問題一覧
1
主権国家の条件
領域, 国民, 主権
2
主権国家の中心概念となった条約
ウェストハリア条約
3
国家の行動原理においてなんの確保が中核的な問題か
国家利益
4
国際法の基礎を確立した人
グロティウス
5
国際社会の成立後、秩序維持のために発達したもの
国際法
6
①として確立した②
国際慣習法, 公海自由の原則
7
条約などの① →②には③の④と⑤の⑥が必要
成文国際法, 発効, 政府, 調印, 国会, 批准
8
事件ごとに設置される
仲裁裁判
9
1945年に国連組織となった
ICJ, 国際司法裁判所
10
2003年に組織された
国際刑事裁判所, ICC
11
ICCに不参加
アメリカ, ロシア, 中国
12
ICJの対象
同意した当事国
13
ICCの対象
ジェノサイドや人道問題を犯した個人
14
集団殺害犯罪
ジェノサイド
15
1945年成立① ・②…全加盟国で構成。年一の通常総会開催。③をとる。 ・④…常任理事国と10非常任理事国で構成。5大国には⑤(⑥)あり ・⑦ ・⑧ ・⑨ ・⑩
国際連合, 総会, 主権平等の原則, 安全保障理事会, 拒否権, 大国一致の原則, 経済社会理事会, 信託統治理事会, ICJ, 事務局
16
主権平等の原則の制度
一国一票制
17
常任理事国
アメリカ, イギリス, ロシア, フランス, 中国
18
平和と安全の確立を図る
集団安全保障体制
19
集団安全保障の前の体制
勢力均衡体制
20
国連憲章において違反国への軍事的制裁は
可能
21
冷戦時に総会で設置
緊急特別総会
22
地域紛争の対処
平和維持活動, PKO
23
PKO例
停戦監視団, 平和維持軍, PKF
24
冷戦終結後の対処で編成
多国籍軍
25
国連開発計画が提唱
人間の安全保障
26
人間の安全保障に含まれる
国連難民高等弁務官事務所, UNHCR, 国連人権高等弁務官事務所, OHCHR
27
核戦争回避
キューバ危機
28
①の自立 →②の形成で③へ
非同盟諸国, 第三世界, 多極化
29
新冷戦の原因
ソ連のアフガニスタン侵攻
30
ソ連の方針転換した人
ゴルバチョフ
31
唯一の超大国となった
アメリカの単独行動主義
32
中国
一帯一路
33
広島長崎で実戦初使用
核兵器
34
①…②で米ソの保有競争激化
核保有, 核抑止論
35
1968
核兵器不拡散条約, NPT
36
核兵器不拡散条約 核保有を
5大国に限定
37
1954
ビキニ事件
38
ビキニ事件で被爆した
第五福竜丸
39
1997
対人地雷全面禁止条約
40
2008
クラスター爆弾禁止条約
41
2017
核兵器禁止条約
42
兵力に著しい格差がある者同士の戦い
非対称戦争
43
必至な形成
多文化共生世界
44
自由貿易主張
リカード
45
自由貿易 時刻の得意製品①=②
特化, 比較優位
46
保護貿易主張
リスト
47
保護貿易 ①の障壁を用いて輸出入制限→②
関税, 自国産業の保護
48
国際対立一因
ブロック経済
49
1945〜 第二次世界大戦の反省から先進資本主義国で① ②で外国為替相場を安定、③で自由貿易推進
自由貿易, IMF, GATT
50
1980〜 ①②の経済成長→自由貿易拡大 米英金融分野で③→④増大
韓国, ASEAN, 規制緩和, 資本移動力
51
1990〜 GATTが①に発展→財やサービスの国際的移動 ②の発展→情報や資金 →③、世界の④の深化 →⑤…工程ごとに国際的な最適立地、⑥の構築
WTO, 情報通信技術, グローバル化, 相互依存関係, 多国籍企業, サプライチェーン
52
外国為替の交換比率
為替レート
53
その国の対外経済取引の集計
国際収支
54
先進国と途上国の経済格差
南北問題
55
付加価値の低い特定の一次産品の輸出
モノカルチャー経済
56
1964
UNCTAD
57
1970〜発展
NIEs
58
2000〜 ①成長 ②急成長 ③と呼ばれる④急成長 →⑤の取り消し=⑥
ASEAN, 中国, BRICS, 新興国, LDC, 南南問題
59
貿易のみ
FTA
60
貿易以外も全部
EPA
61
FTA・EPA
地域的な経済統合
62
地域的な経済統合の例
EU
63
EU ①の導入と②目指す
共通通貨, 政治統合
64
アジア・太平洋地域の経済連携
TPP11
65
① 1992②で提唱 →③、④、⑤、⑥
持続可能な開発, 国連環境開発会議, 気候変動枠組条約, 京都議定書, パリ協定, 生物多様性条約
66
人間の安全保障を提唱
国連開発計画
67
2000
国連ミレニアムサミット
68
極度の貧困の撲滅など8つの目標
MDGs
69
mdgs を発展させ17の目標
SDGs
70
①による協働 →②、③
マルチテイクホルダー, 多様な考え, 利害をもつ関係者
71
農業の産業以外の側面を取り上げて 農業の立て直しを図る
食料農業農村基本法
72
農産物の貿易自由化が進む
GATTのウルグアイラウンド
73
米の自由化対策で制定された
新食糧法
74
一人の女性が出産する子供の数
合計特殊出生率
75
仕事と家事育児などの家庭生活の両立
ワークライフバランス
76
性別に関わらず 個性や能力を発揮し男女ともに活躍できる社会を目指す
男女共同参画社会基本法
77
男女ともに可
育児介護休業法