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令和4年_計画
59問 • 5ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の建築に関する法令に基づく手続きの代理を 行う場合、建築士事務所に所属する必要がある。

  • 2

    建築士は、設計契約を結んだ委任者に対し、法律に定められていない内容であっても、建築士 として一般的に要求されるだけの注意を尽くす義務がある。

  • 3

    我が国において 2050年までのカーボンニュートラルの実現のために、建築物においては、省 エネルギー性能の確保や向上への取り組み、また、再生可能エネルギーの導入拡大等が求めら れている。

  • 4

    平安京では、長方形の平面に対し、南北を通る朱雀大路を中心に右京と左京に分かれ、条(東 西道路)と坊(南北道路)による格子の街路網をもつ条坊制が敷かれた。

  • 5

    江戸では、16 世紀末から 17 世紀にかけて江戸城を中核とする堀の開削や海岸線の埋め立てが 行われ、山の手の尾根筋の土地に大名屋敷を配し、谷筋に町人地を設定するなど、起伏に富ん だ地形に対応した開発が行われた。

  • 6

    丹下健三研究室による「東京計画 1960」では、これまでの求心・放射型の都市構造の閉鎖性に 対して、東京湾に造成した人工地盤に向かって都市の中枢機能の拡大を可能とする都市構造が 提案された。

  • 7

    パンテオン (ローマ、不詳、 2 世紀) 直径約 43 mのドームは、コンクリートやレンガを用 い、上方へいくほどドームの厚さが薄くなっている。

  • 8

    ジョン F. ケネディ国際空港 TWAターミナルビル (ニューヨーク、E. サーリネン、 1962 年) 長さ約 105 mの屋根は、 4 本のY字柱脚に支えられ た 4 枚の鉄筋コンクリート造によるシェルで構成さ れている。

  • 9

    ミレニアムドーム 2000 (ロンドン、R. ロジャース、1999 年) 直径約 365 m・最高高さ約 50 mの膜構造ドームは、12 本のマストの頂部からケーブルで吊られている。

  • 10

    博物館の計画に当たり、一般収蔵庫のほかに、収蔵品の適正な保護のために低湿収蔵庫と高湿収蔵庫を設け、それぞれに前室としてならし室を設けた。

  • 11

    小学校の計画に当たり、細菌の繁殖や水はねによる汚染を防止するために、給食室の床を乾燥 した状態に保つドライシステムを導入した。

  • 12

    危険物貯蔵庫の計画に当たり、貯蔵物が爆発した際の周囲に対する安全性に考慮し、天井は設 けずに軽量な不燃材料で屋根を葺いた。

  • 13

    屋外に階段やバルコニーを木造で設置する場合、雨がかりが極力生じないような計画とするこ とや接合部に水分が常時滞留しないように配慮する。

  • 14

    木材は炭素を貯蔵する特性があり、また、製材は鋼材に比べて製造時に使用するエネルギーが 少ない材料である。

  • 15

    木材の種類による気乾密度の大小関係は、一般に、チーク > ヒノキ > キリである。

  • 16

    高層建築物に限らず、軽量化された建築物やアスペクト比(幅に対する高さの比)の大きい塔状 の建築物では、振動の問題が起こりやすい。

  • 17

    建築物内の躯体を伝わる固体伝搬音の対策として、スラブの短辺方向のスパンを小さくし、スラブを厚くすることが有効である。

  • 18

    照明計画において、視対象面の明るさにむらがあると視覚疲労につながるので、作業領域の均斉度が低くならないようにする。

  • 19

    割れ窓理論とは、建築物の窓が割られたまま放置されると、建築物を管理する人がいないと判 断され、最終的にはその建築物の全ての窓が割られてしまうという比喩によって、犯罪発生の メカニズムを説明したものである。

  • 20

    ジェイン・ジェイコブズは、著書「アメリカ大都市の死と生」において、頻繁に使われている街 路は安全となる傾向にあり、街路には常に住民、通行人、店員などの多数の目を置く必要があ るとしている。

