問題一覧
1
憲法上の国民に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
主権者の国民とは、個々の国民が主権をもっていることを意味する。
2
天皇及び皇室に関する憲法上の規定のうち、誤っているのはどれか。
皇室の財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受けるには、内閣の承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。
3
天皇の国事行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
内閣は、天皇のすべての国事行為について責任を負うものではない。
4
次の記述は、戦争放棄に関するものである。誤っているものはどれか。
国際紛争を解決するための戦争には、侵略戦争のほか、自衛戦争も含まれる。
5
この憲法が国民に保障する ( ① ) 及び ( ② )は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。又は、国民は、これを(③ ) してはならないのであって、常に(④)のためにこれを利用する責任を負う。
自由、権利、濫用、公共の福祉
6
次は日本国憲法が定めている国民の義務を列挙したものであるが、誤りはどれか。
憲法尊重擁護義務
7
次のうち、受益権にあたらないものはどれか。
教育を受ける権利
8
基本的人権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
基本的人権は、憲法第11条によってはじめて与えられたものである。
9
検閲の禁止、通信の秘密の保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
通信の秘密は、いかなる理由があっても、これを侵すことは許されない。
10
職業選択の自由に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
危険物施設の許可制は、営業の自由に対する積極目的規制である。
11
学問の自由に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
学問の自由は、その性質上、大学その他の高等教育機関のみに認められる権利である。
12
憲法第17条に定める損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
憲法第17条にいう公務員の不法行為による賠償責任の主体は、当該公務員である。
13
すべての国民は、( ① )の定めるところにより、その(②)する子女に(③)を 受けさせる義務を負ふ。(④)は、これを(⑤)とする。
法律、保護、普通教育、義務教育、無償
14
財産権の保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
憲法第29条第2項により、財産権の内容は法律で定めることとされているので、条例で財産権に制限を加えることは違法であり、許されない。
15
憲法に定められている刑事手続きについて述べたもののうち、誤っているのはどれか。
何人も、現行犯の場合を除いて、捜索令状なしに司法官憲により住居を侵されない。
16
憲法第41条は、国会は国権の最高機関であると定めているが、この意味について最も妥当なものはどれか。
国会が選挙を通じて直接国民と結びついているため、すべての機関で最も重要である。
17
法律の国会審議について正しいものはどれか。
衆議院で可決した、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の2/3以上の多数で可決したときは法律となる。
18
衆議院の解散と参議院に関し、次の記述のうち正しいものはどれか。
衆議院が解散されたときは、参議院は閉会されるが、緊急集会を開くことができる。
19
衆議院の優越に関する説明のうち誤っているものはどれか。
憲法改正の発議 両院で異なった決議をした場合に、両議員協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の決議が国会の決議となる。
20
衆議院において内閣不信任案が可決された場合、次に記述する措置のうち正しいものはどれか。
内閣が総辞職するか、または衆議院が解散されるかのいずれかである。
21
国会と内閣の関係に関する次の記述のうち誤りはどれか。
国務大臣は国会議員でなければならない。
22
次の記述のうち、内閣の権能に属さないものはどれか。
外国の大使・公使を接受すること。
23
内閣の権能に属する事務として、次のうち誤りはどれか。
予算の作成及び決算の審査
24
内閣の責任に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。
内閣の責任の最も顕著な例として、衆議院による内閣不信任決議の可決又は信任決議の否決である。
25
内閣と裁判所の関係に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
最高裁判所の長官は内閣の指名によって天皇が任命する。
26
わが国の司法制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
最高裁判所の長たる裁判官は、内閣が任命する。
27
司法に関する次の記述のうち、誤りはどれか。
下級裁判所の設置は最高裁判所規則で定められている。
28
最高裁判所に関する記述のうち正しいものはどれか。
最高裁判所の裁判官には定年がある。
29
地方自治に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地方自治に関する規定は、明治憲法にも定められていた。
30
地方公共団体の機関・権能等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地方公共団体の長は、議会の不信任の議決があった場合、辞職するか、又は議会を解散しなければならない。
31
条例制定の限界に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
火災予防条例(例)第23条第1項の喫煙・裸火等の禁止規定違反に対し、罰則を設けることは許されない。
32
憲法に規定する違憲法令審査権について次のうち正しいものはどれか。
裁判所の違憲法令審査権は、具体的な事件に則して行使される。
33
憲法改正について述べた次のもののうち、正しいものを選べ。
憲法第96条による改正手続で行われる憲法改正には限界があるというのが通説である。