模試記述（LEC.2023.2024.1〜3）

18問 • 1年前

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行政法（2023.第3回）Ａ市の市長は住民Ｘの住民票を消除処分を行おうとしている。Ｘは本件消除処分を行われると選挙権を行使できなくなってしまう。本件消除処分は、選挙権の行使の制限という法的効果をもたらす行政処分に当たること、および、選挙権は、侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものであることを前提とすると、Ｘは裁判所にどのような法的手段をとるべきか。（　　　　　　）の（　　　）の（　　）を提起するとともに、（　　　　　）の申立てをすべきである。

本件消除処分, 差止め, 訴え, 仮の差止め

民法（2023.第3回）取消権の期間の制限は、取消権者がいつの時点から何年間行使しないときに消滅するか。２つのパターンを答えよ。（　　）をすることができる時から（　　　）、または（　　）の時から（　　　　）、行使しないとき。

追認, ５年間, 行為, ２０年間

民法（2023.第3回）請負ＸはＹからの依頼で土地に建物（本件建物）を建てた。しかし、建築基準法を満たしてなかった。ＹかＸに対して不適合を理由とする履行の追完の請求をするためには、一定の例外を除き、不適合を知った旨の通知をしなければならない。では、その例外の場合として、ＹがＸに対して通知をする必要がないのは、だれが、どの時点において、どのような状態であった場合か。（　）が（　　　　）の引渡し時に（　　　）について知り、または（　　）な（　　）によって知らなかった場合

Ｘ, 本件建物, 不適合, 重大, 過失

行政法（2024.第2回）最高裁判所の判例によれば、Ｙ村の農地委員会が立てた農地の買収計画に対する農地所有者Ａの不服申立てについて、Ｘ県の農地委員会がＡの主張を認める裁決（以下、本件裁決）をした場合には、その後、本件裁決に瑕疵のあったことが判明したときでも、本件裁決の職権取消しが制限される。その理由を、「なぜならば、本件裁決には、」に続けて、示せ。（解答）なぜならば、本件裁決には、一度（　　　　）をした（　　　）が自ら（　　　　　　）が許されないという（　　　　　）が認められるから。

行政行為, 行政庁, 取り消すこと, 不可変更力

民法（2024.第2回）ＡはＢの所有する甲土地を20年以上にわたって占有したことから、甲土地の所有権の時効取得を主張した。これに対し、ＢはＡの占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争おうとしている。民法の規定により、Ａは所有の意思で占有するものと推定されることから、Ｂは、Ａの占有が所有の意思のない占有にあたることについてね立証責任を負う。この場合において、Ｂは、Ａがその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実を主張立証することができなくても、一定の事情を主張立証することができれば、Ａの内心の意思のいかんを問わず、Ａの所有の意思が否定されて、Ａの時効取得の主張は認められないことになる。ここにいう一定の事情とは、どのような事情で、何と呼ぶものか。「外形的客観的にみて」から続け。（解答）外形的客観的にみて（　）が他人の（　　　）を排斥して（　　）する（　　）を（　　　　　　）と解される事情で、（　　　　　　）と呼ぶ

Ａ, 所有, 占有, 有しなかった, 他主占有事情, 意思

民法（2024.第2回）小学生２年生Ａは、母親Ｂの親権に服している。ある日、Ａは公園で悪ふざけをして、同級生Ｃの目にケガを負わせてしまった。Ａの行為が責任能力以外の一般的不法行為の要件をすべて備えていたときは、Ｂは、民法の規定する２つの例外的な場合を除き、ＡがＣに加えた損害を賠償する責任を負うことになる。それらの例外的な場合とは、どのような場合か。（解答）Ｂが（　　🌟　　）を怠らなかったとき、または（　　🌟　　）を怠らなくても（　　）を（　　　　）であったとき。

監督義務, 監督義務, 損害, 生ずべき

行政法（2024.第1回）人の収容や、物の留置のように公権力の行使に当たる事実上の行為について、処分庁に対して審査請求が行われた場合において、その処分庁である審査庁は、その審査請求に理由があるときは、行政不服審査法の規定により、どのような裁決をするものと定められているか。解答その処分庁である審査庁は、裁決で、その事実上の行為について、（　　）又は（　　）である旨を（　　）するとともに、当該行為の（　　）若しくは一部を撤廃し、又は（　　）する。

違法, 不当, 宣言, 全部, 変更

民法（2024.第1回） ABCは費用を出し合い、甲土地を購入して、持分割合を均等として、共有名義での所有権移転登記を備えた。しかし、その後、Aの所在が不明になり、BCはその所在を知ることがなくなってしまった。民法では、BCが甲土地全体を共通の知人Dに譲渡したいと考えている場合に、裁判所は、Bの請求により、Bに、一定のことを停止条件として一定の権限を付与する旨の裁判をすることができる。それは、どのようなことを停止条件として、どのようなことを行う権限を付与するものか。解答裁判所は、Ｂの請求により、Ｂに、ＢＣが持分の（　　）を（　）に（　　）することを停止条件として、Ａの（　　）を（　）に（　　）する権限を付与する。

全部, Ｄ, 譲渡, 持分, Ｄ, 譲渡

民法（2024.第1回）ＡがＢに対して、みずからの所有する土地についての売買契約の申込みの通知を発した後に、Ａが後見開始の審判を受けたという事実（本件事実）があったが、Ｂは本件事実を知らないままで、Ａに対して承諾の通知を発した。民放における契約の成立に関する規定によれば、この場合において、Ａの申込みがその効力を有しないものとされるのは、だれが、どのようなことをしていたときか。解答（　）が、本件事実が（　　　）とすればその（　　　）は（　　）を有しない旨の（　　）を（　　）していたとき。