  • 21

    CPTED(防犯環境設計)とは、「周囲からの見通しを確保すること」、「コミュニティ形成を促 進すること」、「犯罪企図者の接近を妨げること」、「部材や設備等を破壊されにくいものとする こと」という手法による犯罪予防策である。

  • 22

    市民ホールに設ける 300 席の小ホールの計画において、車椅子使用者用を含めて客席配置の自 由度を高めるため、平土間形式とした。

  • 23

    小学校の計画において、低学年の普通教室(35 人)の平面形状は、情報端末や教科書等の教材 の使用に配慮した机等のサイズ拡大を考慮し、流し台を含めて 9 m # 9 mとした。

  • 24

    ホテルの計画において、車椅子使用者用客室の出入口には、有効幅員が 80 cmの引戸を採用し、 取っ手側に幅 45 cmの接近できるスペースを設けた。

  • 25

    病院のサインの計画において、サインプレートを部門ごとに色分けし、色の違いだけに頼った 情報伝達となっていないか、サイン案をそれぞれ白黒コピーして判別性を確認した。

  • 26

    コンビニエンスストアにおいて、両側に商品棚のある通路の有効幅を 120 cmとし、レジ前に は 150 cm # 150 cmの車椅子の転回スペースを設けた。

  • 27

    大規模量販店において、車椅子使用者用便房(大型ベッド付き)を男女が共用できる位置に設け、 それとは別に、男女それぞれの便所内にオストメイト用設備を有する便房と乳幼児用設備を有 する便房を分散配置した。

  • 28

    防災公園は、地震災害時に復旧・復興拠点や生活物資等の中継基地等となる防災拠点、避難者 を収容し保護する避難地等の機能を有するもので、地域防災計画等に位置づけられている。

  • 29

    地区公園は、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とし、誘致距離 1 km の範囲内で 1 か所当たり面積 4 haを標準としている。

  • 30

    街区公園は、もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とし、誘致距離 250 mの範 囲内で 1 か所当たり面積 0.25 haを標準としている。

  • 31

    松山市道後温泉本館周辺地区(愛媛県)は、シンボル性・公共性が高い歴史的建築物の周辺を、 道路の付け替えを行うことで歩行者のための空間とし、軌道で使われていた手加工の敷石を舗 装に再利用することで歴史的建築物と調和した景観づくりが行われた。

  • 32

    最上郡金山町金山地区(山形県)は、町の基幹産業である木材を活用した住宅の表彰制度や、建 築物の屋根や外壁に関する景観条例の制定、教育施設等の公共施設の建て替え、歴史的建築物 の改修による景観づくりが行われた。

  • 33

    クリチバ(Curitiba、ブラジル)は、バスを優先する幹線道路と、その両側に平行する支線道路 等、道路の構造を都市計画的に再編し、連結されたバス車両や、プラットホームのある停留所 による交通システムが構築された。

  • 34

    新築の一戸建て住宅において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「日本住宅性 能表示基準」に規定される「高齢者等配慮対策等級」は、等級 5 ~ 1 で評価している。

  • 35

    新築の一戸建て住宅において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「日本住宅性 能表示基準」に規定される「高齢者等配慮対策等級」における「特定寝室」とは、高齢者の利用を 想定する主たる寝室のことである。

  • 36

    住宅セーフティネット制度とは、民間の空き家・空き室を活用した、住宅確保要配慮者(高齢 者、障害者、子育て世帯等)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度のことである。

  • 37

    増沢邸[自邸](増沢洵、1952 年)は、 3 間# 3 間の 9 坪の平面プランをもつ 2 階建ての計画で あり、 3 坪の吹抜けに面して設けた南面大開口部の障子を通して、柔らかな光を室内に取り込 んだ住宅である。

  • 38

    斎藤助教授の家(清家清、1952 年)は、テラス、廊下、居間が連続する開放的な平面に、移動 畳等を配置し、場面に応じて空間を設える「舗ほ設せつ」の概念を具現化した住宅である。

