②就業規則・監督等その他

5問 • 8ヶ月前

中村静絵

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使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、所定の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならず、日々雇い入れられる者に関してもその調製義務が課せられている。

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使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間(当分の間、3年間) 保存しなければならないが、雇入れに関する書類についてはその保存義務は課せられていない。

裁判所は、労働基準法第24条第1項の賃金の全額払の規定に違反して賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。

労働基準法の規定による退職手当の請求権は、これを行使することができる時から2年間行わない場合には、時効によって消滅する。

法人企業の代表者が労働基準法第24条の規定に違反して賃金を支払わなかった場合、法人企業の代表者の行為は法人の行為として評価されるから、当該違反については、法人企業のみが同法の罰則の対象となる。

基本情報1

基本情報1

基本情報2

基本情報2

基本情報5

基本情報5

基本情報6

基本情報6

基本情報7

基本情報7

基本情報8

基本情報8

基本情報9

基本情報9

基本情報10

基本情報10

基本情報11

基本情報11

基本情報12

基本情報12

労働基準法の基本理念等

労働基準法の基本理念等

労働契約等

労働契約等

労働契約②

労働契約②

賃金

賃金

賃金②　労働時間、休憩、休日

賃金②　労働時間、休憩、休日

変形労働時間制

変形労働時間制

時間外労働・休日労働

時間外労働・休日労働

みなし労働時間制

みなし労働時間制

年次有給休/年少者・妊産婦者

年次有給休/年少者・妊産婦者

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労働基準法の規定による退職手当の請求権は、これを行使することができる時から2年間行わない場合には、時効によって消滅する。