問題一覧
1
行政法の意義または特質に関する記述のうち、誤っているのはどれか。
行政に関する国内法だけでなく、行政に関する国際法も含まれる。
2
行政法の特質についての記述のうち、正しいのはどれか。
行政法の技術性とは、行政法は一定の行政目的を実現するための手段であるため、技術的な合理性が要求されることをいう。
3
行政法の効力についての記述のうち、正しいのはどれか。
属地主義の例外には、外国の元首、外交使節が該当する。
4
行政行為である「認可」についての記述のうち、誤っているものはどれか。
土地改良区の設立行為に瑕疵があっても、設立の認可があれば追完される。
5
行政庁が行った行為である。適正でないものはどれか。
火災予防条例により消防署長が行った「火気使用禁止命令」(ただし、火災予防条例に明記されている行政庁は消防長とされている。)
6
行政行為の定義についての記述のうち、正しいのはどれか。
行政行為は、法律による行政の原理に基づき行われるものである。
7
行政行為はその内容及び性質によって種々に分類できる。左欄の講学上の用語を、正しく説明しているものを右欄から選べ。 (1)認可 (2)下命 (3)免除 (4)許可 (5)特許 A 作為・不作為・給付・受忍を命ずる行為 B 一般的な禁止を特定の場合に解除し、適法に一定の行為をなさしめる行為 C 特定の場合は、作為、給付・受忍の義務を解除する行為 D 直接の相手のため、権利能力・行為能力・特定の権利または包括的な法律関係を設定する行為 E 第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成せしめる行為
EACBD
8
行政行為の効力とその説明の組み合わせについて、正しいのはどれか。
不可変更力 権限ある行政庁がいったん下した判断は、自ら変更できないこと。
9
行政行為の効力に関する記述であるが、誤っているものはどれか。
行政行為の場合は、文書が発信された時点をもって効力が発生する。
10
行政処分の特質について説明したものであるが、誤っているのはどれか。
行政庁の一方的判断で国民の権利義務を決定することはない。
11
A建築物を消防機関は消防法施行令別表第1項(16)イと判定し、これに義務付けられる消防設備の設置命令を発した。これに対し相手方は同別表第1 (16) 口項であるとしてゆずらない場合において、誤っているのはどれか。
建築物の関係者は命令に不服があるとして、行政不服審査法の規定により不服審査を申し立てたので消防機関の命令の効力が停止する。
12
行政指導に関する記述のうち、最も妥当なものはどれか。
行政指導に従わないことに対して、例えば既存の制度における許可を行わない等の制裁的措置を講ずることは、原則として違法である。
13
行政指導に関する事項のうち、誤っているものはどれか。
行政指導といえども行政機関が行う権力行為であり、その行為によって直接に何らかの法的効果が生ずる。
14
通達の法的な性質について述べたもののうち、誤っているものはどれか。
通達が行政課程の中ではたしている役割は高く、一般の国民に対して通達の持つ影響力は極めて大きいという事実から、通達の中には直接法的な効力を有する場合がある。
15
行政手続法に規定する行政指導に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容が相手方に義務を課し、又はその権利を制限するものであることに留意しなければならない。
16
次のうち、行政事件訴訟法第9条の原告適格が、ないとされるものはどれか。
知事の市町村合併に関する処分についての住民, 建築基準法の建築許可に関する隣地住民
17
行政事件訴訟として抗告訴訟の説明について、妥当でないものはどれか。
義務付けの訴えとは、法律上義務づけられた事項について義務づけられていることの確認を求める訴訟をいう。
18
行政手続法において、その適用が除外されているもののうち、誤っているものはどれか。
公益上、緊急になす必要がある処分であって意見陳述のための手続きを取ることができないもの。
19
行政手続法に規定する申請に対する処分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
行政庁は、申請者の求めにかかわらず、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示さなければならない。
20
行政手続法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合、または不利益処分する場合は、原則として、当該処分の相手方に対して処分の理由を示さなければならないこととされている。
21
行政手続法に規定する不利益処分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接又は間接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。
22
行政行為の撤回に関する記述である、誤っているものはどれか。
行政行為の撤回は、その成立に瑕疵がある行政行為について、公益上、その効力をこれ以上存続せしめない事由が発生した場合に行う。
23
行政行為の撤回に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
撤回は、その対象である行政行為に付随するものであって、独立の行政行為ではない。
24
行政罰に関する記述のうち、正しいものはどれか。
行政上の義務違反に対して、制裁として科す罰をいう。
25
刑事訴訟法上、証言を拒める場合を列挙したものであるが、誤っているものはどれか。
共犯者に関する証言
26
行政不服審査に関する記述のうち、正しいものはどれか。
処分庁に上級行政庁があるときは、原則として当該上級行政庁に不服を申し立てるのであって、これを審査請求という。
27
行政不服審査制度に関して、最も適切な記述はどれか。
不服申立の対象には、一定の事実行為も含まれる。
28
取消訴訟と無効確認の訴えの関係に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
いずれも、出訴期間は処分があったことを知った日から3ヵ月以内である。
29
国または地方公共団体の不法行為に基づく損害賠償に関する記述のうち、正しいものはどれか。
不法行為をした公務員について、故意または重大な過失があった場合に国または地方公共団体は、その公務員に対し求償権を有する。
30
聴聞の機会が付与される消防法上の不利益処分として、正しいものはどれか。
防火対象物の点検及び報告に関し、特例を設けるべき防火対象物としてされた認定の取り消し
31
国家賠償法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、当該公務員が、これを賠償する責に任ずる。
32
行政機関の保有する情報の公開に関する法律における個人情報取り扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときであっても、行政機関の長は、当該行政文書を開示しなければならない。
33
製造物責任法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
製造物の欠陥による損害が当該製造物のみに生じ、人の生命、身体又は財産に及ばないときは、損害を賠償する責めに任じない。
34
製造物責任法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
製造業者は、製造物に関し故意又は過失により生じた損害についてのみ賠償責任を負う。
35
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に規定する行政機関における個人情報の取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
行政機関の長は、いかなる場合も利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、 又は提供してはならない。