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2学期中間基礎プリント②
59問 • 4ヶ月前
  • 干本優喜
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    問題一覧

  • 1

    人権を侵すことのできない永久の権利とする日本国憲法の基本原理

    基本的人権の尊重

  • 2

    戦争を放棄し、平和のために努力するという日本国憲法の基本原理

    平和主義

  • 3

    国家における、最終的な意思決定を行う権力

    主権

  • 4

    日本国憲法で、日本国と日本国統合の象徴と定められた存在

    天皇

  • 5

    日本国憲法による天皇が行うと定められている行為

    国事行為

  • 6

    核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核兵器に対する原則

    非核三原則

  • 7

    日本が自衛のための必要最低限度の実力として持つ組織

    自衛隊

  • 8

    自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、自国が直接攻撃されていなくてもその国を助けて反撃できる権利

    集団的自衛権

  • 9

    日本の防衛のために1951年にアメリカと結んだ条約

    日米安全保障条約

  • 10

    一人一人の人間をかけがえのない存在として大切に扱うこと

    個人の尊重

  • 11

    日本国憲法第十14条に定められた原則ですべての国民が法律の前に平等であり、人種信条、性別、社会的身分門地によって、差別されないこと

    法の下に平等

  • 12

    国家から不当に強制や命令をされない権利

    自由権

  • 13

    自由権のうち、自由にものを考え、自由な思想や信仰を持ち、自由に意見を発表することができる権利

    精神活動の自由

  • 14

    自由権のうち、礼状なく逮捕されたり無理に働かされたりしない権利

    生命身体の自由

  • 15

    自由権のうち、職業や居住地を自由に選び経済活動によって得た財産を自由に使用する権利

    経済活動の自由

  • 16

    すべての国民は法の下に平等であって、人種や性別身分などによる差別を受けない権利

    平等権

  • 17

    1922年、大正11年に創立された日本で初めての人権宣言である水平社宣言を掲げた部落解放運動の団体

    全国水平社

  • 18

    2016年12月16日に施行され部落差別を解消し部落差別のない社会を実現することを目的とした法律

    部落差別解消推進法

  • 19

    社会や文化によって作られた性別に関する役割行動態度、アイデンティティなどのこと

    ジェンダー

  • 20

    1986年に施行され、職場における男女間の差別を禁止し雇用における機会均等を確保するための法律

    男女雇用機会均等法

  • 21

    1999年に施行され、男女が対等に一人の人間として個性を活かし、活躍できる社会の実現を目指した法律

    男女共同参画社会基本法

  • 22

    1997年に施行され、アイヌの人々の文化や伝統を保護･振興し、アイヌ語や文化の継承者を育成することを目的とした法律

    アイヌ文化振興法

  • 23

    2019年に施行され、アイヌ民族を法律として初めて先住民族と明記し、独自の文化を生かした地域振興作のための交付金制度などで支援する法律

    アイヌ施策推進法

  • 24

    日本に住む韓国朝鮮籍の人々のうち、日本による植民地化を目的とした政策などの結果、朝鮮半島から来て戦後も日本に住んでいる人達と、その子孫

    在日韓国･朝鮮人

  • 25

    特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動を解消することを目的とした法律

    ヘイトスピーチ解消法

  • 26

    組織や社会における多様な人材が存在すること

    ダイバーシティ

  • 27

    多様な人材が互いに認め合い活かし合える状態

    インクルージョン

  • 28

    高齢者や障害者など、様々な人々が社会生活を送る上で直面する物理的、制度的、森林的な障壁を取り除き、誰もが快適に生活できるようにすること

    バリアフリー化

  • 29

    2016年に施行され、障害による差別を解消し誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的とした法律

    障害者差別解消法

  • 30

    新婦の差の拡大により生まれた人間らしい生活を送るための権利

    社会権

  • 31

    社会権の基本となるもので、憲法第25条①で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として保障されている権利

