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問題一覧
1
【取消訴訟の審理②】 1(特に重要) Aは、B県知事が行った公有水面埋立ての許可処分の取消訴訟を提起するとともに、埋立工事を停止させるために、許可処分の執行停止の申立てを行った。裁判所は、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、執行停止をすることが考えられるが、それでも執行停止をすることができないときがある。それは、どのようなときか。 (解答) ( )の( )に( )を及ぼすおそれがあるとき、又は( )について( )がないとみえるとき。
公共, 福祉, 本案, 理由, 重大な影響
2
【その他の訴訟類型①】 2 Xは、土地改良事業施行区域内に土地を所有。Y土地改良区から換地処分を受けた。取消訴訟を提起しようとするが、出訴期間が過ぎていた。この場合、Xが換地処分の無効確認訴訟を提起するためには、処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有することのほかに、要件として、どのような要件を満たす必要があるか。 処分の( )を前提とする( )に関する訴えでは( )を達することができないこと。
無効, 現在の法律関係, 目的
3
【その他の訴訟類型②】 3 Aの隣接地に、Bが建築基準法に違反さは、倒壊するおそれのあるマンションを建築した。AはC県知事に建築基準法に違反していることを理由に是正命令を出すよう再三求めたが、、Cは何らの措置もとらない。この場合、AはC県に対して、どのような内容の訴訟を提起することができるか (解答) Aは、C県知事が( )をすべき旨を ( )を求める( )を提起できる。
是正命令, 命ずること, 義務付け訴訟
4
【国家賠償法ー1条責任】 4 建築主Aが取得した建築確認は、建築士Bが設計が耐震偽装であることが発覚。C市の建築主事Dは職務上通常払うべき注意義務をもってしても、それを書類上見抜けなかった。Aは、改修工事等を行わざるを得なくなった。AはDが所属するC市に国賠訴訟を提起した。裁判所は、どのような理由により、どのような判断をすべきか。 (解答) Dは、職務上( )を尽くしており、建築確認は( )から、請求を ( )する。
違法でない, 棄却, 通常払うべき注意義務
5
【国家賠償法ー2条責任】 5 ある国道では落石や崩土があり危険なのだが、X県は、岩石除却等の十分な対策をしていなかったため、Aが亡くなられた。Aの両親は 「営造物の設置又は管理の瑕疵」があるとして、国賠法2条1項による賠償を求めて出訴した。 「営造物の設置又は管理の瑕疵」とは何か、また、道路管理者の過失を必要とするかについて答えよ。 (解答) 瑕疵とは( )が( )を欠いていることであり、道路管理者の過失を ( )。
営造物, 通常有すべき安全性, 必要としない
6
【その他の問題(賠償責任者)】 6 Xは、国立公園内の断崖にある狭い周回路のかけ橋から足を踏み外し重症を負った。この事故は、周回路の瑕疵が原因。設置者はY県で、国は設置費用の半分を補助金として出している。Xは、Y県だけでなく、国に対しても国賠2条による損害賠償請求訴訟を提起した。 この場合、国はが国賠3条1項に設置費用の負担者として賠償責任を負うためには、国がY県と同等に近い設置費用を負担し、実質的にはY県と事業を共同して執行していると認められることに加えて、どのような立場にあることが必要か。 (解答) ( )が( )に対し、法律上、周回路につき( )の( )を請求しうる立場にあること。
国, Y県, 危険防止, 措置
7
【地方自治法ー長と議会の関係】 7 普通地方公共団体の長は、議会における条例の制定もしくは改廃又は予算に関する議決について異議がある場合には、どのような法的手段をとることができるか。 (解答) 長は、その( )を受けた日から( )に( )を示してこれを( )に付すことができる。
送付, 10日以内, 理由, 再議
8
【地方自治法ー住民訴訟】 8 A市の元市長Yは、鉄道会社Bの運賃値上げに際して、値上げ幅を抑制するために、補助金を支出する債務負担行為を行った。A市の住民Xは、Yの行為を違法なもので行われたとして、住民監査請求をしたが、理由がないとされた。この場合、Xは、元市長Yの違法な行為によってA市(現市長Z)が被った損害を回復させるために、住民訴訟において、どのような請求をすることができるか。 (解答) 元市長Yに対して( )をすることを( )に対して求める請求をすることができる。
損害賠償請求, 現市長Z
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行政法総論〜行政手続法
一般知識