【情報通信】 選択肢：ISDN、IoT、イーサネット、SNS ①人が介在することなしに、多数のモノがインターネットに直接接続し、相互に情報交換し、制御することが可能となる仕組み ②加入している会員同士での情報交換により、社会的なつながりを維持・促進することを可能とするインターネット上のサービス ③電話線を使ったデジタル回線のこと、または、送受信するデータ信号がデジタル化された公衆交換電話網のこと。 ④世界中のオフィスや家庭で一般的に使用されている有線のLANで最も使用されている技術規格

【個人情報保護ー１】 正しいか正しくないか◯✕で答えよ ①個人情報の保護に関する法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを背景に制定された。 ②個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを、その目的としている。 ③個人情報の保護に関する法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。 ④個人情報の保護に関する法律は、国及び地方公共団体の責務のほかに、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務を明文で定めている。 ⑤個人情報の保護に関する法律は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に取り扱うべき旨を明文で定めている。 ⑥個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

【個人情報保護法ー２】 ◯✕で答えよ ①個人情報保護法の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために、国には必要な施策を総合的に策定・実施する責務があるのに対して、地方公共団体には、区域の特性に応じて策定・実施する責務がある。 ②個人情報の保護に関する法律における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの、又は個人識別符号が含まれるものをいう。 ③単なる記号や数字から構成されるメールアドレスや学籍番号は、それのみでは個人情報にあたらないが、他の名簿等と容易に照合して特定個人を識別することが可能なものは、個人情報にあたる。 ④個人情報の保護に関する法律は、個人情報データベースという言葉を用いていることからも明らかなように、電子計算機処理された個人情報のみを規律の対象としている。

【個人情報情報保護ー３】 ◯✕で答えよ ①６歳未満の者の個人情報は、原則として個人情報の保護に関する法律の規律の対象とならない ②個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものであるが、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解している。 ③個人番号（マイナンバー）は、個人識別符号である。

【政治思想】 選択肢：夜警国家、自然状態、ロック、ホッブズ、自由放任主義、抵抗権 19世紀ごろの政府の機能は、財産権を重視した（　　　　　　）に基づき、治安維持や国防など必要最小限の行為に限定された。こうした政府を（　　　）と呼ぶ。 社会契約説では、秩序のない（　　　）を想定し、人民が自然権確保のために、相互に社会契約を結び、その結果として国家が設立されるという理論構成をとる。 自然状態では「万人の万人に対する闘争」が生じるため、人間は、自己保存のため、互いに契約して国家を形成し、国家に対する（　　　）を否定した。主著はリヴァイアサン。→（　　　　） 自然権を保護するため人々は契約を結び国家をつくると考えた。そして、政府が自然権を守らないとし、人民は（　　　）をもつとし、イギリス名誉革命を擁護した。主著は市民政府二論 →（　　　　）

【政治思想2】 ◯✕で答えよ ①イギリスの法律家コークは、「国王はいかなる人の下にも立たないが、神と法の下にある」というプラクトンの言葉を引いて、王権神授説を信奉する国王を諌め、これが「法の支配」の確立につながった。 ②イギリスの哲学者ホッブズは、「リヴァイアサン」において、人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」が生じるため、絶対権力者の存在を認めなければならないとし、社会契約説を主張した。

選択肢：権利、ワイマール共和国、バージニア権利章典、章典、社会権規約、自由権規約、人権宣言、社会権、人権カタログ、世界人権宣言、抵抗権、拘束力、死刑廃止条約、アメリカ、ルソーの社会契約説、国際人権規約、社会権 【人権宣言】 イギリスでは、1689年→（　　　の宣言）を国王が受け入れ、議会は、この宣言を（　　　）の （　　　）として制定。 アメリカでは、1776年→（　　　　　　）や独立宣言において、国民には天賦不可侵の人権があることを認め、政府の目的はこの人権を守ることだとして、人民には（　　　）が留保されているとした。 フランス人権宣言は1789年に制定。（　　　　）独立宣言や（　　　　　　　）の影響を受け、フランス革命を背景に宣言された。 1789年のフランスの（　　　　）は、すべての人間の自由・平等、主権在民、言論の自由、自由財産の不可侵など、近代市民社会の原理を主張した。 ドイツでは、1919年に世界で初めて（　　　）を制定したワイマール憲法を制定し、（　　　　　）とよばれた。ワイマール憲法では、所有権の限界や生存権、社会保障制度などを保障しており、（　　　　　）ともいわれる。 （　　　　　）は、人権を相対的にまとめた人権保障の国際標準であるが、条約ではないため、（　　　）がない。 （　　　　　）は、世界人権宣言の内容に（　　　）を持たせるのが目的。 A規定（　　　　　）、B規約（　　　　　　） 選択議定書、第二選択議定書（　　　　　　）からなる。

