目的等・被保険者等

20問 • 8ヶ月前

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雇用保険は、雇用保険法第1条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる。

能力開発事業のうち職業能力開発促進法第11 条第1項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第13条に規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く。)に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととされている。

◯

雇用保険法において「失業」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。

雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)は、その労働者の数が常時5人以下であれば、任意適用事業となる。(H30-7ウ)

事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても、すべての部門が適用事業となる。(H30-7イ)

1週間の所定労働時間が15時間である者は、特例高年齢被保険者及び日雇労働被保険者に該当することとなる者を除き、被保険者とならない。

◯

同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は、前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び雇用保険法を適用することとした場合において同法第42条に規定する日雇労働者であって同法第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除き、被保険者とならない。

◯

学校教育法第1条、第124条又は第134条第1 項の学校の学生又は生徒は、休学中の者であっても、雇用保険法の被保険者とはならない。

国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。(H27-1D)

◯

都道府県等の事業に雇用される者について、当該都道府県等の長が雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣に申請を行い、その承認を受けたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から雇用保険法を適用しない。

◯

株式会社の代表取締役は被保険者にならない。

◯

いわゆる登録型の派遣労働者が、同一の派遣元事業主の下での雇用契約が継続して31日以上続く見込みがあり、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、被保険者となる。

◯

65歳に達した日以後に新たに雇用される者は、高年齢被保険者となることはない。

適用事業に被保険者として雇用されている労働者が長期欠勤している場合であって、かつ、賃金の支払を受けなくなった場合であっても、雇用関係が存続する限りは、被保険者の資格を喪失しない。

◯

適用事業に被保険者として雇用されている労働者が、事業主の命により日本国の領域外にある他の事業主の事業に派遣され、雇用される場合であっても、その者を派遣した事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。

◯

同時に2以上の雇用関係について被保険者となることはない。

当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。(H27-1B)

◯

満40歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き6か月以上雇用されるに至った場合、その6か月以上雇用されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。

適用区域外の地域に居住する日雇労働者が適用区域外の地域にある適用事業に雇用される場合には、日雇労働被保険者となることはできない。

日雇労働被保険者が前2月の各月において18 日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して 31日以上雇用された場合において、公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、一般被保険者となることができる。

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中村静絵 · 20問 · 11ヶ月前

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