  • 39

    ヴィッラ・クゥクゥ(吉阪隆正、1957 年)は、コンクリートの特性を生かした形態と彫りの深 い開口をもち、外部に対して閉じることにより「閉鎖性」をつくり出したワンルーム形式の住宅である。

  • 40

    POE (Post Occupancy Evaluation) 建築物が建設され、その施設の使用者が入居してある程 度の時間が経過した後、その施設を評価する、入居後評 価のことである。

  • 41

    OPAC(Online Public Access Catalog) 電子情報化された蔵書目録であり、利用者が目的の書籍 の収蔵場所等をパソコン上で検索できるシステムのこと である。

  • 42

    BDS (Book Detection System) 図書館の出入口等に設置し、書籍等の館外への不正な持 ち出し等を防ぐための資料管理システムのことである。

  • 43

    小学校の計画において、職員室とは別に設けた教師コーナーは児童の見守りやすさを重視し、 教師コーナーを取り囲むように普通教室を配置した。

  • 44

    小学校の計画において、特別支援学級では、聴覚に過敏性をもつ児童に対応するため、遮音性 の高い小規模な空間を設けた。

  • 45

    中学校の計画において、片廊下幅を広くして教室との仕切りをなくしたオープンプラン教室配 置とすることから、隣接する教室相互の間に準備室を設け、音の伝搬を抑制した。

  • 46

    平家建ての特別養護老人ホームにおいて、共同生活室の天井を高くして蓄煙空間とするととも に、採光のためのトップライトを開くようにして、排煙口の役割を果たすように計画した。

  • 47

    介護老人保健施設において、煙の拡散を遅らせるために、防煙垂れ壁を増やし、防煙区画を小 さくする計画とした。

  • 48

    3 階に保育室のある保育所において、幼児数人ごとに保育士等が引率して避難することを想定 し、屋内避難階段に隣接した位置に付室を設け、待避スペースとした。

  • 49

    まちとしょテラソ[小布施町立図書館](長野県、2009 年)は、間仕切りを必要最小限に抑える ことで大空間を実現させ、三角形平面プランの中央に開架書庫を配置し、 3 つの辺に沿って緩 やかに分けられたスペースがつくられている。

  • 50

    フランス国立図書館(パリ、1995 年)は、緑豊かな中庭をもつロの字型の基壇部と、その四隅 に配置されたL字型の高層棟により構成されている。

  • 51

    デンマーク王立図書館(コペンハーゲン、1999 年)は、既存の王立図書館(旧館)に対し、道路 を挟んだ運河側に黒色のガラス張りの新館が増築され、メインエントランスは新館に設けられ ている。

  • 52

    直接人件費は、設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要と なる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の 1 日当たりの額に当該業務に従 事する延べ日数を乗じて得た額の合計とする。

  • 53

    工事監理に関する標準業務には、工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合、設計 図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的 に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認の上、回答を工事施工者に通知する業務 が含まれる。

  • 54

    工事監理に関する標準業務と一体となって行われるその他の標準業務には、工事請負契約の定 めにより工事施工者が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、確保できないおそれがあると判断するときは、その旨を建築主に報告する業務が含まれる。

  • 55

    鉄骨材料の所要数量において、アンカーボルトについては設計数量に対する割増しは行わない。

  • 56

    石材の主仕上げの所要数量において、 1 か所当たりの面積が 0.1 m2以下の開口部による石材 の欠除については、原則として、ないものとして計測・計算する。

  • 57

    純工事費は、直接工事費と共通仮設費を合わせたものである。

  • 58

    設計VEとは、ライフサイクルコストを考慮した経済性を追求しつつ、設計段階において施設 の機能を検討・分析し、必要な機能を確実に達成することを目指す取り組みのことである。

  • 59

    コストオン方式とは、一般に、建築主が専門工事業者を選定し工事費を決定したうえで、その 工事費に元請の管理経費を加えて建築の元請会社に工事を発注する方式のことである。