【戦後経済】 選択肢：ブレトンウッズ体制、ドッジライン、シャウプ勧告、傾斜生産方式、朝鮮戦争 ①戦後の経済復興のための重点政策であり、生産に必要な資材のうち石炭、鉄などに重点的に投資したもの ②日本経済の自立と安定のために立案された「金融引き締め政策」 ③ドッジラインによるインフレ収束は、他方で国内需要や輸出が停滞した。しかし、為替レートが1ドル360円の水準維持が図られたのは（　　　　　）のもとで固定為替レートが決められた。 ④ドッジラインの日本経済安定化政策に対応して恒久的な租税制度の確立を目的とした ⑤（　　　　）により、衣料調達や武器補修などの特需が起こったことから、繊維産業や金属工業を中心に生産水準が回復した。

【経済用語】 選択肢：完全失業率、国内総支出、信用乗数、消費者物価指数、労働分配率 ①マネーストックがベースマネーの何倍かを示す比率であり、その値は、貯金準備率が上昇すると、貸し出しにまわせる金額が少なくなるため、貨幣乗数は小さくなる。 ②全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものであり、基準となる年の物価を100として指数値で表わす。 ③15歳以上の全労働人口のうち、就労を希望しているにもかかわらず仕事をしていない人の割合であり、その価は、失業者数を労働人口を除して求められます。 ④生産活動によって得られた付加価値のうち、労働者が賃金、俸給として受取る比率をいいます。 ⑤一国全体で見た支出の総計であり、民間最終消費支出と政府最終消費支出、国内総資本形成、および純輸出です。

【経済用語２】 選択肢：IMF、OECD、景気動向指数、企業短期経済観測調査、需給ギャップ、インフレターゲット、経済成長率 ①日本銀行が日本の企業動向を把握し、適切な金融政策を運営するために、3ヶ月に一度実施される統計調査のこと。 ②経済の供給力と現実の需要との差をいう。そして需要超過になると物価の上昇の原因になりやすいとされている。 ③為替相場を安定させるなど国際通貨問題について協議・協力する機関 ④生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された統合的な景気指標です。 ⑤加盟国の経済発展と貿易の促進および開発途上国の援助促進を図ることを目的とする組織です。 ⑥物価上昇率の目標数値を定めて、その目標数値水準に達するまで金融緩和を行うことです。 ⑦国の経済規模が一定期間においてどのくらい変化したかを表した数値です。

【経済】 選択肢：IMF、IBRD、GATT、WTO ①1944年のブレトンウッズ協定により、通貨と為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関 ②1955年、③を発展的に解消する形で設立された自由貿易の促進を目的とする国際機関 ③1947年、自由貿易を目的として締結された協定 ④1944年のブレトンウッズ協定により、第二次世界大戦後の経済復興と開発のための資金提供を目的として設立された国際連合の専門機関

【経済ーWTO】 次の説明を◯✕で答えよ ①WTOは、知的所有権の保護、サービスや農産物の貿易をめぐり各国で起こる紛争を処理するためにウルグアイ・ラウンドの最終合意を受けて設立されました。 ②WTOには、知的所有権に関して、工業所有権や著作権などの個別分野ごとに保護を定めた条約とは別の協定がある。 ③WTOは、加盟国間の貿易交渉に加えて、貿易をめぐる紛争処理や、各国の貿易政策の審査といった役割を担う機関です。 ④WTOは、GATTのウルグアイ・ラウンドの合意をもとに1995年にGATTの発展的解消に伴って設立された国際機関です。 ⑤WTOは、貿易について二国間主義を掲げており、関税同盟などの地域経済統合についても認める立場をとっている。 ⑥WTOは、サービス貿易や知的財産権に関する国際ルールを定めており、ドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、関税の上限設定とミニマム・アクセスの設定が打ち出された。 ⑦WTOは、セーフガードを認めていない。 ⑧WTOは、紛争解決について、ネガティブ・コンセンサス方式を採用。全会一致で反対しない限り、パネル報告書が採択される。

【経済ーGATT】 ◯✕で答えよ ①GATTは、自由、無差別、互恵・多角を原則とし、多国間での貿易交渉を基準としつつ、輸入数量制限の撤廃や、関税引き下げなどの貿易自由化を推進してきた。 ②GATTウルグアイ・ラウンドでは、交渉対象が農業分野まで拡大されたが、サービス分野や知的財産権については、交渉対象として取り上げられるまでに至らなかった。 GATTは国連の専門機関ではない。

