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社会保障前期テスト 
11問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    問題 1 医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選んでください。

    3 都道府県は,当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行う。

  • 2

    問題 1-1 医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選んでください。

    後期高齢者医療制度には,生活保護の対象者を除外した75 歳以上の全国民が加入する。

  • 3

    問題1-2

    後期高齢者の医療費は、自己負担と後期高齢者保険料、公費、支援金で負担する。

  • 4

    問題1-4

    健康保険組合の保険料は,各保険者ごとにそれぞれ設定されている。

  • 5

    問題1-5

    5 協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の給付費に対し,国は16.4%の国庫補助を行っている。

  • 6

    問題 2 日本の社会保障の歴史について,正しいものを2つ選んでください。

    2 被用者を対象とした社会保険制度として, まず健康保険法が施行され, その後,厚生年金保険法が施行された。, 4 旧生活保護法(1946 年(昭和21年))は,勤労を怠る者は保護の対象としなかった。

  • 7

    問題2-1 恤救規則(1874 年)は【A】を優先した。

    国民の相互扶助

  • 8

    問題2-3 最初に実施された公的医療保険制度は, 【A】である。

    健康保険

  • 9

    問題2-5

    第二次世界大戦後,社会福祉の制度は,生活保護法,児童福祉法,身体障害者福祉法の順に施行された。

  • 10

    問題2-5’ 第二次世界大戦後,社会福祉の制度は,【A】→【B】→【C】の順に施行された。

    生活保護法, 児童福祉法, 身体障害者福祉法

  • 11

    問題 8 事例を読んで,適切なものを 選んでください。 〔事 例〕 Fさん(65歳,女性)は,22歳からアパレル関係の大企業で正社員として働き,厚生年金にも加入していた。その後会社員の夫と結婚し,35歳の時に退職して専業主婦になった。48 歳の時に個人事業主として手芸店を開き,現在ではかなりの事業収入を得ている。

    Fさんが大企業で働いて厚生年金に加入していた時には, 給与に応じた定率の保険料を支払っていた。, 2 Fさんは通算して 10 年以上年金制度に加入しているので,老齢基礎年金を受給できる。, 3 Fさんが専業主婦であった期間は,Fさん自身が国民年金の保険料を納付する必要はない。, 4 Fさんは 国民年金の第1 号被保険者であるため、定額の保険料を支払わなければならない。, 5 Fさんは 65 歳だが自営業者であるため、老齢厚生年金を受給できない。, Fさんは事業収入額に関係なく、老齢基礎年金を全額受け取ることが出来る。

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  • 1

    問題 1 医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選んでください。

    3 都道府県は,当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行う。

  • 2

    問題 1-1 医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選んでください。

    後期高齢者医療制度には,生活保護の対象者を除外した75 歳以上の全国民が加入する。

  • 3

    問題1-2

    後期高齢者の医療費は、自己負担と後期高齢者保険料、公費、支援金で負担する。

  • 4

    問題1-4

    健康保険組合の保険料は,各保険者ごとにそれぞれ設定されている。

  • 5

    問題1-5

    5 協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の給付費に対し,国は16.4%の国庫補助を行っている。

  • 6

    問題 2 日本の社会保障の歴史について,正しいものを2つ選んでください。

    2 被用者を対象とした社会保険制度として, まず健康保険法が施行され, その後,厚生年金保険法が施行された。, 4 旧生活保護法(1946 年(昭和21年))は,勤労を怠る者は保護の対象としなかった。

  • 7

    問題2-1 恤救規則(1874 年)は【A】を優先した。

    国民の相互扶助

  • 8

    問題2-3 最初に実施された公的医療保険制度は, 【A】である。

    健康保険

  • 9

    問題2-5

    第二次世界大戦後,社会福祉の制度は,生活保護法,児童福祉法,身体障害者福祉法の順に施行された。

  • 10

    問題2-5’ 第二次世界大戦後,社会福祉の制度は,【A】→【B】→【C】の順に施行された。

    生活保護法, 児童福祉法, 身体障害者福祉法

  • 11

    問題 8 事例を読んで,適切なものを 選んでください。 〔事 例〕 Fさん(65歳,女性)は,22歳からアパレル関係の大企業で正社員として働き,厚生年金にも加入していた。その後会社員の夫と結婚し,35歳の時に退職して専業主婦になった。48 歳の時に個人事業主として手芸店を開き,現在ではかなりの事業収入を得ている。

    Fさんが大企業で働いて厚生年金に加入していた時には, 給与に応じた定率の保険料を支払っていた。, 2 Fさんは通算して 10 年以上年金制度に加入しているので,老齢基礎年金を受給できる。, 3 Fさんが専業主婦であった期間は,Fさん自身が国民年金の保険料を納付する必要はない。, 4 Fさんは 国民年金の第1 号被保険者であるため、定額の保険料を支払わなければならない。, 5 Fさんは 65 歳だが自営業者であるため、老齢厚生年金を受給できない。, Fさんは事業収入額に関係なく、老齢基礎年金を全額受け取ることが出来る。