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法令

39問 • 5ヶ月前

佐竹直哉

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問題一覧

地方自治法上都道府県知事は都道府県警察に関する条例及び予算に関する権限を有しているので都道府県警察に関する条例案の議会の提出権は都道府県公安委員会ではなく都道府県知事に属する。

◯

偽計と威力を併用して業務を妨害した場合、威力業務妨害罪は偽計業務妨害罪に吸収され、偽計業務妨害罪のみが成立する。

わいせつ物頒布罪における「頒布」とは、不特定又は多数の者に対してわいせつな文書等を交付することをいうところ、貸与することはこれに含まない。

◯

強盗・不同意性交等罪の未遂は、強盗罪の既遂・未遂を問わず、不同意性交等罪が未遂に終わった場合に成立する。

強盗、不同意性交等罪の未遂は、強盗罪の既遂、未遂を問わず、不同意性交等罪が未遂に終わった場合に成立する。

日本の公務員が国外で虚偽公文書作成罪、収賄罪を犯した場合には、我が国の刑法が適用される。

◯

公訴の提起後に、別件で再逮捕された場合、再逮捕された事件で選任された弁護人には接見指定することができるが、公訴を提起されている事件で選任された弁護人はすることができない。

被疑者を逮捕する場合は令状がなくても逮捕の現場で検証を行う事ができるが、検証には身体検査が含まれないので、身体検査を行う場合は、別途身体検査令状が必要である。

警職法6条1項に基づく立入りは、例えば、他人の土地や建物に入らなくても、その外から警告することで、危険の発生や拡大を防止し得る場合には、立ち入ることはできない。

◯

犯罪収益移転防止法違反の罪は継続犯であることから、不正に譲り受けた預貯金通帳やキャッシュカードなどを所持している者については、現行犯逮捕することができる。

前提犯罪の本犯者が隠匿等の行為をした場合、不可罰的事後行為となるから、いわゆる組織的犯罪処罰法に定める犯罪収益等隠匿罪は成立しない。

他人名義の通帳を所持している甲が、「乙から口座に入金されたお金を引き出すように言われ、通帳を渡された。その後、引き出した報酬として、1 万円を受け取った。」と供述している場合、犯罪収益移転防止法28条1項後段(有償譲受け)を適用できる。

正当な理由なく、金銭を交付し、キャッシュカードの暗証番号を取得する行為は、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反に当たらない。

正当な理由なく、金銭を交付する約束をして、キャッシュカードを譲り受ける行為は、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反に当たらない。

犯罪収益移転防止法により、正当な理由なく有償で預貯金通帳等を譲り受ける行為は処罰の対象となるが、同法違反の成立には金銭の交付等を約束したうえで預貯金通帳等を譲り受けるだけでは足りず、現実に金銭の交付等がなされることを要する。

犯罪収益等隠匿罪は、前提犯罪が組織的な形態で行われたことを要件とするため、前提犯罪が単独犯である場合は、同罪を適用することができない。

犯罪収益移転防止法28条1項後段は、正当な理由なく、有償で、預貯金通帳等を譲り受ける等することを処罰する旨規定しているところ、ここにいう「有償」とは、金銭等の対価の交付等を約束したうえで、預貯金通帳等を譲受け等するだけでは足りず、現実に金銭等の対価が交付等されることを要する。

犯罪収益移転防止法28条は、預貯金通帳等の不正取得、譲受け、譲渡し等を禁止しているところ、ここにいう「預貯金通帳等」には、決済専用カードであるデビットカードも含まれる。

預貯金通帳等の有償譲受け等の罪の成立には、他人になりすまして預貯金に係る役務を供させる目的又は第三者にそれを受けさせる目的を要する。

大麻取締法にいう大麻とは、大麻草及びその製品をいい、大麻草の成熟した茎や大麻草の種子も含まれる。

職務質問の対象者が、大麻ワックスと思われる物を所持していたことから、現場において任意提出を受けて、その場で予試験を実施した。

大麻取締法にいう大麻とは、大麻草及びその製品をいい、大麻草の成熟した茎や大麻草の種子も含まれる。

被疑者の旅券・在留カード・特別永住者証明書等により、国籍が韓国と認められる者を逮捕した場合は、韓国の領事機関への通報要請確認を実施しなければならないところ、韓国籍を有する特別永住者を逮捕した場合には、領事機関への通報要請の意思確認及び通報は不要である。

外国人被疑者を書類送致する場合には、送致書における人定事項欄に被疑者の特徴等を記載することになっているところ、旅券や在留カード等により身分確認ができたとしても、被疑者正面三分身の写真を貼付しなければならない。

入管法61条の2の4に規定する仮滞在許可とは、上陸しようとした外国人が、入国審査官から上陸条件に適合していないとして上陸許可の査証を受けることができずに特別審理官に引き渡され、口頭審理の結果再び同じ認定を受けたことから異議の申出をしたが、法務大臣が「異議の申出に理由がない。」と認めたときに、裁量により与える上陸許可である。

入管法に関して、「短期滞在」の在留資格で在留していた外国人がホステスとして稼働し、その在留許可期限を経過した後もホステスとして稼働している場合は、資格外活動違反となる。

領事官と外国人逮捕被疑者との接見は、我が国の法令の範囲内で認められているところ。中国領事官との接見には警察官や通訳人を立会人として置くことはできない。

不法残留罪で逮捕した被疑者が、他にも罪を犯した疑いがあるものの、退去強制を速やかに実施するため、検察官に送致せず当該被疑者を入国警備官に引き渡した。

ベトナム国籍の被疑者を現行犯逮捕した際に、当該国の領事機関へ電話通報したところ、相手方が出なかったため、電話通報よりも先に「領事通報表」をファクシミリ送信した。

ICPO ルートとは、各都道府県警察の協力の依頼が、警察庁を通じて国際刑事警察機構(ICPO) に加盟している外国の捜査機関に伝達され、当該捜査機関において処理される連絡経路をいい、これを通じて外国の捜査機関に対して、刑事事件の捜査に必要な情報や資料の提供のほか、証拠品の収集や強制手続の依頼などの共助を求めることができる。

在留カードは、適法に在留する中長期在留者に対して交付されるものであるところ、この中長期在留者には、技能実習生や留学生のほか、特別永住者が含まれる。

出入国管理上のリスクが低く、頻繁に我が国に入国する者で、「信頼できる渡航者(トラスティド・トラベラー)」と認められた外国人は、出入国在留管理庁長官が交付する「特定登録者カード」によって空港の自動化ゲートを利用することができ、在留中は旅券とともに同カードを携帯する義務を負う。

職務質問の対象がICPOから赤手配書の出ている者であると判明したため、国際犯罪対策課に即報するとともに、直ちに逮捕して身柄を拘束した。

偽装結婚の立証には、本来の目的とは異なる、他の目的を達成するためになされた婚姻であることの立証が必要であるところ、本人とその配偶者が不同居であることの事実だけで、当該婚姻が偽装であると立証できる。

いわゆる銃刀法の拳銃等発射罪にいう「拳銃等」には、拳銃や小銃のほか、猟銃や空気銃も含まれる。

いわゆる銃刀法違反事件の証拠物件である果物ナイフを巡回護送により保管転換する際、当該果物ナイフを段ボールで梱包したのみで保管転換した。

第1章②　消防関係法令（全類共通）

第1章②　消防関係法令（全類共通）

消防設備士第７類令和４年版（法令共通）

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