【追認の時期】 Aは、意思表示に対応しはる意思を欠く錯誤により、Bに、甲土地を1000万円で売却した。この錯誤にAは重過失はない。Aは契約の翌日錯誤に気付いた。しかし、1年経っても取消権を行使しない。取消権は追認できる時から5年間行使しないときは、消滅する。では追認ができる時とは、どの時点を指すのか。 （解答） 取消の（　　）となっていた状況が（　　）し、かつ、取消権者Aが（　　　）を（　　　　　）を知った時。

【代理権の濫用】 Aは土地の売却を考えたが、知識が無いため、Bに代理権を与え任せた。Bは、それを利用して着服をしようも考える。Aに意図を隠し、Cに土地を売却、移転登記と代金決済も完了した。1週間後にAは気付いた。そして、CはBの企みを知っていた。このとき、Bの代理行為はどのような行為とみなされるか。また、Aは効果が自分に帰属しないために誰に何を主張すればよいか。 （解答） Bの代理行為は（　　　　　　）とみなされ、Cに対して（　　　　）の（　　　　）をすればよい。

【時効の更新】 Aは、Bから100万借りて、返済は1年後だった。弁済期より3年後にBから返済を催告されたが、Aは応じなかった。弁済期から4年後、Aは100万の弁済延期をBに申し入れたが、Bは応じず。このとき、AのBに対する資金債務は９年後に時効消滅する。その理由を答えよ。 （解答） （　）の（　　　　）の申し入れが（　　　　　）に該当し、資金債務の（　　　　）が （　　　）されたから。

【消滅時効】 Aは、歩行者Bを車ではねてしまった。全治1週間。BはAに損害賠償を請求できるが、いつの時点から何年間行使しないときに時効により消滅するか。「被害者又はその法定代理人が、」に続け。 （解答） （　　）及び加害者を（　　　）から（　小文字数字　）、又は不法行為の時から（　小文字数字　　　）行使しないとき。

【物権的請求権】 （相談） 私は、甲土地を所有し、登記もしてます。ですが、土地上に乙建物が建っているんです。調べると、その建物はＸ死亡後Yが相続したものでした。それから、1ヶ月後、Wに譲渡したとＹは話します。乙建物については、Yに移転登記されてますが、Wに譲渡後も登記はYのままでした。私は、明け渡し請求したいのですが、ＹはWに譲渡した、と言って応じないんです。どうすればいいですか。 （回答） 土地に無権限で建物建てられたら、物権的請求権を行使できます。あなたは、YではなくWに請求することになります。しかし、判例によれば、 〔　　　　　〕した場合に限っては、引き続き登記名義を保有する限り、建物所有権喪失を主張して建物収去土地明渡し義務を免れることはできないと判示しています。 （解答） 他人の土地上の建物の（　　　）を取得した者が、（　　　　　）に基づいて、（　　　　　）の（　　）を経由

【取消しと登記】 2月10日にAはBに甲土地を売却、移転登記も完了。その後、3月10日にBはCに甲土地を転売した。さらに4月10日に、Aは錯誤を理由にAB間の売買を取消した。Cが行使土地の所有権をAに対抗できるのは、どのような場合か。その場合、登記は必要か。 （解答） （　）が（　）の（　　　　　）について（　　）でかつ（　　）がなかった場合は、Aに対抗でき、登記は（　　）である。

【遺言と登記】 Aは、建物を遺して死亡した。相続人は子のB・Ｙのみであった。Aは、この建物をＹに相続させるという内容の遺言を作成していた。それにもかかわらず、Bが、Dに建物を売却譲渡した。 Ｙが建物の単独所有をDに主張するには、いつまでに、どのようなことをする必要があるか。 （解答） Dが（　　　）の（　　　）を経る前に、（　）が建物の（　　　　）である（　　）を先ることが必要である。

