問題一覧
1
地方公務員の種類に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法は、特別職の地方公務員にも適用される。
2
地方公務員の身分取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
地方公務員は、労働者であるため、原則として最低賃金法が適用される。
3
人事委員会及び公平委員会に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
人口30万人以上の市では、人事委員会を設置しなければならない。
4
地方公務員法の平等取扱いの原則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
本条は、従うべき原則とされているが、宣言規定であるため、罰則はない。
5
職員の任用の根本基準である成績主義に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
情実採用をそそのかした者が地方公務員でない場合、本条違反として処罰されない。
6
地方公務員への外国人の任用に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
一般職の地方公務員である消防吏員等と異なり、非常勤の消防団員は特別職の地方公務員であるため、外国人を任用してもよいとされている。
7
地方公務員法の欠格条項に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
臨時職員については、その任用の期間が制限されていることから、欠格条項に関する規定は適用されない。
8
地方公務員の任命に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
任命権者は、任命権の全部又は一部を補助機関である上級の地方公務員に委任することができる。
9
職員の臨時的任用に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
臨時的に任用された職員に対しては、地方公務員法は適用されない。
10
職員の人事評価制度について、誤っているものはどれか。
任命権者は、職員の等級及び職員の属する職制上の段階ごとに、職員の数を、毎年、地方公共団体の長に報告しなければならないこととされているが、地方公共団体の長は、報告の内容を公表する必要はない。
11
職員の給与に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
職員の給与は、いかなる場合においても、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。
12
職員の勤務条件に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
重複給与支給の禁止とは、職員は、二重に給与を受けてはならないため、他の職員を兼ねることができないことである。
13
地方公共団体の職員の給与に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
危険作業その他特殊勤務に関する手当に関する事項は、規則において規定しなければならない。
14
地方公務員の勤務時間に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
交替制勤務に従事する消防職員の勤務時間については、1年の間の労働時間を平均して、1週間40時間を超えなければ、自由に勤務時間を割り振ることができる。
15
地方公務員の懲戒事由で、ないものはどれか。
勤務成績が不良であること。
16
懲戒処分及び分限処分について記述のうち、誤っているものはどれか。
分限処分を行うことができる事由は法定されているが、この中には、民事事件に関して提訴された場合も含まれる。
17
消防職員に対する懲戒処分の種類であるが、誤っているものはどか。
降任
18
消防職員に対する懲戒についての記述のうち、誤っているものどれか。
懲戒処分を行う権限は市町村長が有す。
19
分限処分に関するの記述のうち、誤っているものはどれか。
給料表の改正により、職員の給料の級が現在よりも下位に格付けされた場合は、分限処分の一種である降級に当たると解される。
20
再任用制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
再任用の対象となる短時間勤務の職というのは、特別の習熟、知識、又は経験を必要としない代替的業務を行う職のことを指す。
21
地方公務員の定年退職に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
定年による退職は、辞令の交付を受けた時に離職の法律効果が生じるものである。
22
地方公務員の服務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
職員は、規則の定めることにより、服務の宣誓をしなければならない。
23
地方公務員の義務のうち、刑事罰をもって担保されているものはどれか。
守秘義務
24
地方公務員法上、職員は上司の職務上の命令に従わなければならないが、正しいものはどれか。
上司の命令に重要かつ明白な違法があれば従う必要はない。
25
地方公務員法第34条に規定されている秘密を守る義務に関する記述のうち、誤ってい るものはどれか。
「秘密を漏らす」とは、秘密事項を文書や口頭で伝達することであって、秘密事項の漏えいを黙認するという不作為は含まれない。
26
地方公務員法上の公務員の義務を列挙したものであるが、このうち刑事罰をもって強制されるものはどれか。
秘密を守る義務
27
公務員の職務専念義務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
分限処分により休職とされた職員が、その給与の全部又は一部の支給を受けている場合、職務専念義務は免除されない。
28
地方公共団体の職員に係る政治的行為の制限に関する記述のうち、正しいのはどれか。
政党の役員となることは一切禁止されている。
29
公務員の争議行為等の禁止に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
職員の労働団体が、一斉に休暇をとって労働力の供給停止を図ろうとする場合、使途が自由である年次休暇を使用していれば、形式的に合法となるため、処分等の対象とならない。
30
公務員の営利企業への従事制限に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
職員が営利企業に従事する許可を受けている場合においては、勤務時間中に当該企業の役員会に出席することができる。
31
消防職員の身分に関する記述のうち地方公務員法に照らし、誤っているものはどれか。
懲戒その他の意に反すると認められる不利益処分を受けた職員は、任命権者に対して行政不服審査法による不服申立をすることができる。
32
地方公務員の研修に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
消防長は、研修に関する基本的な方針を定めなければならない。
33
公務災害に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
地方公務員については地方公務員災害補償法が定められており、消防職員のほか、非常勤の消防団員についても地方公務員災害補償法の規定により公務災害補償がなされる。
34
地方公務員法の不利益処分に関する審査請求の記述のうち、正しいものはどれか。
任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合においては、その際、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
35
公益的法人等への地方公務員の派遣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
派遣職員には、原則として、派遣元から給与が支給される。
36
次の労働法規のうち消防職員に、適用される規定はどれか。
労働基準法第34条(休憩時間)
37
地方公務員法第61条各号において規定される3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる者として、誤っているものはどれか。
争議行為等を企てた者