【経済用語３】 EPA、FTA、RCEP、UNCTAD、USMCA ①NAFTAに代わる新しい枠組みとして発効したもので、原産地比率の割合を高める新基準 ②ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、豪州およびニュージーランドの地域的な包括的経済連携のことであり、実現すれば、貿易総額や人口やGDPが世界全体の約3割を占める広域経済圏が誕生する。 ③特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。 ④貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争関係の強化を目的とする協定 ⑤発展途上国の経済開発の促進と先進国の間の経済格差の是正を目的とする国際連合の補助機関。4年に１回開催される。自由貿易を抑制する活動を行っている。

【経済ー貿易の自由化】 ◯✕で答えよ ①日本は、平成13年4月23日に、中国から輸入が急増したネギ・生シイタケ・畳表に対して、国内の生産者を保護するためセーフガードを発動しました。 ②TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。 ③TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。

【政治思想ーまとめ】 ①「国王はいかなる人の下にも立たないが、神と法の下にある」というブラクトン、（　　　　）を信奉し法の支配に繋がる→（　　　　） ②『リヴァイアサン』社会契約説を（　　）。→（　　　　） ③『市民政府二論』人民は（　　　）を持つとし、イギリス名誉革命を擁護→（　　　　） ④『社会契約説』はフランス革命に影響を与えた→（　　　　） ⑤『法の精神』において、（　　　　　）を提唱する。→（　　　　　）。

【日本の外交】 選択肢：サンフランシスコ講和条約、日ソ共同宣言、日米安保条約、沖縄返還、日韓基本条約、国際連合、所得倍増計画 ①吉田茂→（　　　　　）と日米安全保障条約　 ②鳩山一郎→（　　　　　）、（　　　　）へ加盟 ③岸信介→（　　　　　）の改正 ④池田勇人→（　　　　　）を発表 ⑤佐藤栄作→（　　　　　）を締結。1972年には（　　　　）を果たす。

【日本の外交②】 選択肢：日中共同声明、リクルート疑惑、東京サミット、消費税、小さな政府、日本列島改造、戦後政治の総決算、日中平和友好条約、ロッキード疑惑 ①田中角栄→（　　　　　）により中国との国交正常化。国内では（　　　　　）を行う。 ②三木武夫→（　　　　　）の究明を掲げる。 ③福田赳夫→（　　　　　　）を締結。 ④大平正芳→（　　　　　）を成功させる。 ⑤鈴木善幸→（　　　　）の実現を目指し、財政支出の削減に取り組んだ。 ⑥中曽根康弘→（　　　　　　）を掲げる。 ⑦竹下登→（　　　）を導入。その後（　　　　　　）で退陣。

【日本の外交③ー日中編】 選択肢：下関条約、近衞文麿、田中角栄、福田赳夫、日英同盟でドイツへ参戦 ①日清戦争→（　　　　）で講和が成立。 ②大隈重信→第一次世界大戦の勃発で（　　　　　　）をした。 ③田中義一→満州事変で満州を占領しようとした。事件の真相は伏せた。 ④虚構橋事件→（　　　　）内閣は不拡大方針の声明を出す。しかし、現地軍が軍事行動を拡大し、日中戦争が全面化 ⑤日中共同宣言→（　　　　）首相が発表し、日中の国交を正常化。台湾はとめた。その後、 （　　　　　）内閣は、日中平和友好条約を締結した。 ※ちなみに、朝鮮は、小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復はしていない。

【国際連合と国際連盟】 （　）の選択肢：スイスのジュネーブ、大西洋憲章、ウィルソンの平和原則14か条、経済制裁、経済制裁と武力軍事制裁 国際連合 ・（　　　　　） ・（　　　　　）に本部 ・日本は加盟国かどうか→（加盟国or加盟国ではない） ・日本は安全保障理事会の常任理事国かどうか →（常任理事国or常任理事国ではない） ・加盟国の5大国→（英・仏・中・ソと？） ・制裁手段は（　　　　） 国際連盟 ・（　　　　　） ・（　　　　　）に本部 ・日本は加盟国かどうか→（加盟国or加盟国ではない） ・日本は安全保障理事会の常任理事国かどうか →（常任理事国or常任理事国ではない） ・アメリカは加盟国？ →（加盟国or加盟国ではない） ・制裁手段は（　　　　　）

