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第二部2章　2中間

第二部2章　2中間
78問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    多数決で物事を決定する

    民主政治

  • 2

    民主政治において大事なこと

    個人の尊重の精神

  • 3

    議会で話し合って政治を行う

    議会制民主主義

  • 4

    国会 法律の制定や予算の議決

    立法権

  • 5

    内閣 政策を実行する

    行政権

  • 6

    裁判所 裁判を行ったり 憲法に違反していないか審査する

    司法権

  • 7

    権力 同士が互いを監視し 行き過ぎを抑える

    チェックアンドバランス

  • 8

    内閣が国会の信任に基づいて成立し国会に対して責任を負う仕組み

    議院内閣制

  • 9

    スイス…一部地域で住民全員参加の①を採用 ドイツ…②の反省→大統領権限は形式的 韓国、フィリピン…かつては 民主主義よりも経済発展を優先する(③)であったが 現在は 民主化が進む イギリス…日本と同じ④。⑤(歴史的文書などが憲法として機能) アメリカ…⑥。大統領に 法案提出権はないが 法案への⑦はある 中国…⑧。⑨(国家の最高機関)。⑩(国家元 首、首相を指名)

    直接民主制, ファシズム, 開発独裁, 議院内閣制, 不文憲法, 大統領制, 拒否権, 権力集中制, 全国人民代表大会, 国家主席

  • 10

    国会…①。国の唯一の②。③と④の⑤。

    国権の最高機関, 立法機関, 衆議院, 参議院, 二院制

  • 11

    国会の役割

    法律の制定, 予算の議決

  • 12

    国会には①や②がある

    予算の先議権, 衆議院の優越

  • 13

    なぜ衆議院の優越があるのか

    衆議院の方が任期が短く解散があるから

  • 14

    国会の種類

    常会, 臨時会, 特別会, 衆議院の緊急集会

  • 15

    民主主義の原則

    多数決

  • 16

    法律案の成立から公布まで ①で審議 ②で採決 ③が署名 ④が公布

    委員会, 本会議, 内閣, 天皇

  • 17

    内閣の構成員

    内閣総理大臣, 国務大臣

  • 18

    内閣総理大臣…①でなければいけない。②を任命する。国会議員の投票によって③される。

    文民, 国務大臣, 指名

  • 19

    首相と 閣僚による会議

    閣議

  • 20

    閣議決定の原則

    全会一致

  • 21

    もし 内閣に不審案が可決されれば 内閣は①するか②する

    総辞職, 衆議院を解散

  • 22

    日本の行政の課題

    縦割り行政

  • 23

    縦割り行政の弊害をなくすために2001年

    中央省庁再編, 規則緩和, 民営化, 地方分権改革

  • 24

    日本の行政機関は

    1府11省3庁体制

  • 25

    裁判所が保障されているもの

    司法権の独立

  • 26

    法律が憲法にあっているかどうか審査する権限

    法令審査権

  • 27

    裁判が公正中立に行われるように保証されているもの

    裁判官の独立

  • 28

    裁判官が罷免されてしまうこと

    国民審査, 弾劾裁判

  • 29

    裁判の制度

    三審制

  • 30

    第一審

    控訴

  • 31

    第二審

    上告

  • 32

    私人間の紛争に関する訴訟

    民事訴訟

  • 33

    国や地方公共団体の違法性に関する訴訟

    行政訴訟

  • 34

    犯罪の事実を認定し 刑罰の確定をする訴訟

    刑事訴訟

  • 35

    刑事訴訟の流れ 検察官が①の犯罪の事実を認定し②する。裁判官は検察官と③双方の意見を検討して有罪か無罪かを判断

    被疑者, 起訴, 被告人

  • 36

    国民が刑罰の決定に参加する制度

    裁判員制度

  • 37

    裁判に被害者が参加する制度

    被害者参加制度

  • 38

    訴訟によらない 非公開の紛争 解決方法

    裁判外紛争解決手続, ADR

  • 39

    ①…②と③双方の言い分を聞き 証拠を調べ どちらが正しいか判断する

    民事裁判, 原告, 被告

  • 40

    非公開の席で裁判官と朝廷にとともに 当事者同士が話し合い 紛争解決を目指す

    民事調停

  • 41

    離婚や相続など家庭内の紛争を扱う 裁判所

    家庭裁判所

  • 42

    労働関係の紛争を解決するための手続きとして設けられている

    労働審判手続

  • 43

    行政機関の違法または不当な活動により権利益を侵害された人ができること

