職員は、営利を目的とする私企業等の役員等の地位を兼ねたり、事務や事業に従事して報酬を得ることはすべて禁止されている。

E署の消防士Yは、消防学校の5か月間の初任科を卒業し、配置になってまだ半月の新任消防士であるが、署の配置教養期間中というのに、無断欠勤や遅刻をしたり、仕事をやらせても消防職員としての適性がなかったので、解職(免職) 処分となった。

法律又は条例

地方税の賦課徴収に関する条例の制定・改廃の請求

職員の任用は、能力の実証に基づいて行われなければならない。

職員が職務上知り得た秘密を漏らすことは、刑法の秘密漏示罪でも処罰される。

財産区・特別区

国籍による差別扱い

欠格条項に該当する者を知らずに職員に任用した場合、その者が在職中受けた給料は、かならず返還しなければならない。

職員Dは、勤務時間外ではあるが自家用の飯米や野菜の生産を行っている。

条例は、地方公共団体が議会の議決を経て、規則は地方公共団体の長が制定する。

自主課税権

地方債ーーー地方公共団体が株式、社債及び投資信託等の利潤で得た収入で、一会計年度を越えて運用されるものをいう。

懲戒処分とは、勤務成績のよくない者を本人の意に反して、不利益な身分上の変動をもたらす処分をいう。

条例の制定 《自治事務》　《法定受託事務》 　可能　　　　　不可能

政令指定都市と東京都の特別区はいずれも普通地方公共団体である。

人種、信条、性別、社会的身分、門地、政治的意見、政治的所属関係

職員団体は、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項についても交渉の対象とすることができる。

地方公務員法では、職員団体に職員の給与、勤務条件等について交渉する権利と団体協約を締結する権利を認めている。

職員の任命

住民監査請求は、有権者の50分の1以上の連署をもって請求することが必要である。

任命権者は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えない場合には、その意に反して免職できる。

人事委員会及び公平委員会の委員は、いずれも常勤でなければならない。

給付に係る費用は、原則として組合員の掛金とその運用益で賄われている。

ある職員が「窃盗行為」により逮捕・勾留されたが、最終的には「起訴猶予」処分となった場合でも、任命権者は本人に対して懲戒処分を行うことができる。

財産区

地方自治法上、予算の原則としては、総計予算主義の原則、単一予算主義の原則、予算統一の原則、会計年度独立の原則、予算事前議決の原則、予算公開の原則などがある。

条件付採用は、競争試験によって採用された職員には適用されない。

普通地方公共団体は、正当な理由があるときは、住民が公の施設を利用することを拒むことができる。

条例を設け、又は改廃すること

都道府県と市町村は、上下・主従関係にあり、都道府県は、市町村の行政事務に関し、条例で必要な規定を設けることができる。

人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用は、原則として選考によるものとする。

農業委員会

事務の監査請求は、当該普通地方公共団体の議会・長の選挙権を有する日本国民でなければならない。

地方公務員とは、地方公共団体に対して労働を提供し、その反対給付として地方公共団体から給与を受ける関係にある者のすべてをいう。

自治事務は、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外の事務をいい、地方公共団体は、法令に違反しない限り、すべての自治事務について条例を制定することができる。

職階制による開放型任用制

某県の経理係長は、収賄事件に絡んで逮捕され、起訴されたため休職とされた。ーー懲戒処分

債権とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利で、地方税などの徴収金に係る債権も含まれる。

選挙管理委員会委員の選挙権

普通地方公共団体は、一般的・普遍的な公共団体で、都道府県・市町村及び特別区がこれに該当する。

都道府県及び市町村は、条例中に、条例に違反した者に対し、一定の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は過料を科す旨の規定に限り設けることができる。

使用料とは、公有財産の使用又は公の施設を利用する対価として徴収するものである。例として、公立高等学校の授業料がある。

人事委員会又は公平委員会

判例によると、地位の特殊性から原則として公務員は憲法第28条に定める労働基本権が保障される地位にはない。

住民監査請求権

普通地方公共団体の長以外でも、規則を定めることができる場合がある。

再任用制度はいわゆる「満額年金」の支給開始年齢の引き上げに伴い導入された経緯から、任期は5年を超えない範囲内で定めることとされている。

普通地方公共団体は、法律又は政令に規定される場合を除き、公の施設の設置及び管理に関する事項は、規則で定めなければならない。