刑法・刑事訴訟法

最新消防模擬問題全書（11訂版）行政法

刑法・刑事訴訟法

30問 • 1年前最新消防模擬問題全書（11訂版）行政法

風神坊

通報

問題一覧

次は、告訴、告発について説明したものであるが、妥当なものはどれか。

告訴権者は原則として被害者であるが、これに代わる法定代理人等被害者以外の者にも告訴権は与えられている。

次は、刑事訴訟法上の略式手続等について述べたものであるが、妥当でないのはどれか。

略式手続は、主として検察官から提出された証拠を審査して、簡易裁判「所が略式命令を発する。略式命令において示すべき事項は、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分である。

次は、行政刑罰に関する記述であるが、この中から誤っているものを選べ。

行政刑罰にあっては、法令上の責任者は、同居者・従業者など他人の行為によって惹起された法令違反に対して、その責任を負わない。

次は、公訴についての記述であるが、正しいものはどれか。

公訴は一審の判決があるまでは、これを取り消すことが認められる。

次は、罪刑法定主義について記述したものであるが、正しくないものはどれか。

刑法には罪刑法定主義を明示する規定がある。

証拠の種類として誤っているものは、次のうちどれか。

心証

次は放火に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

放火行為とは通常、目的物又は媒介物に点火する行為であるから、不作為によって放火罪に問われることはあり得ない。

正当防衛に関する次の記述の中で、正しいものはどれか。

かつての大審院判決は、喧嘩の際には、常に正当防衛は認められないとした。

次の記述の中で従犯について説明しているものはどれか。

実行行為以外の行為により正犯者の実行行為を容易ならしめること。

次は、執行猶予に関する記述であるが、明らかに誤っているものはどれか。

前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、前刑の執行が終了している場合は、執行猶予の対象となる。

次は、現行刑法上における刑罰を列挙したものであるが、これに該当しないものはどれか。

追徴

次は、緊急避難の要件について述べたものであるが、妥当でないのはどれか。

緊急避難は、現在の危難を避けるためのとっさの行為であるから、避難の意思は必要とされていない。

次は、公務執行妨害罪について記述したものであるが、誤っているものはどれか。

公務執行妨害罪が成立するためには、公務員の行う職務執行行為を妨害する故意の存在は必要ない。

次の場合のうち、刑事訴訟法に定める条件により、現行犯逮捕ができないものはどれか。

30万円以下の罰金に当たる罪で、犯人の住居・氏名は明らかで、逃亡のおそれもない。

次は、収賄罪についての記述であるが、誤っているものはどれか。

収賄罪の対象となる職務の範囲は、現在従事している職務及び過去に担当していた職務であり、将来行う予定の職務は含まれない。

次は、法令違反による罰の種類を掲げたものであるが、この中から「過料」という名称を付した制裁を科する場合に該当しない罰はどれか。

行政刑罰

次の記述のうち、観念的競合の説明として正しいものはどれか。

1個の犯罪行為が、数個の罪名に触れる場合

次は、緊急避難について述べたものであるが、妥当でないものはどれか。

緊急避難は、人の正当な行為によって生じた危難や自然現象として生じた危難においては認められるが、避難行為者自身が招いた危難においてはまったく認められない。

次の刑法理論の中で「犯罪における客観的な実害、侵害的事実よりも犯人の意思ないし犯人の一身的な犯罪性に重点をおく」理論は、次のうちどれか。

主観主義刑法理論

次の構成要件に関する記述の中で、継続犯に該当するものはどれか。

行為の違法な状態がある程度の時間、継続を必要とする犯罪

次は、刑法の場所的適用範囲に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

国外にある日本航空機内において傷害罪等一定の罪を犯した者は、日本人についてのみ日本刑法が適用される。

次の刑罰に関する記述で、明らかに誤っているものはどれか。

禁錮には無期と有期があり、有期禁鋼の刑期は1月以上20年以下で、刑事施設に拘置され、所定の作業を行う義務がある。

次の記述の義務のうち、履行を怠った場合、不作為犯が成立する可能性が最も高い事案はどれか。

自分の重大な過失行為によって火を出した者が負うべき消火義務

次は、いわゆる任意捜査に関する記述であるが、判例及び通説の見解から妥当なものはどれか。

任意同行により警察署に赴いた者に対しても、その者の同意を得たうえで留置場に留置することができる場合がある。

次は、公務執行妨害罪(刑法第95条第1項)に関する記述であるが、判例の見解に沿ったものはどれか。

本条の罪が成立するためには、条文には規定されていないが「職務執行が適法である」ことが必要となる。

次は、放火罪に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

判例の見解によると「焼損」とは、火力により目的物が毀棄罪の損壊の程度に達した状態を示す。

次は、刑事訴訟法上の用語であるが、用語と説明の組合せのうち、誤っているものはどれか。

勾留ーーー定期間(1日以上30日未満)刑事施設に拘置される刑。刑務作業は科せられない。

次の事例の中から、Aに公務執行妨害罪が成立しないものはどれか。

消防法第4条に基づく立入検査を行うため防火対象物に入った消防吏員の前で、Aが立入検査に反対する住民と共にスクラムを組み「このような公権力の行使には断固反対する」と気勢を挙げた場合(進路を妨害する等の事実はない)。

次は、消防法第44条に規定する罪のみを犯した被疑者を、刑事訴訟法第199条を根拠に逮捕状により逮捕する事案に関する記述であるが、誤っているものはどれか。

被疑者が定まった住居を有しない場合には、逮捕状により逮捕することができる。

次の罪と公訴時効期間について、次のア~オの誤っている組み合わせの選択肢はどれか。なお、いずれの罪も「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪」とする。ア長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪………15年イ長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪………10年ウ長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪…….…5年エ長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪………3 年オ拘留又は科料に当たる罪…………1 年

ア・イ

憲法

憲法

憲法関係