【取得時効と登記】 AはBに甲土地を売り引渡した。1ヶ月後、CはAから甲土地を買い受け、移転登記した。その後、Bは時効完成に必要な期間占有を続け、時効取得した。Bは、Cに所有権の取得を対抗できるか。 （解説） 取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗できないのに対し、第三のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対して登記を経由しなくても時効取得をもってこれを対抗できる。 上記によれば、Bは時効完成前の第三者Cに対して登記なくして時効取得を主張できることになる。それは、どのような理由に基づくものか。 （解答） Bが（　　）を（　　）する結果、Cがこれを （　　）という関係は、（　　　　）の （　　　　　）の関係に立つから。

【即時取得】 Bは、古本屋のA書店に立ち寄ったところ、著名な作家の初版本を見つけたので、買った。しかし、Bは、「所要で出かけるので、帰りがけまで預かってほしい」と話し、Aは承諾。ところが、その後、Cが来て、その同じ古本を買ったが、Cも近くのスーパーで買い物した後に取りに来るとAに告げ、Aも承知した。 Cが古本の所有権をBに主張するには、どのような要件を備えればよいか。 （解答） Cが古本の（　　）の（　　　）を受け、その引渡し時に（　　）、（　　）、（　　）、 （　　　）で取得すること。

【物件の混同による消滅の準用】 BはAから甲土地を借り、乙建物をB名義で建て保存登記した。AはCのために甲土地に抵当設定。 1ヶ月後AはBから乙建物を買い取り、居住。 6ヶ月後に甲土地が競売されDが競落した。 DはAに乙建物の収去と甲土地の明渡しを求めてきた。 Aは、どのような要件を具備すれば、どのような権利により、Dの請求を拒めるか。 （解答） （　　　　）前に、（　　　）の（　　　　）を具備していれば、Aは（　　　　）により、Dの請求を拒める。

【占有権の譲渡】 A会社は新規事業の展開を図るため、B会社に本社ビルとその敷地を売却した。ただ、本社の機能を当分の間維持するため、Bから本社ビルを賃借することなり、合意した。 では、この合意を達成するため、Bに本社ビルを引渡す方法として最善の方法は何か答えよ。 なお、占有承継の方法の名称を明示した上で、記述すること。 （解答） 名称は（　　　　）である。AがBに対し本社ビルを（　　　）のために（　　）する（　　）を表示する。

【相隣関係】 Ｘは甲土地とその上に建てられた乙建物を所有している。隣地丙にはＹが所有し、Ａが賃借して建物を建て住んでいる。ＸＹＡは普段から仲が良い。 この度、Ｘは甲土地と乙建物をZに売却することになったが、Zから買うにあたり、隣地との境界測量を要求されていた。そこで、Ｘは隣地に入って測量するために、隣地使用権を行使することになった。 2021年の民放改正で隣地使用権が認められており、承諾がなくても隣地を使用できることになっている。この事例では、隣地使用権を行使するための要件として何が必要か。 （解答） （　　　　　）、Ｙ及びＡに対し、丙地の （　　　　）、（　　）、（　　）、（　　）を通知する必要がある。

【共有ー所有者不明土地・建物】 甲土地は15年前Pが死亡したことにより、ＡＢＣが共同相続したものである。その後、Ｃは所在不明となる。Ａは甲土地をＹに売却しようと考えており、Bも承諾している。Ａが売却するには、裁判所に対し、どのような裁判を請求すればよいか。なお、Ｃが所在不明になる前に、持分譲渡権限をＡＢに与えていないものとする。 （解答） ＡＢの有する（　　）の全部を（　　）することを（　　　　）として、（　）の（　　）をＹに （　　）する権限を（　）に付与

【地役権の特殊性】 私の甲土地を要役地、Ｂの乙土地を承役地として、通路を開設し、私とＢとの間で通行地役権が設定されていた。地役権は未登記。その後、ＢからＣに譲渡された。私は、Ｃに地役権を対抗できるか。 （回答） 地役権も物権であり、対抗要件は登記です。しかし、未登記通行地役権について、判例は、承役地の譲渡時に、その承役地が、〔　　　　　〕のときは、承役地の譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないと判示しました。この場合に当たれば、あなたは、Ｃに対して地役権を対抗できます。 （解答） （　　　）に（　　）として使用されていることが（　　　）に明らかで、（　）がそのことを（　　）し又は（　　）できた