    審査請求

  • 44

    行政サービスを提供する

    地方公共団体

  • 45

    市区町村のことで住民にもっと身近で様々なサービスを提供している

    基礎自治体

  • 46

    都道府県のことで 市区町村の区域や規模を超える事務や国安町村との連絡調整を行い 様々なサービスを提供している

    広域自治体

  • 47

    地方自治の本旨

    住民自治, 団体自治

  • 48

    地方公共団体は①としての議会を持つ 。議会は②を制定し③に対する④がある

    議事機関, 条例, 首長, 不信任決議

  • 49

    住民による選挙

    直接請求権

  • 50

    直接請求権で設けられてるもの

    イニシアティブ, リコール, レファレンダム

  • 51

    選挙権の拡大 イギリスの① ↓ ② ↓ ③ ↓ ④

    チャーティスト運動, 男子普通選挙権, 男女普通選挙権, 18歳選挙権

  • 52

    公職選挙法に定められる選挙の原則

    普通選挙, 平等選挙, 秘密選挙, 自由選挙

  • 53

    基本的に政党名で投票しその投票数に比例して各政党に議員数を配分

    比例代表制

  • 54

    大選挙区制と小選挙区制がある

    選挙区制

  • 55

    選挙への関心を高めるために地方選挙の期日を統一して行ってきた

    統一地方選挙

  • 56

    議員1人当たりの有権者数に格差があり 裁判で違憲状態の判決が出てつけている

    一票の格差問題

  • 57

    選挙や 議会において国民の要望を集約し 制作の実現を目指して活動する

    政党

  • 58

    政治活動を発達させるために政党交付金を交付

    政党助成制度

  • 59

    政治 団体に 収支報告書の提出 公開

    政治資金規正法

  • 60

    政治に対する国民の意志

    世論

  • 61

    身分や財産の区別なく 国民に政治参加を保証

    大衆民主主義

  • 62

    世論の形成に大きく関わっている働き

    マスメディア

  • 63

    ①や②に偏った報道が政治への無力感を生み③を助長している

    商業主義, 扇状主義, 政治的無関心

  • 64

    情報提供が今後も 世論の形成の鍵を握る

    情報通信メディア

  • 65

    情報を批判的な視点から考え判断する

    メディアリテラシー

  • 66

    自衛隊の流れ ① ↓ ② ↓ ③

    警察予備隊, 保安隊, 自衛隊

  • 67

    戦力に関する裁判

    統治行為論

  • 68

    総理大臣が自衛隊を最終的に統制

    文民統制, シビリアンコントロール

  • 69

    国防等の計画を決定する

    国家安全保障会議, 閣議

  • 70

    軍事行動は防衛のみ可能

    専守防衛

  • 71

    国際平和に対する人的な貢献の議論が高まる

    国連平和維持活動協力法

  • 72

    集団的自衛権を限定承認

    安全保障関連法

  • 73

    1951

    日米安全保障条約

  • 74

    1956

    日ソ共同宣言

  • 75

    1965

    日韓基本条約

  • 76

    1972

    沖縄返還

  • 77

    1978

    日中平和友好条約

  • 78

    日本の経済復興に見合った 国際貢献の必要性

    政府開発援助

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    61問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    多数決で物事を決定する

    民主政治

  • 2

    民主政治において大事なこと

    個人の尊重の精神

  • 3

    議会で話し合って政治を行う

    議会制民主主義

  • 4

    国会 法律の制定や予算の議決

    立法権

  • 5

    内閣 政策を実行する

    行政権

  • 6

    裁判所 裁判を行ったり 憲法に違反していないか審査する

    司法権

  • 7

    権力 同士が互いを監視し 行き過ぎを抑える

    チェックアンドバランス

  • 8

    内閣が国会の信任に基づいて成立し国会に対して責任を負う仕組み

    議院内閣制

  • 9

    スイス…一部地域で住民全員参加の①を採用 ドイツ…②の反省→大統領権限は形式的 韓国、フィリピン…かつては 民主主義よりも経済発展を優先する(③)であったが 現在は 民主化が進む イギリス…日本と同じ④。⑤(歴史的文書などが憲法として機能) アメリカ…⑥。大統領に 法案提出権はないが 法案への⑦はある 中国…⑧。⑨(国家の最高機関)。⑩(国家元 首、首相を指名)