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    問題一覧

  • 1

    建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の建築に関する法令に基づく手続きの代理を 行う場合、建築士事務所に所属する必要がある。

  • 2

    建築士は、設計契約を結んだ委任者に対し、法律に定められていない内容であっても、建築士 として一般的に要求されるだけの注意を尽くす義務がある。

  • 3

    我が国において 2050年までのカーボンニュートラルの実現のために、建築物においては、省 エネルギー性能の確保や向上への取り組み、また、再生可能エネルギーの導入拡大等が求めら れている。

  • 4

    平安京では、長方形の平面に対し、南北を通る朱雀大路を中心に右京と左京に分かれ、条(東 西道路)と坊(南北道路)による格子の街路網をもつ条坊制が敷かれた。

  • 5

    江戸では、16 世紀末から 17 世紀にかけて江戸城を中核とする堀の開削や海岸線の埋め立てが 行われ、山の手の尾根筋の土地に大名屋敷を配し、谷筋に町人地を設定するなど、起伏に富ん だ地形に対応した開発が行われた。

  • 6

    丹下健三研究室による「東京計画 1960」では、これまでの求心・放射型の都市構造の閉鎖性に 対して、東京湾に造成した人工地盤に向かって都市の中枢機能の拡大を可能とする都市構造が 提案された。

  • 7

    パンテオン (ローマ、不詳、 2 世紀) 直径約 43 mのドームは、コンクリートやレンガを用 い、上方へいくほどドームの厚さが薄くなっている。

  • 8

    ジョン F. ケネディ国際空港 TWAターミナルビル (ニューヨーク、E. サーリネン、 1962 年) 長さ約 105 mの屋根は、 4 本のY字柱脚に支えられ た 4 枚の鉄筋コンクリート造によるシェルで構成さ れている。

  • 9

    ミレニアムドーム 2000 (ロンドン、R. ロジャース、1999 年) 直径約 365 m・最高高さ約 50 mの膜構造ドームは、12 本のマストの頂部からケーブルで吊られている。

  • 10

    博物館の計画に当たり、一般収蔵庫のほかに、収蔵品の適正な保護のために低湿収蔵庫と高湿収蔵庫を設け、それぞれに前室としてならし室を設けた。

  • 11

    小学校の計画に当たり、細菌の繁殖や水はねによる汚染を防止するために、給食室の床を乾燥 した状態に保つドライシステムを導入した。

  • 12

    危険物貯蔵庫の計画に当たり、貯蔵物が爆発した際の周囲に対する安全性に考慮し、天井は設 けずに軽量な不燃材料で屋根を葺いた。

  • 13

    屋外に階段やバルコニーを木造で設置する場合、雨がかりが極力生じないような計画とするこ とや接合部に水分が常時滞留しないように配慮する。

  • 14

    木材は炭素を貯蔵する特性があり、また、製材は鋼材に比べて製造時に使用するエネルギーが 少ない材料である。

  • 15

    木材の種類による気乾密度の大小関係は、一般に、チーク > ヒノキ > キリである。

  • 16

    高層建築物に限らず、軽量化された建築物やアスペクト比(幅に対する高さの比)の大きい塔状 の建築物では、振動の問題が起こりやすい。

  • 17

    建築物内の躯体を伝わる固体伝搬音の対策として、スラブの短辺方向のスパンを小さくし、スラブを厚くすることが有効である。

  • 18

    照明計画において、視対象面の明るさにむらがあると視覚疲労につながるので、作業領域の均斉度が低くならないようにする。

  • 19

    割れ窓理論とは、建築物の窓が割られたまま放置されると、建築物を管理する人がいないと判 断され、最終的にはその建築物の全ての窓が割られてしまうという比喩によって、犯罪発生の メカニズムを説明したものである。

  • 20

    ジェイン・ジェイコブズは、著書「アメリカ大都市の死と生」において、頻繁に使われている街 路は安全となる傾向にあり、街路には常に住民、通行人、店員などの多数の目を置く必要があ るとしている。