【動産質権の効力】 Ａは、Ｂに対し10万を貸した。Ａは、担保として、Ｂの高級自転車甲に質権を設定し、Ｂは甲をＡに引渡した。Ａは善良な管理者の注意をもって保管していたところ、Ｃにより甲を窃取されてしまった。甲は現在Ｃが占有している。この場合、Ａは、Ｃに対し、いつまでに、どのような訴えにより、何を請求できるか。 （解答） 甲が盗まれてから（　小文字数字　）以内に、（　　　　）の訴えにより、甲の（　　）及び（　　　　）を請求できる。

【法定地上権】 Ａは、Ｂにお金を貸した。Ｂは、所有の甲土地に抵当権を設定し、Ａを抵当権者として登記。 その後、Ｂは、甲土地上に乙建物を、建築し登記し住む。この場合、判例では、甲土地に法定地上権は成立しない。その理由は何か。 （解答） （　　　　　　　）、（　　　）に（　　）が存在している必要があるのに、これらの要件を欠いているから。

【抵当権侵害】 Ａ銀行は、Ｂに1000万円を貸した。担保として、Ｂの甲土地を抵当権設定し、登記。その後、Ｂは夜逃げをしてさはまい、所在不明。また、Ｃは甲土地に勝手に建物を建て居住。Ｃは、暴力団との関わりがあるやつなので、Ｃが居住してから、甲土地は200万円の価値しかないとのこと。 この場合、債権者代位権以外で、ＡがＣに対して、どのような場合に、どのような権利に基づき、自己に土地の明渡しを請求できるか。 （回答） 優先弁済請求権の行使が困難となるような状況にあるときは、抵当権の侵害となる。そこで、Ｂにおいて、抵当権に対する侵害が生じないように、甲土地を〔　　　　　〕に基づいて、直接自己へ甲土地の明渡しを請求できる。 （解答） 適切に（　　　　）することが （　　　　　　）場合には、Ａは、（　　　）に基づく（　　　　　）

【抵当権の処分】 Ｘは、甲土地に、Ａに2000万円の第1抵当権、Ｂに2000万円の第2抵当権、Ｃに4000万円の第3抵当権を設定している。また、ＡはＤに自分の抵当権を担保として提供する、転抵当が設定されている。すべて登記済。では第1抵当権を第3位に、第3抵当権を第1位に変更することはできるか。 （回答） 抵当権の順位変更というのはある。上記の変更が効力が生じるためには、〔　　　　　〕をすることが必要となる。 （解答） （　　　）間で抵当権の（　　🌟　　）をするとの（　　）とＤの（　　）があり、抵当権の （　　🌟　　）の（　　）

【根抵当権】 Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡＢ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定し登記。この根抵当権については確定すべき期日が定められていた。その後、ＣはＡに対する1000万円の資金の担保として甲土地に抵当権を設定した。元本確定前であるところ、Ａはこの根抵当権の元本確定期日を変更したいと思っている。どうゆう場合に変更はできるか、そのとき、期間は何年以内か。また、変更の効力が発生するには何が必要か。 （解答） （　　　）から（　小文字数字　）以内であれば、（　　　）の（　　）で変更でき、（　　　　　）の前に（　　　　）が必要。

【所有権留保】 自動車販売店Ａは、Ｂに、高級自動車Ｘを売った。その際、Ｘの所有権は代金全額が払われるまで、売り主に留保する特約が成された。その状態で、ＡはＸをＢに納車。 このＸは、ＡがＣ社から購入していたものである。しかも上記の留保特約と同じで。 Ｂは、Ａに代金全額を支払う。しかし、ＡはＣに経営難から代金を払えなかった。 判例によると、ＣがＢに対しＸの返還は求められないとする。またＢもＸは使用できるが、陸運局にＢ名義の登録はできないし、転売もできない。 それでは、Ｘの所有権は誰に帰属し、ＣがＸの返還を請求できないとする理由を答えよ。 （解答） Ｘの所有権は（　）に帰属。Ｃの請求は（　　）の（　　）として許されないから。