    直接民主制, ファシズム, 開発独裁, 議院内閣制, 不文憲法, 大統領制, 拒否権, 権力集中制, 全国人民代表大会, 国家主席

  • 10

    国会…①。国の唯一の②。③と④の⑤。

    国権の最高機関, 立法機関, 衆議院, 参議院, 二院制

  • 11

    国会の役割

    法律の制定, 予算の議決

  • 12

    国会には①や②がある

    予算の先議権, 衆議院の優越

  • 13

    なぜ衆議院の優越があるのか

    衆議院の方が任期が短く解散があるから

  • 14

    国会の種類

    常会, 臨時会, 特別会, 衆議院の緊急集会

  • 15

    民主主義の原則

    多数決

  • 16

    法律案の成立から公布まで ①で審議 ②で採決 ③が署名 ④が公布

    委員会, 本会議, 内閣, 天皇

  • 17

    内閣の構成員

    内閣総理大臣, 国務大臣

  • 18

    内閣総理大臣…①でなければいけない。②を任命する。国会議員の投票によって③される。

    文民, 国務大臣, 指名

  • 19

    首相と 閣僚による会議

    閣議

  • 20

    閣議決定の原則

    全会一致

  • 21

    もし 内閣に不審案が可決されれば 内閣は①するか②する

    総辞職, 衆議院を解散

  • 22

    日本の行政の課題

    縦割り行政

  • 23

    縦割り行政の弊害をなくすために2001年

    中央省庁再編, 規則緩和, 民営化, 地方分権改革

  • 24

    日本の行政機関は

    1府11省3庁体制

  • 25

    裁判所が保障されているもの

    司法権の独立

  • 26

    法律が憲法にあっているかどうか審査する権限

    法令審査権

  • 27

    裁判が公正中立に行われるように保証されているもの

    裁判官の独立

  • 28

    裁判官が罷免されてしまうこと

    国民審査, 弾劾裁判

  • 29

    裁判の制度

    三審制

  • 30

    第一審

    控訴

  • 31

    第二審

    上告

  • 32

    私人間の紛争に関する訴訟

    民事訴訟

  • 33

    国や地方公共団体の違法性に関する訴訟

    行政訴訟

  • 34

    犯罪の事実を認定し 刑罰の確定をする訴訟

    刑事訴訟

  • 35

    刑事訴訟の流れ 検察官が①の犯罪の事実を認定し②する。裁判官は検察官と③双方の意見を検討して有罪か無罪かを判断

    被疑者, 起訴, 被告人

  • 36

    国民が刑罰の決定に参加する制度

    裁判員制度

  • 37

    裁判に被害者が参加する制度

    被害者参加制度

  • 38

    訴訟によらない 非公開の紛争 解決方法

    裁判外紛争解決手続, ADR

  • 39

    ①…②と③双方の言い分を聞き 証拠を調べ どちらが正しいか判断する

    民事裁判, 原告, 被告

  • 40

    非公開の席で裁判官と朝廷にとともに 当事者同士が話し合い 紛争解決を目指す

    民事調停

  • 41

    離婚や相続など家庭内の紛争を扱う 裁判所

    家庭裁判所

  • 42

    労働関係の紛争を解決するための手続きとして設けられている

    労働審判手続

  • 43

    行政機関の違法または不当な活動により権利益を侵害された人ができること

    審査請求

  • 44

    行政サービスを提供する

    地方公共団体

  • 45

    市区町村のことで住民にもっと身近で様々なサービスを提供している

    基礎自治体

  • 46

    都道府県のことで 市区町村の区域や規模を超える事務や国安町村との連絡調整を行い 様々なサービスを提供している

    広域自治体

  • 47

    地方自治の本旨

    住民自治, 団体自治

  • 48

    地方公共団体は①としての議会を持つ 。議会は②を制定し③に対する④がある

    議事機関, 条例, 首長, 不信任決議

  • 49

    住民による選挙

    直接請求権

  • 50

    直接請求権で設けられてるもの

    イニシアティブ, リコール, レファレンダム

  • 51

    選挙権の拡大 イギリスの① ↓ ② ↓ ③ ↓ ④

    チャーティスト運動, 男子普通選挙権, 男女普通選挙権, 18歳選挙権

  • 52

    公職選挙法に定められる選挙の原則

    普通選挙, 平等選挙, 秘密選挙, 自由選挙

  • 53

    基本的に政党名で投票しその投票数に比例して各政党に議員数を配分

    比例代表制

  • 54

    大選挙区制と小選挙区制がある

    選挙区制

  • 55

    選挙への関心を高めるために地方選挙の期日を統一して行ってきた

    統一地方選挙

  • 56

    議員1人当たりの有権者数に格差があり 裁判で違憲状態の判決が出てつけている

    一票の格差問題

  • 57

    選挙や 議会において国民の要望を集約し 制作の実現を目指して活動する

    政党

  • 58

    政治活動を発達させるために政党交付金を交付

    政党助成制度

  • 59

    政治 団体に 収支報告書の提出 公開

    政治資金規正法

  • 60

    政治に対する国民の意志

    世論

  • 61

    身分や財産の区別なく 国民に政治参加を保証

    大衆民主主義

  • 62

    世論の形成に大きく関わっている働き

    マスメディア

  • 63

    ①や②に偏った報道が政治への無力感を生み③を助長している

    商業主義, 扇状主義, 政治的無関心

  • 64

    情報提供が今後も 世論の形成の鍵を握る

    情報通信メディア

  • 65

    情報を批判的な視点から考え判断する

    メディアリテラシー

  • 66

    自衛隊の流れ ① ↓ ② ↓ ③

    警察予備隊, 保安隊, 自衛隊

  • 67

    戦力に関する裁判

    統治行為論

  • 68

    総理大臣が自衛隊を最終的に統制

    文民統制, シビリアンコントロール

  • 69

    国防等の計画を決定する

    国家安全保障会議, 閣議

  • 70

    軍事行動は防衛のみ可能

    専守防衛

  • 71

    国際平和に対する人的な貢献の議論が高まる

    国連平和維持活動協力法

  • 72

    集団的自衛権を限定承認

    安全保障関連法

  • 73

    1951

    日米安全保障条約

  • 74

    1956

    日ソ共同宣言

  • 75

    1965

    日韓基本条約

  • 76

    1972

    沖縄返還

  • 77

    1978

    日中平和友好条約

  • 78

    日本の経済復興に見合った 国際貢献の必要性

    政府開発援助