  • 21

    CPTED(防犯環境設計)とは、「周囲からの見通しを確保すること」、「コミュニティ形成を促 進すること」、「犯罪企図者の接近を妨げること」、「部材や設備等を破壊されにくいものとする こと」という手法による犯罪予防策である。

  • 22

    市民ホールに設ける 300 席の小ホールの計画において、車椅子使用者用を含めて客席配置の自 由度を高めるため、平土間形式とした。

  • 23

    小学校の計画において、低学年の普通教室(35 人)の平面形状は、情報端末や教科書等の教材 の使用に配慮した机等のサイズ拡大を考慮し、流し台を含めて 9 m # 9 mとした。

  • 24

    ホテルの計画において、車椅子使用者用客室の出入口には、有効幅員が 80 cmの引戸を採用し、 取っ手側に幅 45 cmの接近できるスペースを設けた。

  • 25

    病院のサインの計画において、サインプレートを部門ごとに色分けし、色の違いだけに頼った 情報伝達となっていないか、サイン案をそれぞれ白黒コピーして判別性を確認した。

  • 26

    コンビニエンスストアにおいて、両側に商品棚のある通路の有効幅を 120 cmとし、レジ前に は 150 cm # 150 cmの車椅子の転回スペースを設けた。

  • 27

    大規模量販店において、車椅子使用者用便房(大型ベッド付き)を男女が共用できる位置に設け、 それとは別に、男女それぞれの便所内にオストメイト用設備を有する便房と乳幼児用設備を有 する便房を分散配置した。

  • 28

    防災公園は、地震災害時に復旧・復興拠点や生活物資等の中継基地等となる防災拠点、避難者 を収容し保護する避難地等の機能を有するもので、地域防災計画等に位置づけられている。

  • 29

    地区公園は、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とし、誘致距離 1 km の範囲内で 1 か所当たり面積 4 haを標準としている。

  • 30

    街区公園は、もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とし、誘致距離 250 mの範 囲内で 1 か所当たり面積 0.25 haを標準としている。

  • 31

    松山市道後温泉本館周辺地区(愛媛県)は、シンボル性・公共性が高い歴史的建築物の周辺を、 道路の付け替えを行うことで歩行者のための空間とし、軌道で使われていた手加工の敷石を舗 装に再利用することで歴史的建築物と調和した景観づくりが行われた。

  • 32

    最上郡金山町金山地区(山形県)は、町の基幹産業である木材を活用した住宅の表彰制度や、建 築物の屋根や外壁に関する景観条例の制定、教育施設等の公共施設の建て替え、歴史的建築物 の改修による景観づくりが行われた。

  • 33

    クリチバ(Curitiba、ブラジル)は、バスを優先する幹線道路と、その両側に平行する支線道路 等、道路の構造を都市計画的に再編し、連結されたバス車両や、プラットホームのある停留所 による交通システムが構築された。

  • 34

    新築の一戸建て住宅において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「日本住宅性 能表示基準」に規定される「高齢者等配慮対策等級」は、等級 5 ~ 1 で評価している。

  • 35

    新築の一戸建て住宅において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「日本住宅性 能表示基準」に規定される「高齢者等配慮対策等級」における「特定寝室」とは、高齢者の利用を 想定する主たる寝室のことである。

  • 36

    住宅セーフティネット制度とは、民間の空き家・空き室を活用した、住宅確保要配慮者(高齢 者、障害者、子育て世帯等)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度のことである。

  • 37

    増沢邸[自邸](増沢洵、1952 年)は、 3 間# 3 間の 9 坪の平面プランをもつ 2 階建ての計画で あり、 3 坪の吹抜けに面して設けた南面大開口部の障子を通して、柔らかな光を室内に取り込 んだ住宅である。

  • 38

    斎藤助教授の家(清家清、1952 年)は、テラス、廊下、居間が連続する開放的な平面に、移動 畳等を配置し、場面に応じて空間を設える「舗ほ設せつ」の概念を具現化した住宅である。