【普通選挙】 ◯✕で答えよ ①アメリカでは、女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19世紀末には男女普通選挙が実現した。 ②ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した。 ③日本では、第一次世界大戦に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。 ④スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない。 ⑤イギリスでは、三次にわたる選挙法改正が行われ、19世紀末には男女普通選挙が実現していた。

【中央政府の庁】 選択肢：内閣、防衛省、経済産業省、文部科学省、法務省の外局、内閣府の外局、国土交通省の外局 ①スポーツ庁→→→→（　　　　　） ②消費者庁→→→→→（　　　　　） ③復興庁→→→→→→（　　　　　） ④出入国在留管理庁→（　　　　　） ⑤デジタル庁→→→→（　　　　　） ⑥こども家庭庁→→→（　　　　　） ⑦防衛装備庁→→→→（　　　　　） ⑧観光庁→→→→→→（　　　　　） ⑨カジノ管理委員会→（　　　　　）

【専門資格に関する事務】 選択肢：国土交通省、農林水産省、金融庁、法務省、経済産業省 ①弁理士に関する事務→→→→（　　　　　） ②司法書士に関する事務→→→（　　　　　） ③不動産鑑定士に関する事務→（　　　　　） ④獣医師に関する事務→→→→（　　　　　） ⑤公認会計士に関する事務→→（　　　　　）

【任命】 ①日本銀行総裁 →両議院の同意（いるorいらない） （　　　　）が任命 ②検事総長 →最高裁判所の推薦（いるorいらない） （　　　　）が任命 ③日本学術会議会員 →同会議の推薦（いるorいらない） （　　　　）が任命 ④NHK経営委員 →両議院の同意（いるorいらない） （　　　　）が任命 ⑤内閣法制局長官 →両議院の同意（いるorいらない） （　　　　）が任命

【ヨーロッパの国際組織の名称】２５ 選択肢：EEA,EEC,EU,WEU,Council of Europe ①ヨーロッパ諸国が結んだ、防衛に関する合意のブリュッセル条約の実行使命により設立された集団防衛システム ②欧州連合条約に基づく、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体（国際連合の下部ではない）のこと。 ③ヨーロッパにおける人権保障、民主主義！法の支配の実現を目的とした国際機関 ④欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国が欧州連合（EU）に加盟せずにヨーロッパの市場に算入することができるよう作られた仕組み ⑤1957年にベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダが設立したヨーロッパの経済統合を目指す国際機関

【近代オリンピック】 選択肢：中国、ソ連、アメリカ、ドイツ、日本、ナチス政権下 ①ベルリン大会（1936）は、（　　　　　）で実施 ②ロンドン大会（1948）は、第二次世界大戦後の初めての大会。（　　）と（　　　）は参加出来なかった。 ③東京大会（1964）は、国交のない（　　　）は参加しなかったが、（　　　）は参加した。 ④モスクワ大会（1980）は、ソ連によるアフガニスタン侵攻に反発した（　　）が参加をボイコットし、（　　　）も不参加だった。 ⑤サラエボ大会（1984）は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平を記念して、国際連合停戦監視団のもとに開催された→（◯or✕）

【情報セキュリティ技術】 選択肢：電子署名、バイオメトリクス認証、ファイアーウォール、電子透かし、侵入検知システム ①セキュリティ対策用のソフトウェアの1つであり、インターネットから送られるパケットを識別することを通じて、不正侵入やアタック等をリアルタイムで監視し、管理者に警告するシステムです。 ②生体認証とも呼ばれ、指紋、声紋、虹彩、静脈の血管形状パターンなど、個々人の生体固有の情報を用いて本人確認を行う方式です。出入国管理や金融の分野における利用が進められています。 ③画像、映像、音声などのデジタル・データに、人間の知覚では判別できない特定の情報を埋め込む技術です。これは、著作権保護技術として用いられることが多いです。 ④実社会の手書きサイン（署名）や押印を電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを認識することができるものです。 ⑤防火壁を意味し、外部と内部のネットワークをを結ぶ箇所に導入することを通じて、データの出入口の段階で不正な攻撃を検知するものです。