    生存権

  • 32

    生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長すること

    生活保護

  • 33

    第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する

    教育を受ける権利

  • 34

    国民が労働の機会を要求することのできる権利

    勤労の権利

  • 35

    労働者が労働組合を作る権利

    団結権

  • 36

    労働組合が賃金の上昇など、労働条件の改善を求めて交渉する権利

    団体交渉権

  • 37

    労働組合が要求を実現するために、ストライキなどを行う権利

    団体行動権

  • 38

    使用者に比べ弱い立場にある労働者に保障された権利の総称

    労働基本権

  • 39

    国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 40

    国会議員や地方国会議員、知事などを投票で選ぶ権利

    選挙権

  • 41

    国会議員や地方国会議員、知事などに立候補する権利

    被選挙権

  • 42

    個人の生命、自由、利益を得るため国家に積極的な行動を求める権利

    国務請求権

  • 43

    国や地方公共団体に意見を伝える権利

    請願権

  • 44

    公務員の不法行為によって受けた損害の償いを求める権利

    国家賠償請求権

  • 45

    権利が侵害された時に、裁判所に審理と判決を求める権利

    裁判を受ける権利

  • 46

    18歳未満を子供と定義し子供の権利として生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の四つを柱として定めている

    子どもの権利条約

  • 47

    憲法第13条にある自分の人生をどのように生きるかに関する重要な決定を自らの意思で、自由になし得るという自己決定権を保障した権利

    幸福追求の権利

  • 48

    環境保全のため、国や地方公共団体事業者などの責務を定めた法律

    環境基本法

  • 49

    人間が住むにふさわしい良好な環境を求める権利

    環境権

  • 50

    日常生活を送る建物で良好な日当たりを受けられる権利

    日照権

  • 51

    自分の生き方、生活スタイルについて、自分自身が自由に決定する権利 新しい人権の一つ

    自己決定権

  • 52

    私生活をみだりに公開されない権利のこと

    プライバシーの権利

  • 53

    プライバシーの権利のために、国や地方公共団体民間企業などに対し、情報の管理を慎重に、行うよう義務付けた制度

    個人情報保護法

  • 54

    国民が主権者として正しい判断を下すために国や地方公共団体に対し、情報の公開を求める権利

    知る権利

  • 55

    知る権利を実現するために、国や地方公共団体に設けられている制度

    情報公開法

  • 56

    日本国憲法において、社会全体の利益を意味する言葉で表現された人権と人権の対立を調整するための決まり

    公共の福祉

  • 57

    日本国憲法の定める国民の義務のうち、子供に小中学校での教育を受けさせなければならない義務

    普通教育を受けさせる義務

  • 58

    日本国憲法の定める国民の義務のうち税金を納める義務

    納税の義務

  • 59

    日本国憲法の定める国民の義務のうち、仕事に従事する義務

    勤労の義務

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    基本的人権の尊重

  • 2

    戦争を放棄し、平和のために努力するという日本国憲法の基本原理

    平和主義

  • 3

    国家における、最終的な意思決定を行う権力

    主権

  • 4

    日本国憲法で、日本国と日本国統合の象徴と定められた存在

    天皇

  • 5

    日本国憲法による天皇が行うと定められている行為

    国事行為

  • 6

    核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の核兵器に対する原則

    非核三原則

  • 7

    日本が自衛のための必要最低限度の実力として持つ組織

    自衛隊

  • 8

    自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、自国が直接攻撃されていなくてもその国を助けて反撃できる権利