Ａ, 生じた, 申込み, 効力, 意思, 表示

行政法（2024.第3回）執行停止Ａは、行政書士。Ｘ県はＡが行政書士にふさわしくない重大な非行があったとして、懲戒処分をした。Ａはすでに50件の案件をかかえており、処分されると会社の信用問題になると考えている。そこで、Ａは裁判所に、処分の取消しの訴えを提起するとともに、執行停止を申立てた。裁判所は、本件処分の執行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、執行停止できるのが原則。しかし、一定の事情を主張したときは、執行停止もできない。その事情とは、どのようなものか。解答（　　）の（　　）に（　　）な（　　）を及ぼすおそれがあること、または（　　）について（　　）がないとみえること。

公共, 福祉, 重大, 影響, 本案, 理由

民放（2024.第3回）ＡはＢへの債務のため、所有する甲建物に抵当権をＢが抵当権者として設定し登記した。しかし、その抵当権の実行を妨害するために、Ｃとの間にて賃貸借契約を締結。その後、Ａは債務不履行により、Ｂは、抵当権を実行して、競売にかけようとするが、Ｃがいるため進まない。Ｂが、Ａにおいて甲建物を適切に維持管理することが期待できないと考えている場合に、Ｃに対して、どのような権利に基づくどのような請求権を行使して、どのようなことをするよう請求することが考えられるか。解答ＢはＣに対して、（　　　）に基づく（　　　　　　　）を行使して、自己に（　　　）を（　　　　）よう請求する。

抵当権, 妨害排除請求権, 甲建物, 明け渡す

民放（2024.第3回）供託弁済者が供託をすることができる場合とは、「債権者が弁済を受領することができないとき」以外にあと２つある。それらは、どのような場合か。解答弁済者が弁済の（　　）をしたのに債権者が（　　）を（　　）場合と、弁済者が（　　）なく（　　　）を（　　）できない場合。

提供, 受領, 拒んだ, 過失, 債権者, 確知

行政法（2023.第1回）聴聞の参加人公衆浴場の経営許可の取消し（本件取消し）において、聴聞が開催される。参加を認められた利害関係人Dは、一定の場合に、本件取消しの原因となる事実を証する資料の閲覧ができる。それはどのような場合に、いつまでか。解答（　　　）がされた場合に（　　）の（　　）を害される事となる時に、聴聞が（　　　　　）までの間。

本件取消し, 自己, 利益, 終結するとき

民放（2023.第1回）Ａは、Ｂに代理権を与えた。その後、Ｂは自身の事業のためにＣから100万円を借り、Ａの土地に抵当権を設定した（本件抵当権設定契約）。Ｂがした行為は、どのような場合を除き、どのような者がした行為とみなされるか。解答Ｂが本件抵当権設定契約を締結した行為は、（　）があらかじめ（　　）した場合を除き、（　　　）を有しない者がした行為とみなされる。

Ａ, 許諾, 代理権

民放（2023.第1回）転貸の終了Ａは甲建物をＢに賃貸した。ＢはＡからの承諾を得て、Ｃに甲建物を転貸した。その後、Ａは、Ｂの賃料不払いにより、ＡＢの賃貸借契約を解除した。この場合、ＢＣ間の転貸借契約は、どのような時期に、どのような事由により終了するか。解答（　）が（　）に対して甲建物の（　　）を請求した時に、（　）の（　）に対する（　　）の（　　　　）により終了する。

Ａ, Ｃ, 返還, Ｂ, Ｃ, 債務, 履行不能

行政法（2023.第2回）代執行代執行は、要件が整ったとき、行政庁が、みずから（　　　）という制度です。解答（　🌟　）のなすべき（　　）をなし、または（　　　）をしてこれを（　　　　）、その（　　）を（　🌟　）から徴収する。

義務者, 行為, 第三者, なさしめ, 費用, 義務者

民放（2023.第2回）占有占有者は、自己の責めに帰すべき事由により占有物を滅失または損傷をしたときは、その回復者に対して損害を倍賞する義務を負う。もっとも、一定の場合には、損害倍賞の範囲が制限される。では、それはどのような場合か、その範囲とは解答（　　）であり、かつ、（　　）の（　　）がある場合に、（　　　　　　　　　　）範囲で賠償する義務を負う。

善意, 所有, 意思, 現に利益を受けている

民放（2023.第2回）委任Ａは、自己のＢに対する資金債権の取立てをＣに委任する旨の委任契約（本件契約）を、Ｃとの間で締結した。本件契約では、ＣがＢから取り立てる金銭の一部は、ＡのＣに対する債務の弁済に充てられることになっていた。しかし、ＡはＣに対して本件契約を解除する旨の意思表示をした。民放の規定によれば、本件契約の解除は認められるが、Ａは、一定の場合を除き、Ｃに対して一定の責任を負う。では、Ａは、どのような場合を除き、どのような責任を負うか。「Ａは、」に続けて、答えよ。解答（　　　　　　　　）があった場合を除き、本件契約の解除による（　）の（　　）を（　　）する責任を負う。

やむを得ない事由, Ｃ, 損害, 賠償

記述式（TAC編ー民法）

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記述式（伊藤塾編ー民法）

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記述式【行政法】