【インターネット用語】 選択肢：公開鍵、量子鍵、シンクライアント、SSL、IP電話、SIMカード、ホワイトリスト、https ①ハードディスクやメモリを持たず、最低限のソフトウェアだけを搭載したパソコン型の機器であり、ファイルの保存はネットワークを介してサーバー上で実行する。機器を持ち出されてもファイルを持ち出されることがないため、情報事故対策として企業などで導入されている。 ②インターネット上でデータを暗号化して送受信する方法の1つ。 ③Webサイトの閲覧において、あらかじめ登録したページのみ閲覧できるようにリストを作成し、アクセスを制限する。これを用いると青少年が有害なページにアクセスすることを防げる。 ④量子力学の理論を用いた量子暗号技術の1つの手法 ⑤データを平文のままで送受信するプロトコルにSSL/TLSというプロトコルを用いてデータを暗号化する機能を追加したものです。 ⑥携帯電話会社が発行するICカードで、契約者の情報が記録されている。 ⑦インターネットの仕組みを利用して通話する電話のことをいう。 ⑧暗号化の方式の一つである公開鍵暗号方式で使用される一対の鍵の組のうち、公開される鍵のことをいう。

【情報関連用語】 選択肢：リレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、メタデータ ①データそのものではなくデータに関するデータを指す ②１つの表だけでなく複数の表を組み合わせて特定の行や列を抜き出すことのできるデータベースを指す。 ③データそのものと、そのデータの処理方法をひとつのオブジェクトとしてデータベースに取り入れ、管理するものです。

【情報技術用語】 選択肢：DNS、ホスト、ワーム、Cookie、アドミニストレータ、バグ ①他のコンピューターにその処理結果を提供するコンピューターのことや、ネットワークに接続されたコンピューターのことをいう。 ②他のファイルに寄生して増殖するのではなく、自己増殖型のコンピューターウィルスのことです。 ③ドメイン名をIPアドレスに返還する仕組みのことです。 ④アプリケーションの開発時に発生したプログラムのミスが原因で起きる不具合のことです。 ⑤コンピューターOSにおいて管理者権限を持つ者を指す用語である。システムを中心的に操作する者という意味で名付けられた。 ⑥ブラウザにデータとして蓄積されている閲覧先リストを指す。ウェブ・サーバーとブラウザ間でやり取りされる通信プロトコルの一種でもあるが、一般的には、利用者がどのようなサイトを訪れたかに関する情報をいう。

【インターネット用語２】 選択肢：BCC、SMTP、URL、HTTP ①電子メールを送信するための通信プロトコル ②インターネット上に存在する文書や画像などの情報の場所を特定識別するための記述方式 ③Web上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル ④他の受信者に知らせずに複製を送信すること

【インターネット用語３】 選択肢：テレワーク、ベース・レジストリ、オプトイン、プラットフォーム事業者、デジタルトランスフォーメーション、エッジ ①自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステム上の手続 ②所属する事業場所や時間にとらわれない柔軟な就業形態のこと ③公的機関等で登録・公開された社会の基本データのこと。 ④インターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供する事業者 ⑤ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録すること ⑥情報技術を用いて業務の電子化を進めること（政治体制を専制主義化することではない）

個人情報保護法の用語 選択肢：匿名加工情報、要配慮個人情報、仮名加工情報、個人関連情報、個人情報 ①他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報。 ②これには個人識別符号も含まれる。 ③特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、個人情報を復元できないようにしたものをいう。 ④生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。 ⑤犯罪の経歴は含まれるし、被害の事実も含まれる。

【情報セキュリティ】 選択肢：ＡＰＴ攻撃、サプライチェーン攻撃、不正ログイン、パスワードリスト攻撃、ブルートフォース攻撃、セキュリティホール攻撃、標準型メール攻撃、サービス拒否攻撃 ①アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じてアクセス制御機能に係る他人のID・パスワードを入力して特定電子計算機を作動させ、アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為である。 ②原材料から部品の調達、製造、在庫管理、物流、販売までの一連の商流とこれらに関わる複数の組織群の中で、情報セキュリティ対策を適切に実施していない組織等を攻撃するものである。 ③何らかの手段により不正に入手した他者のID・パスワードを用いて様々なサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧等を行う攻撃である。 ④システムのパスワードを発見するために事前に取得したパスワードファイルに対して、考えられるすべての暗号鍵を順次入力していく攻撃である。 ⑤特定の相手に狙いを定めて、その相手に適合した方法、手段を適宜用いて侵入、潜伏して、数ヶ月から数年にわたって継続する攻撃である。 ⑥コンピュータプログラムの不備を衝き、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用できる状態にすることである。 ⑦1台のコンピュータからWebサーバやメールサーバなどに対して大量のサービス要求のパケットを送りつけることで、相手のサーバやネットワークに過大な負荷をかけて使用不能にする。 ⑧特定の組織を狙って、その組織がよくやり取りをする形式のメールを送りつけ、そこに付いている添付ファイルやリンクをクリックさせるなどの手法を用いて、機密情報・知的財産・ID・パスワードなどを窃取する。