問題一覧
1
消防組織法上、消防責任を有しているのは、次のうちの誰か。
市町村長
2
次は、消防組織法に規定する消防職員に関する記述であるが、正しいものはどれか。
消防長以外の消防職員は、市町村長の承認を得て消防長が任命する。
3
次のうち消防組織法上違反しているものはどれか。
消防団長を消防長の推薦に基づき市町村長が任命した。
4
次の消防組織法に関する説明で正しいものはどれか。
消防本部の組織は市町村の規則で定める。
5
非常勤消防団員の退職報償金の支出根拠として正しいものは次のうちどれか。
市町村条例
6
地震、台風、水火災等非常事態の場合において、消防庁長官が災害発生市町村の「消防応援等のため必要な措置」又は「消防機関の職員の応援出動等の措置」を求めることができる行政庁は、次のうちどれか。
災害発生市町村以外の市町村の長
7
次は、消防組織法に定める消防団に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。
消防団員の定員は、市町村の規則で定める。
8
次の記述は、消防組織法に規定されているものであるが、明らかに誤っているものはどれか。
消防庁長官は、市町村の消防に対して運営管理又は行政管理に関する指示、命令を行うことができる。
9
非常勤消防団員が公務災害により負傷等した場合、市町村が損害を補償する根拠法令として正しいものはどれか。
市町村条例
10
次は、消防組織法第39条に関する記述であるが、正しいものはどれか。
相互の応援の内容は、広く消防に関することであって、特定の項目に限定されていない。
11
次は、消防組織法に定める緊急消防援助隊の記述であるが、この中から誤っているものを選べ。
消防庁長官の求め又は指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用のうち当該緊急消防援助隊の隊員の特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の政令で定める経費は、政令で定めるところにより、国が負担する。
12
次の消防審議会についての記述のうち、誤っているものはどれか。
消防審議会は、総務大臣の諮問機関である。
13
消防組織法第44条の2に基づく消防応援活動調整本部が都道府県に設置された場合、当該調整本部の本部員となることができない者を次の中から選べ。
当該都道府県の区域内の災害発生市町村に出動した緊急消防援助隊の隊員のうちから当該緊急消防援助隊の属する市町村の長の指名する職員
14
消防組織法第42条を根拠に、消防と警察の協力関係を具体的に消防法に規定しているが、次のうち誤っているものはどれか。
火災等の災害現場における人命救助協力
15
消防組織法にある消防庁長官の権限で、明らかにこれに該当しないものはどれか。
消防長に対する指導
16
次の記述の中で、消防組織法上明らかに誤っていると思われるものはどれか。
消防団は、消防署長の命令では区域外への応援出動ができない。
17
火災等の災害において、 消防機関の職員が他の市町村に応援出動した場合は、誰の指揮下で行動するか、次の中で正しいものはどれか。
応援を受けた市町村の長
18
消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域を規定している根拠法令は次のうちどれか。
条例
19
次のうち、消防組織法に定められている都道府県知事の権限として、誤っているものはどれか。
災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、消防庁長官に対し、消防庁の職員の派遣を要請することができる。
20
次の消防職員委員会に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
委員は再任できるが、いかなる場合においても、引き続き2期を超えては在任することはできない。
21
次は、消防応援活動調整本部に関する記述であるが、妥当でないものはどれか。
一の都道府県内で災害発生市町村が2以上ある場合に、緊急消防援助隊が消防の応援等のため出動したときは、当該都道府県知事は、消防応援活動調整本部を設置することができる。
22
東京都の特別区の消防の管理者として正しいものはどれか。
都知事
23
消防組織法で定める市町村の消防事務に関する記述で、次のうち誤っているものはどれか。
消防団は、消防長及び消防署長の指揮下で行動するから、消防団と消防長又は消防署長との間には上下関係がある。
24
次は、消防学校等の設置及び教育訓練の機会について述べたものであるが、誤っているものはどれか。
都道府県は、特別の事情のある場合を除くほか、単独で消防学校を設置しなければならない。
25
都道府県は、消防組織法第33条に基づいて、消防の広域化の推進等に関する計画を定めるよう努めなければならないが、その計画におおむね定めるべきものとされている事項として、誤っているのは次のうちどれか。
広域化後の消防本部の位置及び名称
26
消防団員に係る任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分の取扱いについては 、消防組織法で定めるものを除くと、非常勤の消防団員については、次のいずれに定められているか。
市町村の条例
27
消防団が行う業務として明らかに誤っているものは、次のうちどれか。
危険物施設の立入検査業務
28
次は、消防組織法第1条に用いられている用語についての説明であるが、誤っているものはどれか。
「水火災又は地震等の災害を防除し、」とは、災害により国民の生命。身体及び財産に被害が発生した場合に、被害の拡大を防止し最小限にとどめることである。
29
次のうち、消防組織法上、消防庁の所掌事務とされていないものはどれか。
大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策に関する事項
30
消防組織法上、消防長が市町村長の承認を得て定めなければならないの は、次のうちどれか。
消防署の組織
31