    集団的自衛権

  • 9

    日本の防衛のために1951年にアメリカと結んだ条約

    日米安全保障条約

  • 10

    一人一人の人間をかけがえのない存在として大切に扱うこと

    個人の尊重

  • 11

    日本国憲法第十14条に定められた原則ですべての国民が法律の前に平等であり、人種信条、性別、社会的身分門地によって、差別されないこと

    法の下に平等

  • 12

    国家から不当に強制や命令をされない権利

    自由権

  • 13

    自由権のうち、自由にものを考え、自由な思想や信仰を持ち、自由に意見を発表することができる権利

    精神活動の自由

  • 14

    自由権のうち、礼状なく逮捕されたり無理に働かされたりしない権利

    生命身体の自由

  • 15

    自由権のうち、職業や居住地を自由に選び経済活動によって得た財産を自由に使用する権利

    経済活動の自由

  • 16

    すべての国民は法の下に平等であって、人種や性別身分などによる差別を受けない権利

    平等権

  • 17

    1922年、大正11年に創立された日本で初めての人権宣言である水平社宣言を掲げた部落解放運動の団体

    全国水平社

  • 18

    2016年12月16日に施行され部落差別を解消し部落差別のない社会を実現することを目的とした法律

    部落差別解消推進法

  • 19

    社会や文化によって作られた性別に関する役割行動態度、アイデンティティなどのこと

    ジェンダー

  • 20

    1986年に施行され、職場における男女間の差別を禁止し雇用における機会均等を確保するための法律

    男女雇用機会均等法

  • 21

    1999年に施行され、男女が対等に一人の人間として個性を活かし、活躍できる社会の実現を目指した法律

    男女共同参画社会基本法

  • 22

    1997年に施行され、アイヌの人々の文化や伝統を保護･振興し、アイヌ語や文化の継承者を育成することを目的とした法律

    アイヌ文化振興法

  • 23

    2019年に施行され、アイヌ民族を法律として初めて先住民族と明記し、独自の文化を生かした地域振興作のための交付金制度などで支援する法律

    アイヌ施策推進法

  • 24

    日本に住む韓国朝鮮籍の人々のうち、日本による植民地化を目的とした政策などの結果、朝鮮半島から来て戦後も日本に住んでいる人達と、その子孫

    在日韓国･朝鮮人

  • 25

    特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動を解消することを目的とした法律

    ヘイトスピーチ解消法

  • 26

    組織や社会における多様な人材が存在すること

    ダイバーシティ

  • 27

    多様な人材が互いに認め合い活かし合える状態

    インクルージョン

  • 28

    高齢者や障害者など、様々な人々が社会生活を送る上で直面する物理的、制度的、森林的な障壁を取り除き、誰もが快適に生活できるようにすること

    バリアフリー化

  • 29

    2016年に施行され、障害による差別を解消し誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的とした法律

    障害者差別解消法

  • 30

    新婦の差の拡大により生まれた人間らしい生活を送るための権利

    社会権

  • 31

    社会権の基本となるもので、憲法第25条①で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として保障されている権利

    生存権

  • 32

    生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長すること

    生活保護

  • 33

    第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する

    教育を受ける権利

  • 34

    国民が労働の機会を要求することのできる権利

    勤労の権利

  • 35

    労働者が労働組合を作る権利

    団結権

  • 36

    労働組合が賃金の上昇など、労働条件の改善を求めて交渉する権利

    団体交渉権

  • 37

    労働組合が要求を実現するために、ストライキなどを行う権利

    団体行動権

  • 38

    使用者に比べ弱い立場にある労働者に保障された権利の総称

    労働基本権

  • 39

    国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 40

    国会議員や地方国会議員、知事などを投票で選ぶ権利

    選挙権

  • 41

    国会議員や地方国会議員、知事などに立候補する権利

    被選挙権

  • 42

    個人の生命、自由、利益を得るため国家に積極的な行動を求める権利

    国務請求権

  • 43

    国や地方公共団体に意見を伝える権利

    請願権

  • 44

    公務員の不法行為によって受けた損害の償いを求める権利

    国家賠償請求権

  • 45

    権利が侵害された時に、裁判所に審理と判決を求める権利

    裁判を受ける権利

  • 46

    18歳未満を子供と定義し子供の権利として生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の四つを柱として定めている

    子どもの権利条約

  • 47

    憲法第13条にある自分の人生をどのように生きるかに関する重要な決定を自らの意思で、自由になし得るという自己決定権を保障した権利

    幸福追求の権利

  • 48

    環境保全のため、国や地方公共団体事業者などの責務を定めた法律

    環境基本法

  • 49

    人間が住むにふさわしい良好な環境を求める権利

    環境権

  • 50

    日常生活を送る建物で良好な日当たりを受けられる権利

    日照権

  • 51

    自分の生き方、生活スタイルについて、自分自身が自由に決定する権利 新しい人権の一つ

    自己決定権

  • 52

    私生活をみだりに公開されない権利のこと

    プライバシーの権利

  • 53

    プライバシーの権利のために、国や地方公共団体民間企業などに対し、情報の管理を慎重に、行うよう義務付けた制度

    個人情報保護法

  • 54

    国民が主権者として正しい判断を下すために国や地方公共団体に対し、情報の公開を求める権利

    知る権利

  • 55

    知る権利を実現するために、国や地方公共団体に設けられている制度

    情報公開法

  • 56

    日本国憲法において、社会全体の利益を意味する言葉で表現された人権と人権の対立を調整するための決まり

    公共の福祉

  • 57

    日本国憲法の定める国民の義務のうち、子供に小中学校での教育を受けさせなければならない義務

    普通教育を受けさせる義務

  • 58

    日本国憲法の定める国民の義務のうち税金を納める義務

    納税の義務

  • 59

    日本国憲法の定める国民の義務のうち、仕事に従事する義務

    勤労の義務