  • 39

    ヴィッラ・クゥクゥ(吉阪隆正、1957 年)は、コンクリートの特性を生かした形態と彫りの深 い開口をもち、外部に対して閉じることにより「閉鎖性」をつくり出したワンルーム形式の住宅である。

  • 40

    POE (Post Occupancy Evaluation) 建築物が建設され、その施設の使用者が入居してある程 度の時間が経過した後、その施設を評価する、入居後評 価のことである。

  • 41

    OPAC(Online Public Access Catalog) 電子情報化された蔵書目録であり、利用者が目的の書籍 の収蔵場所等をパソコン上で検索できるシステムのこと である。

  • 42

    BDS (Book Detection System) 図書館の出入口等に設置し、書籍等の館外への不正な持 ち出し等を防ぐための資料管理システムのことである。

  • 43

    小学校の計画において、職員室とは別に設けた教師コーナーは児童の見守りやすさを重視し、 教師コーナーを取り囲むように普通教室を配置した。

  • 44

    小学校の計画において、特別支援学級では、聴覚に過敏性をもつ児童に対応するため、遮音性 の高い小規模な空間を設けた。

  • 45

    中学校の計画において、片廊下幅を広くして教室との仕切りをなくしたオープンプラン教室配 置とすることから、隣接する教室相互の間に準備室を設け、音の伝搬を抑制した。

  • 46

    平家建ての特別養護老人ホームにおいて、共同生活室の天井を高くして蓄煙空間とするととも に、採光のためのトップライトを開くようにして、排煙口の役割を果たすように計画した。

  • 47

    介護老人保健施設において、煙の拡散を遅らせるために、防煙垂れ壁を増やし、防煙区画を小 さくする計画とした。

  • 48

    3 階に保育室のある保育所において、幼児数人ごとに保育士等が引率して避難することを想定 し、屋内避難階段に隣接した位置に付室を設け、待避スペースとした。

  • 49

    まちとしょテラソ[小布施町立図書館](長野県、2009 年)は、間仕切りを必要最小限に抑える ことで大空間を実現させ、三角形平面プランの中央に開架書庫を配置し、 3 つの辺に沿って緩 やかに分けられたスペースがつくられている。

  • 50

    フランス国立図書館(パリ、1995 年)は、緑豊かな中庭をもつロの字型の基壇部と、その四隅 に配置されたL字型の高層棟により構成されている。

  • 51

    デンマーク王立図書館(コペンハーゲン、1999 年)は、既存の王立図書館(旧館)に対し、道路 を挟んだ運河側に黒色のガラス張りの新館が増築され、メインエントランスは新館に設けられ ている。

  • 52

    直接人件費は、設計等の業務に直接従事する者のそれぞれについての当該業務に関して必要と なる給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等の人件費の 1 日当たりの額に当該業務に従 事する延べ日数を乗じて得た額の合計とする。

  • 53

    工事監理に関する標準業務には、工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合、設計 図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的 に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認の上、回答を工事施工者に通知する業務 が含まれる。

  • 54

    工事監理に関する標準業務と一体となって行われるその他の標準業務には、工事請負契約の定 めにより工事施工者が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、確保できないおそれがあると判断するときは、その旨を建築主に報告する業務が含まれる。

  • 55

    鉄骨材料の所要数量において、アンカーボルトについては設計数量に対する割増しは行わない。

  • 56

    石材の主仕上げの所要数量において、 1 か所当たりの面積が 0.1 m2以下の開口部による石材 の欠除については、原則として、ないものとして計測・計算する。

  • 57

    純工事費は、直接工事費と共通仮設費を合わせたものである。

  • 58

    設計VEとは、ライフサイクルコストを考慮した経済性を追求しつつ、設計段階において施設 の機能を検討・分析し、必要な機能を確実に達成することを目指す取り組みのことである。

  • 59

    コストオン方式とは、一般に、建築主が専門工事業者を選定し工事費を決定したうえで、その 工事費に元請の管理経費を加えて建築の元請会社に工事を発注する方式のことである。