方裁判所

【取消訴訟の訴訟要件⑤】懲戒処分を受けた国家公務員Ｘは、人事院に対して審査請求をしたが、裁決がなされないままである。そこで、Ｘはどのような場合に、どのような法的手段をとることができるか。（解答）（　　　　）があった日から（漢数字）を経ても（　　）がない場合に、（　　）を経ないで（　　　　）を提起できる。

審査請求, 三ヶ月, 裁決, 裁決, 取消訴訟

【取消訴訟の審理①】Ａは、Ｂ県において産業廃棄物の最終処分場を設置する許可申請をしたが不許可。これを不服として審査請求するも棄却。Ａは、取消訴訟を提起した。これに関して、住民Ｃらは、この訴訟で危害を与えられるとして、主張したいことがあるとのこと。住民Ｃらは、どのような者に当たるとして、どのような方法をとることができるか。（解答）訴訟の結果により（　　）を害される（　　　）に当たるとして、（　　　　）の（　　　）をすることができる。

権利, 第三者, 訴訟参加, 申立て

記述式（TAC編ー民法）

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記述式（伊藤塾編ー民法）

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模試記述（LEC.2023.2024.1〜3）