消防団に関する記述で妥当でないものは、次のうちどれか。
消防団が他の市町村に出動した場合の費用負担は、原則として応援側の市町村が負担する。
32
次は、消防と警察の関係について述べたものであるが、誤っているのはどれか。
災害に際して消防が警察を応援する場合は、消防職員は警察権を行使できず、警察が消防を応援する場合は、災害区域の消防に関係のある警察の指揮は警察が行う。
33
消防組織法上、明文をもって規定されているものは、次のうちどれか。
消防庁及び地方公共団体は、消防事務のために、警察通信施設を使用することができる。
34
次のうち、消防組織法上の消防の任務として、必ずしも妥当しないものはどれか。
海で釣りをしていた者が台風の余波で行方不明になり、数日間にわたって発見できず死亡が確定的な場合。
35
次は、消防組織法第44条の2に定める消防応援活動調整本部(以下「調整 本部」という。)に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。
調整本部に調整副本部長を置き、副知事をもって充てる。
36
非常勤消防団員に係る公務災害補償の種類で、誤っているものはどれか。
死亡補償
37
消防審議会は誰の諮問機関か、正しいものを選べ。
消防庁長官の諮問機関である。
38
次は、都道府県による市町村への航空機を用いた消防支援について述べたものであるが、妥当でないものはどれか。
航空機を用いた消防支援は消火・救急・救助等に係るため、迅速な対応が必要な場合がある。この場合、都道府県は自らの判断で航空消防隊を出動させることができる。
39
次は、消防組織法で規定する記述であるが、明らかに誤っているものはどれか。
消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県に対して助言、勧告又は指導を行うことができるが、市町村に対してはこれを行うことができない。
40
次は、市町村の消防責任に関する記述であるが、誤っているものはどれか。
領海にある船舶火災に関しては、全て海上保安庁に消防責任があり、市町村は海上保安庁の要請を受けた場合に消防応援を行っている。
41
消防組織法上の消防の任務で、必ずしも妥当でないものは、次のうちどれか。
ハイキングに出かけた若い男女2人が行方不明になっていて、捜索の必要がある場合
42
次は、消防力の整備指針の規定についての記述であるが、誤っているものはどれか。
消防本部又は署所に配置する救急自動車の数は、原則として当該市町村の面積を基準として算定されるが、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とされる。
43
次は、消防組織法上、条例で定めるべきものを列挙したものであるが、その組合せで誤っているものはどれか。
消防団の区域――消防団の組織
44
相互応援協定等により、消防職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため出動した場合の指揮権で、正しいものは、次のうちどれか。
被応援側の指揮者が統括指揮をとる。
45
次は、消防組織法上の「消防長」「消防署長」及び「消防職員」に関して述べたものであるが、誤っているものはどれか。
消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員及び消防団員を指揮監督する。
46
次は、消防組織法における消防団に関する記述であるが、誤っているものはどれか。
消防団の名称及び区域は、市町村の規則で定める。
47
A市消防本部は、A市の組織改変に併せて以下の内容の組織整備を行う予定である。この状況において、誤っているものはどれか。
A消防本部内に属する消防署の管轄を変更するには、A市の規則改正で対応する必要がある。
48
次は、緊急消防援助隊の編成、災害派遣等に関する記述であるが、誤っているものはどれか。
災害発生市町村に出動した緊急消防援助隊が、当該市町村の長の指揮下にある場合、当該緊急消防援助隊の隊員の属する市町村の長は、消防庁長官の求めがあっても当該緊急消防援助隊をほかの災害発生市町村に移動させることはできない。
49
消防組織法についての記述のうち、明らかに誤っているものを選べ。
政令で定める市町村は、消防本部及び消防署を置かなければならない。
50
次のうち、消防組織法第32条に規定する、消防庁長官が定める市町村の消防の広域化に係る基本的な指針に定めるものとする事項に該当しないものはどれか。
推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ
51
次は、市町村の消防の広域化についての消防組織法第33条に関する記述であるが、誤っているものはどれか。
都道府県が自主的な市町村の消防の広域化を目的として行う「推進計画の策定」は、消防組織法に基づく法定受託事務である。
52
次のうち、消防組織法に規定する市町村の消防の広域化に関する記述として誤っているものはどれか。
国は、市町村に対し、自主的な市町村の消防の広域化を推進するために、情報提供は積極的に行うが、職員の派遣までは行わない。
53
消防組織法上における「消防」、「警察」等の関係に関する記述で、次のうち誤っているものはどれか。
災害等に際して、消防が警察を応援する場合は、運営管理を警察が行うので、消防職員も警察権を行使することができる。
54
消防組織法上における記述について、次のうち誤っているものはどれか。
都道府県知事は、緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムの整備及び運営のため必要な事項を定める。
55
消防庁がつかさどる事務等に関する記述で、次のうち誤っているものはどれか。
水災等に係る活動の基準に関する事項
56
消防組織法上における市町村の消防の広域化に関する記述で、次のうち誤っているものはどれか。
都道府県知事は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本指針を定めなければならない。